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読売新聞/2017/8/22 8:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170821-OYT1T50122.html

民進代表選告示/瀬戸際脱する機会にできるか

 党勢低迷は深刻で、離党の動きも止まらない。安倍政権への対抗軸を示し、瀬戸際の党を再生する機会にできるのか。
 民進党代表選が告示され、前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官が立候補した。9月1日の臨時党大会で、新たな代表を選出する。
 蓮舫代表が行き詰まった末の後継選びだ。最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である。
 保守系の前原氏は共同記者会見で、「理念、政策が合わないところとの協力はおかしい」と強調し、連携の見直しに言及した。
 リベラル系が推す枝野氏は、共闘を継続する考えを示し、「我が党が主体性を持ちながら、できることを最大限やる」と述べた。
 政権を選択する衆院選で協力するなら、現実的な基本理念と政策の共有が前提だ。だが、共産党には「日米安全保障条約廃棄」など非現実的な主張が少なくない。
 民進党の政策を堅持しつつ、どう連携を進めるのか。両氏は、その道筋を明確にすべきだ。
 民進党は民主党時代以来、「寄り合い所帯」に甘んじてきた。共産党との共闘で、重要政策に関する意見集約は遠のいた。この歪(ひず)みをどう解消するかも問われる。
 憲法改正を巡り、前原氏は「安倍政権の下では反対、は国民の理解を得られない」と語り、論議に参加する意向を示した。自衛隊を明記する「加憲」が持論だ。
 枝野氏も、自衛隊根拠規定を加える私案を発表したことがある。だが、会見では、「変える必要があれば、議論を積極的に進めるが、今のところない」と述べた。
 国内外の情勢変化により、憲法は、現実との様々な乖離(かいり)が生じている。民進党内にも改正論は根強い。責任政党として、改正論議には積極的に臨む必要がある。
 前原、枝野両氏が安全保障関連法を違憲と断じたのは疑問だ。
 安保関連法は最高裁判決や政府見解との整合性を維持している。仮に廃止されれば、北朝鮮情勢が緊迫する中で、日米同盟の信頼性を揺るがすのは確実である。
 経済政策では、前原氏は「中福祉・中負担」を掲げ、消費税率10%への引き上げに肯定的な見解を示した。枝野氏は介護職員、保育士らの賃金増を訴え、消費増税でなく法人増税に意欲を見せた。
 両氏の主張は、アベノミクス批判が目立った従来の党執行部よりは、具体的と言えよう。さらに、成長戦略や財源を含め、論戦を深めることが求められる。


コメント一覧


Re: 民進代表選告示/瀬戸際脱する機会にできるか
やっぱり目指すは二大政党制!でも民進党は絶対そうなれない政党になってしまったね。共産党はちょっと的外れだし、いま良い政党ないなー

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Tetz23  投稿日時 2017/8/22 16:23

 

 

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