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河北新報/2017/12/6 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171206_01.html

山形大パワハラ調査/結果尊重の姿勢を明確に

 調査に一定の透明性が期待できたとしても、肝心の結果を否定する可能性があるのでは、調査すること自体の意味が失われる。外部の専門家を調査に加えるのであればなおさら、どんなに不利な内容になったとしても、調査結果を尊重する姿勢をあらかじめ示す必要があろう。
 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)で今年3〜5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント(パワハラ)を受けたとして職員3人が相次いで退職した問題で、大学がようやく調査に乗り出す方針を表明した。
 退職した職員から相談を受け、大学に事実確認を求めた職員組合に対して、大学はこれまで「(パワハラの)存否を含めて答えられない」などと極めて不誠実な態度を示してきた。
 職員の机に残されたとされる侮辱的な書き置きなどの画像を組合が公表したことで、追い詰められた末の対応ではあっても、大学として特別対策委員会を設置し、関係者の聞き取りを行うのは前進と言っていい。
 さらに組合の要求を受け入れ、委員会のメンバーに複数の学外専門家を加えることや、申し立てがあれば退職職員らに調査結果を説明することも約束した。信頼回復に向けた第一歩と評価したい。
 一方で山形大は現在、別のハラスメント事案で、自ら設置した第三者調査委員会の調査結果を否定している。指導教員の助教からアカデミックハラスメント(アカハラ)を受けていた工学部の男子学生が2015年11月に自殺した問題だ。
 調査委は、アカハラが自殺の原因になったとする報告書を作成。被害者遺族が起こした損害賠償訴訟で証拠として提出されたが、大学は「(報告書の内容は)そのまま大学の判断となるものではない」として、自殺とアカハラの因果関係を否定し、争う姿勢を崩していない。
 大学は今も係争中であることを理由に、この問題の事実関係について一切の説明を拒み、報告書の内容や調査の経過を明らかにしていない。
 不都合な内容を突き付けられると、自ら外部に依頼した調査の結果さえ、頑として受け入れない。そんな身勝手さが際立つ大学の対応である。
 学内であれ、学外であれ、調査結果を尊重しないのであれば、どんな機関が調査を担っても同じだ。不利な内容は伏せられ、再発防止に役立てられる機会もなくなる。
 今回のパワハラ疑惑の調査に当たって、大学はどんな不都合な調査結果も真摯(しんし)に受け止める覚悟を示した上で、アカハラ自殺問題の調査結果をなぜ否定するのか、その根拠を具体的に説明する責任があるはずだ。
 いずれの事案でも、これまでの大学の対応が既に多くの人々を傷付けていることを、まずは自覚すべきだろう。


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