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北海道新聞/2016/10/2 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0085082.html

全国学力テスト/結果を指導に生かそう

 文部科学省が全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。全国的には学力の底上げが進み、成績上位県と下位県の差が縮小した。
 北海道は全教科で平均正答率が全国平均を下回ったものの、その差は前年度より縮まった。学力向上を目指し、道教委が独自に始めた取り組みの成果が表れた形だ。
 結果を丁寧に分析し、今後の授業に役立ててほしい。
 気になるのは点数にこだわるあまり、調査の直前に子供たちに過去問題を解かせるなど、一部でテスト対策が過熱していることだ。
 子供の学力を測り、全体の傾向を把握するという本来の目的を考えれば、「一夜漬け対策」は本末転倒だろう。文科省は現状を調べ、是正しなくてはならない。
 2007年度から始まったテストは、小6と中3を対象に国語と算数、数学の学力を測る。
 これまで、北海道の正答率は全国平均を下回ることが多く、都道府県別でも下位にある。
 そこで道教委は、09年度から独自に作成した「チャレンジテスト」を各校に配布し、朝の自習時間や放課後に実施してきた。
 今回「全教科で全国平均以上」との目標は達成できなかったが、基本的な読み書きや計算能力を試す問題の正答率は上がった。
 今後はこうした基礎学力に加え、応用力の向上につながるような取り組みも求められる。
 ただ、学校によってはチャレンジテストを行うため、授業時間が削られるケースもあった。
 過去問を集中的に解かせるなど、点数を上げるための対策をする学校もあるという。
 行き過ぎた「点取り」対策は全国でも少なくない。背景には、教育委員会や各学校が結果に目を奪われるあまり、地域間や学校間の競争になっていることがある。
 テストの趣旨を考えれば、競争を過熱させかねない全国一斉の全員参加方式を続ける必要はなかろう。一部の抽出方式で十分ではないか。
 本年度の調査では、経済状況が苦しく、就学援助を受ける家庭の子供の割合が高い学校ほど、正答率が低いことが分かった。
 その一方で、就学援助家庭の割合にかかわらず、教師が熱心に指導し、授業に工夫している学校は、そうでない学校よりも正答率が高かった。
 学力格差が貧困の連鎖を生まないためにも、学校と教師にはよりきめ細やかな指導が望まれる。


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