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産經新聞/2014/3/20 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140320/stt14032003260000-n1.htm

集団的自衛権/自民党は選挙公約を守れ

 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更をめぐり、自民党の党内調整が本格化した。

 来週には、石破茂幹事長をトップとする党の協議機関が発足する。首相が「大いに自民党らしく闊達(かったつ)に」と述べたように、論議を尽くしてもらいたい。

 忘れてはならないのは、自民党が長年の懸案である行使容認を国政選挙で公約し、圧倒的な議席を得て勝利したことである。

 党内の慎重論には、この議論は首相の独りよがりで行われていると言わんばかりの牽制(けんせい)もある。安全保障で日本を立て直すという政党の明確な意思として、国民との約束を果たさねばならない。

 17日の総務懇談会では、ベテラン議員や参院側の幹部から、「丁寧に議論を進めていくべきだ」などとする意見が出された。長年、踏襲されてきた憲法解釈の変更にあたり、与党がしっかりと議論の過程を踏むのは重要である。

 集団的自衛権を行使する場合でも、「一定の限度が必要」「対外的に日本は何をしたいのか明確にすべきだ」といった問題提起には十分な検討を重ねてほしい。

 だが、少数とはいえ「解釈変更ではなく憲法改正が必要」「立憲主義に反する」などと、解釈変更そのものを批判する主張もある。異論も含めて党内をまとめなければ、行使容認に慎重な公明党との協議にも響くだろう。

 今後の議論にあたり、自民党議員たちが確認しておくべきなのは、平成24年12月の衆院選で行使容認を掲げ、政権に復帰したことだ。これに先立つ同年7月には、行使容認を柱とする国家安全保障基本法案を総務会で党議決定している。これは、25年7月の参院選公約にも盛り込まれた。こうした議論の積み重ねがあるのだ。

 石破幹事長が「もう一回議論するのは構わないが、党としてはプロセスを正規に踏んでいる」と述べたのはもっともだ。

 集団的自衛権の行使容認は、日米同盟の絆を強め、共同対処能力を高めるために重要なものだ。このことを国民に広く呼びかけるためにも、議論を経てわかりやすい説明を尽くす必要がある。

 首相がいう「自民党らしさ」とは、最後はまとまるという意味でもある。基本政策で異論を残し、結論を先送りするのでは、政権与党の責任は果たせない。


コメント一覧


Re: 集団的自衛権/自民党は選挙公約を守れ
あべこべに
しんぞう貫く
3本の矢
インフレ、増税
戦争準備

投票数:12 平均点:3.33


binbonin  投稿日時 2014/3/20 15:28

 

 

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