国民個人の権利より行政の権限の強化に重点を置き、罰則の網を広げることで事態の収束を図る－。新型コロナウイルス対策で政府がまとめた特別措置法と感染症法の改正案は要約すれば、こんな内容である。
　法的なバランスや実効性に照らし、果たして妥当なのか。疑問の念が拭えない。政府には重ねて慎重な姿勢を求めたい。
　特措法の改正案は、緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」の新設が柱だ。該当地域の都道府県知事はこの段階から飲食店などに対して休業や時短営業の要請、命令、立ち入り検査が可能になる。
　これらに応じない場合の罰則は重点措置下で30万円以下、緊急事態宣言下で50万円以下の過料（行政罰）としている。
　感染症法に関しては、入院の拒否や入院先からの逃走に懲役1年以下または100万円以下の罰金、感染経路の調査を拒んだ場合は50万円以下の罰金を科す規定などを新たに設ける。
　自治体による機動的な対策や疫学調査の促進は重要だ。しかし、私権を制限する強権的手法が法的に許容される根拠（立法事実）は曖昧で、危うさを指摘する声も広がる。知事による協力要請や入院勧告を拒む事例が過去にどれだけあり、感染拡大にどう影響したのか。政府は具体的データを示さず、詳細な調査も実施していないからだ。
　休業や時短営業に伴う協力金について改正案は「自治体の施策支援のため財政上の措置を講じる」としている。これも「支援」の義務化にとどまり、十分な補償を規定したものとは言い難い。
　飲食店などの事業者が倒産を避けるため営業にこだわるのは当然であり、休業や時短の強要は財産権の侵害に当たる場合もある。各地でコロナ患者の病床確保が困難になる中、入院の拒否に刑事罰を科すことも実態とずれた施策ではないか。
　感染症法は前文で、ハンセン病の隔離政策などが差別や偏見を生んだ教訓を生かし、人権尊重に努めるよう明記している。日本医学会連合はこれを踏まえ「歴史的に見ても強制的措置はデメリットが大きい」との声明を発表した。傾聴すべき指摘だろう。各種世論調査でも罰則を疑問視する声は少なくない。
　現状は国民が広くコロナ対策に協力し、感染しても安心して医療が受けられるよう図ることが先決である。要所は休業などへの効果的な補償と十分な病床確保である。罰則は改正案から切り離して冷静に議論を進める選択もあってしかるべきだ。
　菅義偉政権がここで独善に陥り、拙速に走るならば、国民の信頼は遠のく一方だろう。

　日本政府がようやく打ち出した2050年までの脱炭素社会の実現は、再生可能エネルギーをどれだけ活用できるかにかかっている。世界中で再生エネの導入が加速しており、日本もできるだけ高い目標を掲げ、最大限の活用を目指すべきだ。
　その意味で、洋上風力発電について政府が30年までに1千万キロワット、40年までに最大4500万キロワットとの導入目標を明示した点は評価できる。毎年原発1基分以上のペースで増える計算だ。4500万キロワットのうち1190万キロワットは九州電力管内とされ、地元企業にもチャンスが広がる。
　秋田県沖や千葉県沖で事業者公募中の洋上風力計画に多くの企業が手を挙げた。政府が積極姿勢に転じたことが背中を押しているのだろう。
　高い目標を掲げ、企業や社会全体に行動を促すのが政府の役目だ。ところが50年の再生エネの導入目標には気掛かりな点がある。議論に天井を設けるような動きが見え隠れするのだ。
　経済産業省が昨年末まとめた「グリーン成長戦略」がその一例である。再生エネの「最大限の導入を図る」としながら、電力需要を100％賄うのは「困難と考えるのが現実的」と決め付け、50年の発電量の約50～60％を賄うことを前提に据えた。
　欧州には30年に電力の60～74％を賄う計画の国もある。日本の50年の目標がそれより低くては困る。にもかかわらず菅義偉首相は先日のNHK番組で「再生エネを50年発電量の50～60％にする」と既定路線であるかのように述べた。この数字が独り歩きすれば、より高い目標を設定する障害になりかねない。
　現在の国の計画では、30年度の電源構成の目標を再生エネ22～24％程度、原子力20～22％程度、火力全体で56％程度としている。19年度実績はそれぞれ18％、6％、76％だった。再生エネは想定を上回る勢いがあり、原子力は原発再稼働が進まず、20～22％は困難な情勢だ。
