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朝日新聞/2012/1/1 3:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?ポスト成長の年明け—すべて将来世代のために

ポスト成長の年明け—すべて将来世代のために

 新しい年も難問が続く。

 東日本大震災、福島の原発事故への対応はもちろん、年末に民主党がやっと素案を決めた消費税率の引き上げもある。世界経済を脅かした欧州の財政金融危機からも目が離せない。

 難問が織り重なったのは偶然だが、なにか共通した問題を暗示しているように思う。

 それは、戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、先進国ではいよいよ終わろうとしているということだ。

■バブルで財政赤字に

 原発の惨状は、豊かな生活を支えてきた潤沢なエネルギーがじつは危うい上げ底だったとの反省を迫っている。

 日米欧の赤字財政は、成長を無理に追い求めたツケだ。

 世界の歴史を振り返れば、経済成長が行き詰まると、成長を取り戻そうとして金融を拡大し、バブルを生んできた。

 日本も高度成長が終わってバブルをつくりだし、その後処理のために財政赤字を積み上げてしまった。成長を諦めきれずに国債を乱発したからでもある。

 住宅バブルがリーマン・ショックで破裂した欧米も、財政赤字をふくらませ日本が来た道をたどっている。

 それなりに豊かな社会を実現した先進各国はいま、新たな成長のタネを探しあぐね、雇用の確保に苦しむ。

 経済成長は多くの問題を解決してくれる魔法の杖には違いないが、そのタネを見つけられぬまま財政と金融に頼って成長の夢を追った結果、各国とも難問を抱えこんでしまっている。

 従来の手法が経済成長を生まない。そんな歴史の大きなトレンドが変わりつつある。

■進化が生んだ草食系

 すでに変化の芽は、さまざまな形で見えている。

 昨秋、ブータンから来日したワンチュク国王夫妻を人々は大歓迎した。その清新な人柄の魅力もあったが、物質的な充足よりも心の豊かさを求めてGNH(国民総幸福)を掲げるブータンの国是に、ひとつの未来を見いだしたからだろう。

 ブータンにならい、幸福の指標を7年前から研究してきた東京の荒川区をはじめ、各地で同じような模索が始まっている。

 草食系の若者たちが登場したのは、ポスト成長の環境変化に適応して進化したからではないか——。みずほ総合研究所がこんな新説を唱えている。

 過大な期待は抱かず、ほどほどの現状のなかで人々との絆を求める。震災のボランティアに駆けつける若者たちと、どこか重なるものがある。

 地球大での環境や資源の限界を考えても、低成長に適応していくことは好ましい。

 だがしかし、経済成長をしないで、巨額の財政赤字を処理しつつ、急激に進む少子高齢化を乗り切っていけるのか。

 ここで、次なる難問に突き当たる。

 新興国が激しく追い上げてくる大競争の時代、人口が減りだした日本は、のんきに構えてはいられない。よほど努力しないと現状維持すら難しい。

 だから、国をもっと開いて打って出て、新興国の成長力を取り込み、世界に伍(ご)していける若い人材を育てていかねばならない。それを怠れば、この国の将来が危うくなる。

■成長から成熟社会へ

 「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を、同時にどう達成するのか。

 歴史的にみて、経験したことのない困難な道である。

 そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。何よりも、将来世代のことを考えるためだ。

 財政支出や金融拡大に頼った「成長の粉飾」はもうしない。いま増やした国の借金は何十年も先の世代が返済するが、彼らはまだ生まれてもいない。決定権のないまま負担だけを背負わされる。民主主義の欠陥である。この愚をこれ以上繰り返してはならない。

 取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、量的拡大に代わる新たな経済社会につながっていく。

 増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない。

 また、何万年もの後代まで核のゴミを残す原発は、できるだけ早くゼロにする。自然エネルギーを発展させ、環境重視の経済に組み替える。

 シルバー(高齢化)とグリーン(環境)が、次の活力ある経済をつくるタネになり得る。ここに力を注ぐべきだ。

 それは成長から成熟へ、社会を切り替えることでもある。

 成長の時代を享受してきた私たちは、変化していく歴史の行方を長い目で見つめながら、いまやるべきことを着実に実行していかねばならない。


コメント一覧


Re: ポスト成長の年明け—すべて将来世代のために
「王様は裸だ」と声を上げるべきだ。
例えば賦課方式(=負担した以上のリターンがあるとうたわれた世代間マルチ)の年金制度は、人口と経済の成長を前提としていて、だれがみても持続可能どころかすでに破綻している。

