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産經新聞/2013/10/22 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131022/plc13102203240001-n1.htm

秘密保護法案/報道の自由踏まえ成立を

 安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ「特定秘密保護法案」が25日にも閣議決定され、国会提出の運びとなった。

 安倍晋三政権が年内発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)創設に欠かせない法制である。今国会での成立を図ってほしい。

 制度の運用に当たって政府には、「国民の知る権利」を担保する「取材・報道の自由」への十分な配慮を強く求めたい。

 中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国の安全や国民の生命財産を守るため、情報の入手や保全の重要度が高まっている。

 安倍首相が21日の衆院予算委員会で、「各国と情報交換を行う上で秘密の厳守は大前提だ。日本版NSCの機能を発揮させるためにどうしても必要だ」と述べ、早期成立を訴えたのは当然だ。そのためにも、制度として整えることは大きな課題だ。

 一方で、「取材・報道の自由」を損なうのではないかとの議論があるのも事実だ。日本新聞協会などは法案の当初案に懸念を示し、政府に伝えてきた。

 その結果、政府が与党との協議でまとめた最終案は「取材行為については、専ら公益を図る目的」であって、「法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」との表現に落ち着いた。

 政府にとって都合の悪い情報が特定秘密として隠蔽(いんぺい)されないよう、指定や解除の基準を定め、変更する際には有識者の意見を聴取することも盛り込んだ。

 最終案についても不十分だとの反対論はある。しかし、「取材・報道の自由」などと特定秘密の保護の両立を図るべく配慮したあとはうかがえる。

 それでも、取材が「著しく不当な方法」だと公正に判断できるのか。政府が恣意(しい)的な解釈、拡大解釈を行う懸念は残る。特定秘密を扱う公務員が取材に対して萎縮し、結果として情報隠しとなる恐れもある。

 「取材・報道の自由」が確保され、国民に必要な情報が提供されることが民主主義をはぐくみ、「強い日本」をつくる。その重要性を政府・与野党は肝に銘じ、国会では、運用面も含め、建設的な議論を進めてもらいたい。


コメント一覧


Re: 秘密保護法案/報道の自由踏まえ成立を
>報道の自由踏まえ成立を
 
生命の尊重踏まえ死刑を

投票数:0 平均点:0.00


Tomy_Yang  投稿日時 2013/10/22 15:56

 

 

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