　中長期の電源構成目標に関する議論は、昨年10月に総合資源エネルギー調査会で始まったばかりだ。与党や経済団体にも30年度に再生エネ4割以上を求める声がある。50年に6割を上回ることは十分可能だろう。
　将来の電力需給についてはさまざまな予測がある。環境省は再生エネの潜在力は電力需要を大きく上回ると試算し、民間団体からは50年の再生エネ100％は可能との意見が出ている。
　もちろん課題も多い。送配電網の強化や停電対策、専門人材の育成などを克服する必要がある。もし経産省に、原子力を温存するために再生エネ導入を抑制するような思惑があるとすれば、まさに本末転倒である。

　業界のため便宜を図ってほしい。そんな趣旨で業界の顔役が大臣室などで広範な職務権限を持つ閣僚に現金を手渡す－。
　起訴内容が事実とすれば、絵に描いたような贈収賄事件である。あからさまな汚職の構図に驚くとともに、一向に後を絶たない「政治とカネ」を巡る腐敗の連鎖に怒りを禁じ得ない。
　吉川貴盛元農相＝自民党を離党＝が鶏卵生産大手アキタフーズ（広島県）グループの元代表から在任中に賄賂を受け取ったとして、検察当局は収賄罪などで吉川元農相を、贈賄罪などで元代表を在宅起訴した。
　起訴状によると、元農相は家畜をストレスの少ない環境で飼育する「アニマルウェルフェア」国際基準への反対意見を取りまとめるなど、業界に便宜を図ってもらいたいとの趣旨を知りながら、2018年から19年にかけて東京都内のホテルや農水省大臣室で3回にわたり計500万円を受領したとされる。
　起訴された2人は任意の事情聴取の中で、現金授受の事実は認めつつ、元農相は「大臣就任の祝いと思った」と賄賂性を否定しており、元代表も「業界のため提供したが、何らかの依頼やお礼のために渡したことはない」と供述しているという。
　問題なのは、一連の疑惑が発覚すると、元農相は健康上の理由で昨年12月に衆院議員を辞職し、疑惑に関する説明責任を果たしていないことだ。
　現在も入院中で、証拠隠滅や逃走の恐れがないため在宅起訴になったとみられるが、刑事責任の追及と政治家の説明責任は全く別のものだ。もし議員を辞職したから説明責任は免れると考えているとすれば、勘違いも甚だしい。閣僚を務めた自覚はあるのかと問いたい。
　今回の事件は19年の参院選広島選挙区を巡る河井克行元法相夫妻の買収事件の捜査でアキタ社が家宅捜索を受けたことが端緒だった。元代表は河井元法相＝公選法違反罪で公判中＝や元農相の政治資金パーティーで、名義を偽装してパーティー券を購入したとして政治資金規正法違反罪でも在宅起訴された。
　地方政界や特定業界を巻き込む「政治とカネ」の闇は深い。検察には徹底解明を求めたい。
　ここで改めて問いたいのは菅義偉首相の責任である。吉川氏は18年に安倍晋三内閣で農相に起用された。菅氏とは衆院初当選が同期という間柄で、先の自民党総裁選では菅氏陣営の選対幹部を務めていた。
　首相と自民党は、その自浄能力が鋭く問われていると受け止めねばならない。首相は吉川氏に対し、野党が求めている国会招致に応じて説明責任を果たすよう説得すべきだ。

　政府はきのう、新型コロナウイルスに対応した特別措置法に基づき福岡や大阪など7府県に再び緊急事態宣言を出した。首都圏1都3県への再宣言から1週間を待たず、11都府県に拡大した。政府の判断がまたも後手に回った印象は拭えない。
　宣言による外出自粛や出勤者削減、飲食店の時短営業の要請などは、市民の暮らしや地域経済に「痛み」を伴うものだ。
　しかし、福岡など7府県は今年に入り感染者が急増し、病床が逼迫（ひっぱく）、感染経路不明者の割合も高止まりしている。このまま感染拡大が続けば、医療崩壊を招きかねない。再宣言は遅すぎたとも言えるだろう。
　対応の遅れを批判されている政府は流れを変えようと積極的に動いたのかもしれないが、気になるのは福岡県との呼吸の乱れだ。大阪などの関西3府県は先週末から再宣言を求めていたが、福岡県の小川洋知事は消極姿勢を示してきた。
　政府に押し切られた形の小川知事はきのう「短期集中的に感染拡大を封じ込めたい国の意向を踏まえてやむを得ないと判断した」と語った。
　政府の宣言に基づき自粛要請など具体的な措置に取り組むのは都道府県だ。政府はコロナ対応を巡って東京都ともぎくしゃくした関係を指摘されている。政府と地方との連携と調整の不足は依然として目に余る。