基本的に人類は前の世代から文化や技術などを譲り受け、譲り受けたものを発展させて次の世代に譲り渡すことで進化してきた。しかしながら我々の世代は、将来世代にわたって共有すべき資源を使い尽くし、社会保障の名の下で子孫から借財し、身に覚えのない負債(借金や放射能)のみを残した世代として記憶されるだろう。

資本主義自由経済を推進してきたのは、利子というシステムと石油である。人々は利によって繋がり、資本が集められ次の市場を開拓する。利によって繋がったシステムは金利0では機能しない。石油は長い時間かけて地球が作り上げた非常に効率の高いエネルギーで、カロリーベースで見るとベラボーに安い(10のエネルギーで1の作物を生産)。この石油の利用技術こそ、先進国が見つけた富の源泉・打ち出の小槌であり、先進国の豊かな生活を支えてきた。だけどこの地域的にも世代的にも不平等なエネルギーは長持ちしないし、現代人が使い切るのはフェアじゃない。(子孫と共有する財産として考えれば、例えば有機太陽電池の材料など、次の世代はもっともっと有効に利用するだろう。)いずれにしても、0金利政策と石油価格の上昇は資本主義が最も合理的であった時代の終焉を示唆している。

これゆえ、ポスト成長社会には明治維新なみのパラダイムチェンジが要求される。最大の問題は、何でもあり、弱肉強食の試合中にルール変更を言い出すことの困難さである。脱成長などと言おうものなら即座に食い殺されるのは必定。成長をめざして努力すれば努力する程、全体としては不幸になるのがわかっていながら、生き残るためには競争ゲームから降りるわけにはいかない。

では個人は成長をめざすが社会としては成長を前提としないシステム、しかも安心できる社会システムなどありうるのであろうか?

せめて子どもたちに希望くらいは残せるように、これからの日本を考えてみる

(59歳まではハイパー自由主義の社会で成長をめざし、60歳からは安心できる社会で暮らすハイブリッドシステムの提案)

1.公的年金制度の廃止と国民皆公務員制度の創設

 公的年金制度を廃止し、同時に60歳以上のすべての希望者を公務員として採用する制度を創設する。
給与は現状の基礎年金満額以上例えば一律10万円。仕事は好きな仕事を出来る範囲で。
生活保護対象者も一律同額で公務員として採用する。
また全ての議員、公務員も一律同額とする。
明治維新後の経済発展は、下野した武士たちの力によるところが大きかった。
特に、成長戦略、競争力、イノベーションを唱え指導する有意の優秀な選良(議員・官僚)が、コストセンタにとどまるのは国に取って大きな損失、下野して維新の活力の源泉となるべき。
例えば3500万人がこの公務員になったとして年間必要予算は42兆円、現状の公務員(見なし公務員を含む)人件費総額を超えることはない。
この新しい公務員は医療福祉関連など公益性の強い共同事業も盛んに行なう。
この施策により、社会不安、国の赤字が解消、高齢者の生き甲斐ができ、行政サービスの質も向上する。
若者に支えられるのではなく、高齢者が若者を支え、尊敬される社会を実現する。

2.明晰さより、優しき選良を!ついでに国家公務員採用I種試験の受験資格を55歳以上にする

現状のキャリア試験は頭のいい利己主義者を選ぶ試験である。何故なら選ばれた人も我々と同様に利己的であるはずだから、そして本来必要な利他性は考慮されていない。

3.財務省を細かく分割する

 例えば財務省北海道、財務省東日本とか。あるいはもっと細かく財務省夕張市とか。(実際の区域分けに際しては、流水域、民話・伝承なども参照して、その地の暮らしに根ざした固有の価値の最大化という観点から設定すべき)
その上で徴税権を一本化し、税制の異なる多種多様な地域が競い合う日本連邦を創出する。

4.首相公選の実現

5.国会議事堂の証券化

 高速道路など証券化可能な資産は全て証券化し赤字を減らす。

6.赤字予算を法律で禁止する

公務員や議員になることが目標とされる社会はつまらない。公務員の身分が、最悪そこからやり直せるセーフティネットとして機能すれば、安心で活力ある社会が実現できるのではないだろうか。

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binbonin  投稿日時 2012/2/3 16:47 最終変更

 

 

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