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河北新報/2018/3/13 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180313_01.html

森友文書改ざん問題/首相の責任は逃れられない

 官僚はここまで堕落してしまったのか。裏返せば、政治の劣化に他ならない。日本の民主主義の危機を招く前代未聞の不祥事と言っていいのではないか。
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書を巡る問題で、財務省はきのう、書き換えがあった事実をようやく認めた。
 全容解明ための徹底調査は当然のこととして、組織のトップにある麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任はもちろん、内閣を統べる安倍晋三首相の責任が厳しく問われなければならない。
 肝心の動機が不透明なままだ。財務省の幹部が、国民の代表である国会をなぜ欺いたのか。どんな不都合を隠蔽(いんぺい)したかったのか。
 書き換えられた部分を見ると、財務省の「忖度(そんたく)」の疑いがもたげてくる。
 書き換えは理財局の指示で昨年2月下旬以降に行われ、計14文書に及ぶ。「本件の特殊性」などの記述のほか、安倍首相夫人で学園が計画した小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏や、複数の政治家の名前が削除されていた。
 昭恵氏に関する削除箇所は「『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べた森友側の発言内容だった。
 「特殊性」とはすなわち、首相夫人が絡む「政治的なマター」。そうした認識あったからこそ、削除に及んだのでないか。
 麻生財務相は動機について、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の理財局長時代の国会答弁と整合性を取るためだった、と釈明した。
 しかし、答弁のつじつま合わせのために、わざわざ刑事責任を問われかねない公文書の改ざんに手を染めるだろうか。政治的な圧力や配慮が働いたと思うのが自然だろう。
 安倍政権が内閣人事局を発足させ、官邸が「霞が関」の幹部人事を一手に握ったことと無関係ではあるまい。
 前川喜平前文部科学事務次官が指摘するように、顔色をうかがって忖度する官僚がいても不思議ではなかろう。「安倍1強政治」の弊害が現れたのではないか。
 佐川氏の辞任に際し、減給処分を科した麻生財務相は「さらに重い懲戒も否定できない」と指摘したが、自らの進退についてはきのうの段階で「考えていない」とした。
 責任を現場担当者にだけ押し付けて、幕引きを図る意図があるのだとしたら、到底認められない。
 ごみの撤去費用として大幅な値引きがされた土地取引は会計検査院が「根拠が確認できない」と結論付けた。
 安倍首相は昨年2月、「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と国会でたんかを切っている。疑惑が一段と深まった以上、少なくとも昭恵氏、佐川氏を国会招致すべきだ。もはや逃げることは許されない。


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