　さらに九州を見渡せば、感染拡大が懸念されるのは福岡県だけではない。連日のように、どこかの県で感染者が過去最多を更新している。独自の「緊急事態宣言」を出した宮崎県のような例もある。
　政府による再宣言の要請に前向きだった熊本県は今回、対象とはならなかった。熊本に限らず九州各県の感染状況などを踏まえると、首都圏や関西圏と同様に、九州も福岡を中心に複数県に再宣言を出し、広域で対策強化に乗り出す判断もあったのではないか。疑問が残る。
　政府の宣言はなくとも、九州全体で危機感を共有し、対策で連携することは可能であり、むしろ求められている。命を守ることを最優先に医療提供体制の拡充や軽症者向けの宿泊施設の確保に力を注いでほしい。
　いま政府は緊急事態宣言をさらに拡大していくことには慎重だ。経済への悪影響を最小限にしたいとの考えからだろう。だが今後は、早め早めに思い切った手を打つ方向に切り替えるべきではないか。
　専門家の意見に誠実に耳を傾け、政策の根拠をしっかりと国民に説明し、時に大胆な策を講じることも政治の役割だ。感染第3波が長引くほど、経済が受けるダメージも深まっていく。

　白壁の商家が軒を連ねる福岡県うきは市吉井町。その一角に酒蔵を改装した市の観光案内所があり、「うきはのファン」を名乗る遠来の客たちが訪れる。お目当ては、ここに店を構えるどら焼き専門店だ。
　「『また会いに来たよ』って言ってもらえるのがうれしくて」と話すのは、店主の中村宏司（こうじ）さん（47）と奈穂さん（44）夫妻。北九州市から移住してきて8年になる。
　遠来の常連さんは市の「うきは応援団」ファンクラブ（476人）の登録会員。店舗や温泉の料金割引などの特典がある。
　ファンクラブは「関係人口」創出を狙う市の施策だ。移住による「定住」でもなく、観光の「交流」でもない関係人口は、多様な形で地域や住民とつながる人々を指す。ふるさと納税、各種イベント運営への参加やボランティアも含まれる。
■関係人口の風をつかめ
　国は関係人口を地方創生の戦略に位置付ける。九州のモデル地区には、うきは市のほか熊本県八代市、宮崎県五ケ瀬町なども採択された。その活動は、副業を考える都会の人を呼び込み地域の人材育成も図る塾や、地元の中高一貫校を巻き込んで活性化案を募るなど幅広い。
　少子高齢化に加え、地方の人口減少が止まらない。九州も例外ではなく、各自治体が右肩下がりのカーブを小さくしようと知恵を絞る。経済の柱と期待された観光産業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で苦境にあえぐ。
　一方で「3密」回避など新しい生活様式を強いるコロナ禍は地方に追い風ももたらした。テレワークは多くの職場で働き方を変え、都会の企業や個人に地方回帰の流れが出始めた。
　「会いに行きたい人がいる町」を目指すうきは市の施策は、地方と都会の「人の循環」を生み出す時宜にかなった戦略だ。
　ただ関係人口の創出には似通ったアイデアも多く、その成果を客観的に測るのが難しいといった課題も指摘される。あくまで受け皿であり、各地の特徴や魅力を再発見し、どう活用していくかが問われるべきだ。
　地方創生の戦略見直しが迫られる中、地方が生かすべき風はコロナ禍による地方回帰だけではない。時代は炭素排出ゼロ社会といった持続可能な開発目標を求めている。「循環」はそれにかなう地域の自立と活性化を図るキーワードである。
■エネルギーも地産地消
　例えば、再生可能エネルギーと農業だ。この両者をともにうまく循環させ、関係人口創出と同様の成果につなげているのが、福岡県みやま市である。
　日照量の多さを生かす太陽光発電所を持つ第三セクターを2015年に設立した。エネルギーの地産地消を掲げ、市内で消費する電気料金年約48億円を大手電力という外部に出さず、域内に残すようにした。約40人の雇用も生み、給与や企業利益などの付加価値約1億円を地元経済に循環させている。
　18年に開設したバイオマスセンターは、生ごみとし尿の分解で生じるメタンガスで発電する。発酵が生む液肥は農家が無料で使える。有機質の液肥で育てた良質の農産物が並ぶ「道の駅みやま」は県内の同種施設で2番目の集客数を誇り、連日多くのファンが訪れている。
