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読売新聞/2013/10/24 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131023-OYT1T01308.htm

秘密保護法案/国会はどう機密を共有するか

 国民の「知る権利」を守りつつ、国の安全保障に関わる機密を保全する仕組みを構築することが肝要である。

 機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、自民、公明両党が政府の修正案を了承した。法案は25日、国会に提出される。

 日本の平和と国民の安全を守るためには、米国など同盟国とテロや軍事関連の情報共有を進めることが欠かせない。その情報が簡単に漏れるようでは、同盟国との信頼関係が揺らぐ。漏えいを防ぐ法律が必要なゆえんである。

 法案では、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、特に秘匿性の高い情報を「特定秘密」に指定する。漏えいだけでなく、漏えいを働きかける行為も処罰の対象としている。

 このため、取材・報道の自由が制約されるとの危惧がある。

 修正案には、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮する」との文言が明記された。懸念を払拭する上で確かな前進と言える。

 報道関係者の取材行為についても、「違法または著しく不当でない限り、正当な業務とする」との規定が加えられた。通常の取材が罪に問われるのを防ぐ一定の効果が期待できよう。

 ただ、漏えいに対する罰則は懲役10年以下で、国家公務員法の懲役1年以下より格段に重い。公務員が萎縮し、取材への協力をためらう可能性は否定できない。

 行政機関が都合の悪い情報を安易に秘密指定する懸念も残る。

 修正案では、政府が秘密の指定や解除に関する統一基準を定め、その際には有識者の意見を聞くことも義務づけた。

 恣意(しい)的な運用を防ぐには、秘密指定の範囲を厳格に規定する基準作りが求められる。

 行政機関に属さない国会議員への機密開示に関する検討も不十分だ。法案は、国会の委員会に、秘密会の開催などの条件下で特定秘密を提供できるとしているが、提供を受ける議員の範囲や、漏えい防止の具体策は手つかずだ。

 安全保障に重大な影響がある機密を立法府や与党幹部が全く知らないで日本の針路を定めるのか、という問題は出てくるだろう。

 米国の連邦議会では、秘密会を開催し、政府から機密の開示を受ける仕組みが機能している。

 公権力が集めた情報は官僚の独占物ではない。立法府も機密を共有し、保護する制度を自主的に検討すべきではないか。


コメント一覧


Re: 秘密保護法案/国会はどう機密を共有するか
>国民の「知る権利」を守りつつ、国の安全保障に関わる機密を保全する仕組みを構築することが肝要である。
 
 
つまり、

死刑囚の「生命の基本的人権」を守りつつ、死刑の遂行ができる仕組みを構築することが肝要である。
 
ってことだね。

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Tomy_Yang  投稿日時 2013/10/26 18:32

 

 

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