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西日本新聞/2017/4/21 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/323179

衆院区割り勧告/抜本改革を先送りするな

 「1票の格差」が拡大するたびに小手先の定数削減や区割りの変更で急場をしのぐ。もう「いたちごっこ」には終止符を打つべきだ。これ以上、選挙制度の抜本的な改革を先送りしてはならない。
 衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、小選挙区定数を「0増6減」するとともに、選挙区の境界を変更して1票の格差を現行の最大2・176倍から1・956倍に縮める区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。
 2015年の国勢調査を改定基準とし、変更対象は19都道府県の97選挙区に及ぶ。1994年の小選挙区導入後、3回の改定で最大となる。九州では定数1減の熊本と鹿児島に、福岡と長崎を加えた4県の16選挙区が対象となった。
 1票の格差は20年見込み人口でも1・999倍で、ぎりぎり2倍未満の見込みという。区割り審の苦心は多とするが、あくまで最高裁の「違憲状態」判決を受けた緊急対応にすぎない。
 1票の格差は憲法が保障する法の下の平等に反する。ただし、人口が大都市部に集中し地方の減少が著しい傾向を考えると、人口だけで議席を割り振れば、地方の議席ばかりが減ってしまう。
 区割り変更に伴って異なる選挙区に分割される市区町は、新たに福岡市南区と城南区が加わるなど88から105に増える。鹿児島市など10市区は分割区域が変わる。有権者の戸惑いは想像に難くない。定数と区割りによる是正は限界に達したのではないか。
 20年国勢調査の結果に基づく次回勧告では都道府県の人口比を議席配分により正確に反映する「アダムズ方式」が導入され、再び大規模な改定が予想される。だが、それも抜本改革とはいえない。
 1票の格差を是正しつつ、高齢化や人口減少に苦しむ地方の声も受け止める国会とするにはどんな選挙制度が望ましいか。国会と各政党は真剣に向き合ってほしい。
 衆院だけでなく同様に1票の格差を抱える参院とともに二院制の機能・役割分担の視点を踏まえて抜本的な改革に取り組むべきだ。


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