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読売新聞/2018/3/13 8:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180312-OYT1T50100.html

森友書き換え/行政への信頼を失墜させた

 行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた事実を認めた。
 近畿財務局作成の2015年の貸し付け契約と16年の売却契約に関する計14文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜(ぼうとく)した財務省の責任は重い。
 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。
 元の文書にあった「特例的な内容」「学園から要請を受けて、価格等について協議した」など多くの記述が削除された。
 佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。
 事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない。
 麻生氏は「理財局の一部の職員により行われた」と語り、組織ぐるみでの隠蔽(いんぺい)を否定した。
 書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。
 学園に売却された土地は、評価額から約8億円値引きされた。会計検査院は値引きの根拠について疑義を呈している。
 書き換え前の文書には、自民党の鴻池祥肇・元防災相の秘書が近畿財務局に問い合わせていたことや、平沼赳夫・元経済産業相の秘書が土地の貸付料を高額だと指摘していたことが記されていた。
 野党は、政治家の働きかけが値引きにつながったのではないか、と問題視している。政府には納得のいく説明が求められる。
 小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵・首相夫人については、土地取引への直接の関与をうかがわせる記載がなかったにもかかわらず、現地視察などの記述を削除していた。
 政府は来年度から、行政文書について、政策立案の打ち合わせや外部との折衝記録をすべて残す方針を決めている。
 各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。


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