　さらにリサイクル施設を周辺に広げる構想もあり、循環の輪は域外に広がる可能性もある。
　人口減少により社会の規模が縮んでいく。当面防ぎようがない現実だ。何もしなくては流されてしまう。危機感を最大限にしたい転機でもある。
　持続可能な地方、自治体を築くため、関係人口を増やし、再エネや農業を循環させる－。困難な時代に立ち向かう武器は九州の各地に眠っているはずだ。

　数年に一度という大雪が九州北部を含む日本海側を中心に続いている。猛吹雪となり、東北地方では落雪による死者も相次いでいる。
　これも地球温暖化による「暖かい海」の影響とみられる。海面水温の上昇で発生する水蒸気は夏場は大雨に変わり、今は寒気のため雪になるという。
　九州はこれまで雪による被害は多くなかった。今後は想定すべき天災の一つに加わったと受け止めるべきかもしれない。
　平成に入って以降「災害の活性期」と重なっているとも指摘される。台風、豪雨、地震、火山噴火などあらゆる災害が「いつ起きてもおかしくない」という心構えを確認したい。
　一昨年は新年早々の1月3日に九州一円を揺らす地震が起こり、熊本県和水町で震度6弱を記録した。2016年4月の熊本地震から3年近くがたち、落ち着きを取り戻した時だった。まさに「天災は忘れた頃にやってくる」の警句を想起させた。
　今年は、その熊本地震発生から5年となる。震度7を2回観測し、揺れの強さを示す加速度では阪神大震災（1995年1月）を上回った。その強震で崩落した阿蘇大橋に代わる新橋が今春ようやく開通の見通しだ。災害復興の困難さを改めて私たちに突き付けている。
　福岡市・天神のビルの窓ガラスを粉々にした福岡沖地震（2005年3月）の教訓も同時に思い起こしたい。
　何より今年は、未曽有の大地震、大津波、原発事故が起こった東日本大震災（11年3月）から10年の節目がやって来る。
　被災地の三陸海岸沿いで巨大な防潮堤建設が続く。東京電力福島第1原発の廃炉はめどが立たず、周辺自治体の一部は帰還困難区域に指定されたままで、廃虚と化したかのような街並みもある。国策として原発を推進しながら事故を防げなかった国と東電の責任は重い。復興に全力を尽くさねばならない。
　一方、長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流も6月で発生30年となる。火山噴火の予知技術は依然確立されていない。阿蘇山や桜島などと併せ、火山活動への警戒を怠らないようにしたい。
　風水害では、熊本県南部を襲った豪雨から1年、西日本豪雨から3年、九州豪雨から4年となる。いずれも梅雨末期の7月だった。熊本南部豪雨の被災地では今なお4千人以上が仮設住宅暮らしを強いられている。
　私たちが心掛けたいのは日ごろから避難の場所と経路を確認し、最低限必要な水や食料を備えておくことだ。コロナ禍の今はマスクや消毒液なども欠かせない。貴重な多くの教訓を忘れずに過ごす一年としたい。

　感染爆発が懸念されるような現在の勢いを止めることができるのか。疑念が拭えない。
　菅義偉首相はきのう、新型コロナウイルス感染者が急増している東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に特措法に基づく緊急事態宣言を出した。昨年の4月に続いて2回目で、期間は2月7日までとなる。
　新たな基本的対処方針は、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は午後7時までとした。テレワークを推進し、市民にも午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるとはいえ、前回よりも規制は緩い。政府も認めるよう「飲食を中心」の対策と言えよう。
　会食時の会話が感染リスクを高めることは間違いない。とはいえ、経路不明の感染者が増え続け、病院や介護施設でのクラスター（感染者集団）も後を絶たない。「3密」が発生するあらゆる場面に、高い感染リスクがあると考えるべきだ。
　東京都の1日の新規感染者はきのう、2千人を超えた。飲食業の時短営業を柱とした対策の効果は限定的で、感染拡大は想定より長引くだろうと警鐘を鳴らす専門家もいる。
