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河北新報/2018/1/13 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180113_01.html

尖閣水域に中国艦/衝突回避へ連絡網整備急げ

日中両国の関係改善の流れに、「冷や水」を浴びせるような動きである。偶発的な出来事なのか、意図的な挑発行動なのか、日本政府は慎重に見極める必要がある。
 防衛省によると、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域で、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が航行するのが11日、確認された。日本政府は潜水艦を中国海軍の所属と断定した。
 海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機が出動し、情報収集や監視を続けた。同日午後には2隻とも接続水域を離れ、領海侵犯はなかったという。
 領海と違って接続水域であれば、潜水艦が潜航するのは国際法上問題はない。とはいえ、中国と領有権を巡って争いがある尖閣周辺の接続水域で初めて確認された潜水艦航行だ。緊張を一方的に高める行動と言わざるを得ない。
 杉山晋輔外務次官が程永華駐日大使を外務省に呼んで、重大な懸念を表明して厳重抗議したのは当然である。
 中国側は尖閣について「中国固有の領土」とした上で「正当で合法な行動だ」と反発。あたかも自衛艦が誘発したかのような発言もしている。受け入れられない主張だ。
 昨年11月、ベトナムで開催された、安倍晋三首相と習近平国家主席との日中首脳会談では、すきま風が吹いていた両国の関係改善で一致した。さらに今年は平和友好条約締結40年の節目の年であり、建設的なムードを醸成しなければならないはず。
 にもかかわらず、このタイミングで、しかも年明け早々に、緊張緩和に逆行する行動に出た中国の真意が読み取れない。政府内には当惑とともに失望感があるという。
 確実に言えることは、中国が関係改善に前向きな意向であるにしても、尖閣といった領土問題については絶対譲歩しないということだ。強固な意志の表れであろう。
 軍事力を高め、海洋進出をもくろむ習体制の体質がうかがえるのではないか。やはり警戒を怠ることはできない。
 万が一に備えて、両国の防衛当局間で意思疎通のパイプづくりが不可欠だ。
 昨年12月の高級事務レベル海洋協議では、尖閣などを巡る東シナ海での偶発的な軍事衝突を回避するため、「海空連絡メカニズム」の構築、運用開始に向けて前進があった。中国側に積極的に働き掛けて早期に合意してほしい。
 一時的であれ、緊張が高まると、防衛力強化を声高に叫ぶ向きがある。実際、北朝鮮の核・ミサイル開発を追い風に、米国からの兵器購入が相次いでいる。ただでさえ財政難にある日本の大きな負担になっており、安易な脅威論に乗るべきではない。
 対北朝鮮を考えれば、中国は「キーマン」である。領土問題では毅然(きぜん)とした対応を取るにしても、戦略的互恵関係の一層の深化が求められる。


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