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朝日新聞/2012/3/31 3:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?税制改革の法案提出—やはり消費増税は必要だ

税制改革の法案提出—やはり消費増税は必要だ

 政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。

 消費税率を今の5%から14年4月に8%へ、15年10月には10%へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。

 高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。

 しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。

 まず、こんな疑念である。

■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか

 この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。

 12年度の一般会計予算案で、歳出の総額は90兆円を超す。ところが、税収は42兆円余りしかないので、国債を発行して44兆円以上も借金する。

 こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は1千兆円に迫り、国内総生産の2倍に及ぶ。

 財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では26兆円を超えた。高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年1兆円余りのペースで増えていく。

 多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。

 むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。

 一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。

 社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。

 その際、低所得の人への対策を忘れない。所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。税制改革の重要なポイントだ。

■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ

 行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくのは当然のことだ。

 この点で野田政権と財務省の無責任ぶりは甚だしい。昨年末には、整備新幹線の未着工区間の着工をはじめ、大型公共事業を次々と認めた。

 消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである。

 ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない。

 特別会計や政府系の法人が抱える「埋蔵金」も、ここ数年積極的に掘り起こしてきた結果、次第に底を突きつつある。

 10兆円を超す積立金を持つ特別会計がいくつか残っているが、それぞれ借金を抱えていたり、将来の支払い予定があったりする。活用しても、一時しのぎにすぎない。

■低成長が続くなか、増税して大丈夫か

 エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠だ。

 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。

 欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落(利回りの急上昇)に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。日本の国債は大半を国内の投資家が持っているからといって、価格下落と無縁なわけではない。

 イタリアはマイナス成長が懸念されるなか、増税や年金の削減に乗り出した。フランスも、ユーロ圏ではない英国も、競って財政再建に着手し、国債への信用を維持しようと必死だ。

 市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。

 国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。

 景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。

 経済学者でもあるイタリアのモンティ首相は「未来のために犠牲を分かち合ってほしい」と訴え、国民の支持を得て改革への推進力としている。

 野田首相は「消費増税に政治生命をかける」と言うが、そのためには、国民が納得できる政策を示さなければならない。

 私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。


コメント一覧


Re: 税制改革の法案提出—やはり消費増税は必要だ
以下は政府の消費増税関連法案閣議決定を受けての12年3月31日付全国紙の社説である。

「消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を」産經新聞
「消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ」毎日新聞
「税制改革の法案提出—やはり消費増税は必要だ」朝日新聞
「消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ」読売新聞
「首相はぶれずに突き進め」日本経済新聞
本HP
http://3coco.org/a/modules/d3pipes/
で日付(2012/3/31)を入力すれば、並べて見ることができる。

各紙一本社説(重要主張)で、論旨は酷似している。
(一方ブロック紙、地方紙に同方向の主張をするものは皆無)
奇跡的な偶然と見るより、大本営の右へならえの号令によると考える方が容易である。
これでは言論機関というより奸佞走狗の類、真相を知りたい。

投票数:3 平均点:10.00


binbonin  投稿日時 2013/4/19 15:23 最終変更

 

 

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