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朝日新聞/2018/1/13 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S13310868.html?ref=editorial_backnumber

商工中金改革/今度こそ完全民営化を

 商工組合中央金庫(商工中金)のあり方を検討していた有識者会議が、完全民営化に向けた改革案を提言した。不正の温床になった危機対応業務を大幅に縮小したうえで、中小企業の成長を支える金融機関として生まれ変わりを目指す。
 川村雄介座長は「民営化できなければ存在意義がなくなる」と述べた。提言には明示されていないが、4年後に民営化が見通せない場合は「市場からの退出」が選択肢になるという。指摘をしっかりと受け止め、抜本改革を急ぐ必要がある。
 提言の内容はおおむねうなずける。昨年発覚した大規模な不正は、経済危機に備える公的な仕組みをねじ曲げ、自らの組織の存続・拡大の道具に使っていた。その背景には、2000年代半ばに一度は決まった完全民営化を中途で止め、役割を整理せずに、半官半民というあいまいな状態で放置してきた政策の失敗があった。
 提言は、経営体制を一新したうえで、今後4年をビジネスモデル転換の期間にすると位置づけた。政府出資が残る間は、独立性の高い第三者委員会が、進捗(しんちょく)状況を点検し、民業圧迫が起きていないかなどを監視するよう求めている。
 新経営陣と第三者委員会の顔ぶれが重要になる。不正を防げなかった経済産業省や財務省からの天下りは論外だ。次期社長にはプリンスホテルから大手銀行出身の関根正裕氏(60)を起用する人事が決まったが、他の役員も経営者、専門家としての力量を第一に選ぶべきだ。
 完全民営化先送りの名分にされてきたのは、危機への対応だった。確かにリーマン・ショックや東日本大震災があり、中小企業の資金繰り支援は必要だったが、平時に戻っても危機対応名目の政策が漫然と続いた。
 提言は、今年4月に創設される危機時の信用保証制度の実効性を検証し、他の方法も幅広く検討することを促した。本当の危機時に機動的に使える安全網は、民営化の先送りを繰り返さないためにも不可欠だ。経産省は先送りの経緯を総括したうえで、自らの責任を自覚し、同じ轍(てつ)を踏まないようにすべきだ。
 地域金融機関は、低金利と人口減少の影響で、年々競争が厳しくなっている。商工中金には全国的支店網や顧客基盤があるが、民間と対等の立場で競うのは必ずしも容易ではない。
 自前の力を高めて地域経済のために活用し、顧客のニーズに応えていくことこそが、生き残りへの唯一の道だ。再生の機会を無にしてはならない。


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