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朝日新聞/2012/3/29 3:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?増税法案了承—批判だけでは無責任だ

増税法案了承—批判だけでは無責任だ

 民主党が、消費増税法案の国会への提出を了承した。

 昨年末に続いて、またも延々と論議を重ねた末にようやく収拾した。

 何はともあれ半歩前進だ。

 最大の焦点は、経済成長の数値目標の達成を、増税の条件とするかどうかだった。

 結局、名目3%、実質2%程度の成長をめざすと盛り込む一方で、それが条件だとは書かない玉虫色の決着だ。

 できるだけ多くの議員の理解を得なければならないし、法案の骨抜きも避けたい——。

 ばらばらな党内を束ねる苦肉の策であることは理解する。

 しかし、政権与党の対応としてはお粗末すぎる。

 とくに増税による負担を国民に強いる法律に、一読して意味がわからない文言を記そうという感覚が信じがたい。法律のあるべき姿からは、ほど遠い。

 執行部はもっと毅然(きぜん)とした態度を貫くべきだった。

 なにしろ、バブル経済後、名目3%に達したことなどない。そのうえ万一、国債に十分な買い手がつかなくなれば、「3%成長してから」などと言ってはいられない。しょせん、一つの指標で増税の是非を決めようという考え方に無理がある。

 もちろん、増税「慎重」派の主張に耳を傾けるべき項目はたくさんある。政府は経済成長にも、むだの削減にも取り組まなければならない。

 ただ、これまでも「経済が好転してからだ」「むだを省いてからだ」と先送りを重ねてきた結果が、1千兆円に迫る借金の山なのである。

 この現実に、小沢一郎元代表ら、現時点での増税に異論を唱える議員はどう向き合うのか。

 小沢氏は、むだの削減で16兆8千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している。

 いまさら、なぜ幹事長時代にやらなかったのかは問うまい。だが、いまからでも、どの予算をどのくらい切るのかを具体的に言ってほしい。

 歳出削減は痛みを伴う。だれが、どれほど痛むのかをあいまいにしたまま、財源を生む打ち出の小づちがあるかのように言い募るのは不誠実だ。

 法案採決の際に、またぞろ同じような反対論を蒸し返す議員はいるだろう。

 しかし、具体的で理にかなった提案をせずに、成長幻想やむだ削減を盾にとるのは「反対のための反対」でしかない。

 民主党は政権与党として、もっと建設的な議論をしていく責任がある。


コメント一覧


Re: 増税法案了承—批判だけでは無責任だ
公務員の人件費が高額というがその根拠は何か。公務員には争議権が剥奪されており、消防、警察は団結権も剥奪されている。そのかわりに人事院勧告がある。公務員の賃金が高いというなら人事院勧告の中身に対し理論的に立証すべきである。公務員の給料が下がれば民間の給料が下がる。民間の給料が下がれば人事院勧告で公務員の給料が下がる。悪魔の連鎖である。公務員の給料を違法な強制減額を行うことはより一層のデフレを生む。高笑いをするのは人件費抑制で利潤が増える会社、特に大企業である。勿論今の公務員の給与体系に対し全く手を付けないのではなく、高給官僚の高給の抑制と天下りの禁止など改革すべきところはある。

投票数:3 平均点:6.67


dpago  投稿日時 2012/8/3 23:51

Re: 増税法案了承—批判だけでは無責任だ
政党助成金 アメリカ軍への思いやり予算 これらを全廃することは無駄を削ることだが、国会議員の削減は無駄を削ることではない。民意を反映する議員の数を確保することは民主主義の基本である。勿論 議員歳費見直しなど修正は必要であるが 無駄の根幹ではない 幹と枝葉をごちゃごちゃに議論すると答えが見えない。幹は何か 正しいい報道を期待する

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dpago  投稿日時 2012/8/3 23:40

Re: 増税法案了承—批判だけでは無責任だ
税には所得再配分機能がある
消費税にその機能が備わっているのか。否である。この税は情報化が進んでいない前近代的な時代の税である。納税者を少なく、実質負担者は貧民である。所得税と住民税の合計の日本国に於ける最高税率をご存知であろうか。90%を超えていたのである。現在は何%かご存知でしょうか。
株の配当、売買益の税率をご存知でしょうか。現在は10%である
現在の所得に対する税率は15%。税体型違いから比較するのには若干無理があるが、それでもおかしい。私の知る限りでは本来税率との差額、即ち減税額を財務省が一度だけ公表したことがある。毎年しているのかもしれないが、新聞紙上でわたくしは見たこともない。多分多くの国民も財務省の発表を私と同じように感じているのではないか。そのとき発表された上位10人の減税額に唖然としてが、そのとき新聞を含めマスコミがおかしいと報道してことを私は全く見なかった。
 法人に対する課税も今般東日本大震災の増税法と同じく法人税が減税された。現在法人税が減税されたことをどれぐらいの国民が知っているのか。これもマスコミの責任である。それと法人の実質の税負担についての報道もない。ヨーロッパでは社会保険に対する企業の負担が大きく、財務省などは法人の所得に対する税のみを資料として発表し、実質負担の報道がほとんどない。また輸出の多い大企業ほど消費税の戻し税、研究費の控除などがあり実質負担は恐ろしいほど低い。マスコミよ真実の報道をよろしく。なお現在の個人所得に対する最高税率は50%である

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dpago  投稿日時 2012/8/3 23:33

Re: 増税法案了承—批判だけでは無責任だ
> ただ、これまでも「経済が好転してからだ」「むだを省いてからだ」と先送りを重ねてきた結果が、1千兆円に迫る借金の山なのである。

増税先送りの結果なのではなく、使い続けた、或いは(公務員や議員の方々が)もらい続けた結果なのではないのか?国の規模を小さくし歳入の中で生活すればよいだけのことだ。赤字を理由に値上げするなら東電と変わらない。デフレ下での値上げという知れ切った社会実験をしてみたいのであれば、御社がまず「高額人件費維持のため購読料を値上げします」と宣言してみてはいかがか。

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binbonin  投稿日時 2012/3/29 14:03 最終変更

 

 

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