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読売新聞/2013/10/23 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131022-OYT1T01378.htm

「核不使用」賛同/抑止力維持しつつ軍縮進めよ

 唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現を訴えていくのは日本の当然の責務だ。同時に、米国の「核の傘」で安全保障を担保する現実も忘れてはなるまい。

 国連総会第1委員会で、「核兵器の不使用」を訴える共同声明が発表され、日本が124か国とともに賛同した。

 同様の共同声明は昨年5月以降、計3回発表されたが、日本が加わったのは初めてである。

 これまで日本が賛同しなかった主な理由は、「いかなる状況においても」核兵器を使用しないという文言があったためだ。米国の核使用を否定すれば、米国の核抑止力に頼る日本の安保政策と整合性が取れないとの判断があった。

 今回の声明でもこの表現は残ったが、日本の要請で「核軍縮に向けたすべてのアプローチ」を支持するとの新たな文言が入った。

 政府は、「アプローチ」には、「核の傘」の下で段階的な核軍縮を核保有国に促すという日本の政策も含まれると解釈し、矛盾は生じないとしている。

 原爆の惨禍を経験した非核保有国の日本が声明への不賛同を続ければ、核軍縮に及び腰だと見られかねなかった。文言を調整した上で賛同したのは妥当である。

 来年4月には広島で非核保有国12か国の「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合も開かれる。日本は存在感を示すべきだ。

 ただ、現実は厳しい。世界には依然1万7000発を上回る核弾頭が存在する。米露は削減方向に動いているが、中国は250発まで増強してきているとされる。

 今年2月に3度目の核実験を行った北朝鮮は、核開発を続行しているとみられる。日本への核の脅威は増しているといえよう。

 核を持たない日本が、核攻撃を阻止するには、日米同盟の強化を通じ、米国の核抑止力の信頼性を確実に維持していくしかない。

 オバマ米大統領は、世界的な核削減を主張しつつ、日本への「核の傘」を堅持する姿勢を変えていない。今月初めの外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、その方針が改めて確認された。

 米国や関係国とともに、北朝鮮に働きかけ、核開発を阻止するための対話の枠組みを再構築する外交努力も必要である。

 北朝鮮のように核開発に走る国が相次ぎ、核拡散防止条約(NPT)体制は揺らいでいる。核不拡散で日本の役割の重要性は増しこそすれ、減ることはない。


コメント一覧


Re: 「核不使用」賛同/抑止力維持しつつ軍縮進めよ
>抑止力維持しつつ軍縮進めよ
 
つまり、
極刑は維持しつつ死刑は廃止せよ
ってことだね。

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Tomy_Yang  投稿日時 2013/10/26 18:28

 

 

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