　私たち一人一人が飲食に限らず、感染リスクを意識した行動をより徹底する必要がある。併せて、政府が状況の推移を注視し、臨機応変に対策を強化することも肝要だ。判断が遅れ、対策が後手に回るほどに、国民の健康と命、暮らしへの打撃はより深刻になる。ひいては経済の回復にもマイナスになる。
　感染が拡大しているのは首都圏だけではない。1日の感染者が福岡県で連日、300人を上回るなど九州でも過去最多の更新が続いている。
　東京では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、入院・療養先が決まらず、調整を待つ人が急増している。福岡、長崎県などの病床稼働率も上昇し、医療現場からは緊急事態宣言を求める声すら上がっているという。深刻な状況だ。九州各県で、軽症者のための宿泊施設の確保や受け入れ病床の増床を急いでほしい。
　政府は昨年、緊急事態宣言を全国に拡大する際、感染状況で都道府県を区分して対策を求めた。今回、全国一斉に宣言を発し、地域の実情に即した対策を求めるような基本的対処方針を策定することはできなかったのか。国民全体に危機感を共有してもらい、高めていくためにも検討に値したはずだ。
　九州では既に宮崎県が飲食店に時短営業を要請した。感染がこのまま増えるようなら、他県も避けられまい。感染拡大の防止を最優先するという姿勢を全都道府県で共有し、対策に取り組むことが求められている。

　パレスチナ自治区ガザ南部にあるハンユニスでは3月になると、おびただしい数の凧（たこ）が春の青空を彩る。きっかけは2011年の東日本大震災だった。
　この街に日本の支援で建てられた住宅や診療所などが並ぶ一角があり「日本地区」と呼ばれる。そんな親近感から遠い異国の被災者に連帯の思いを込めて翌年、凧揚げが始まった。
　イスラエルの武力攻撃で街が打撃を受けた後も、凧揚げは続いた。「自分たちも大変なのに日本の被災地を忘れていなかった」。ガザなど中東で活動する国連職員の清田（せいた）明宏医師（59）＝福岡市出身＝は驚く。
　今、世界をコロナ禍が覆う。私たちは彼らのように他者の苦しみに耳を傾けているのか。
　■自国優先が生むひずみ
　清田さんが保健局長を務める国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はガザやヨルダン、レバノンなどで医療や教育などの援助を行う組織で、18年から米国の拠出金が止まったままだ。イスラエルに肩入れするトランプ政権のパレスチナ抑圧政策の一環である。最大支援国を失い、パレスチナ難民570万人の支援は苦境に立つ。
　その穴埋めは容易ではなく、先月には職員の給料支払いも遅延した。コロナ禍が追い打ちを掛け、先を見通せない。
　20世紀に起きた2度の大戦への反省から培われてきた多国間協調は4年前、「米国第一」を唱えるトランプ大統領の登場で大きく揺さぶられた。外交を勝ち負けで語り、自国の利益にならないと見なせば国際的枠組みから離脱し、UNRWAのような混乱を各地に巻き起こした。
　さらに中国やロシアの強権政治も相まって、国家間で露骨に利益を争う場面が際立つ。
　この風潮は人権や自由の尊重といった民主主義的な価値観を踏みにじる動きも助長した。昨年は米国で警察官による黒人暴行死事件をきっかけに根強い人種差別が浮き彫りになった。香港では中国が国際公約を破って国家安全維持法施行を強行し、言論弾圧を強めるばかりだ。
　国際協調の退潮はさまざまなひずみを生み、世界の脆弱（ぜいじゃく）な場所で顕著に現れる。シリアやイエメンなどで紛争や迫害に歯止めがかからず、難民は増える一方だ。アフリカでは気候変動が引き起こす洪水や干ばつで食料難にあえぐ貧困層が広がり、深刻な危機に陥っている。
　■多角的な連携を目指せ
　この現状を考える上で手掛かりとなるのがコロナ禍がもたらした教訓だ。感染症は一国だけでは解決できず、収束には世界全体の取り組みが欠かせない。自国優先の政治には限界があり多国間協調以外の道はないという明快な「答え」である。
　換言すれば、自分たちの社会の安定を守るためにも、他者の苦しむ声に耳を傾け、共感し行動に移さなければならない。
　今月、米国で新政権が発足する。国内外で融和を訴えるバイデン大統領の登場を国際秩序立て直しの契機としたい。バイデン氏は当面、国内のコロナ対策に追われ、内政に傾注せざるを得ないだろう。それでも国際社会に協調を呼び掛ける力強いメッセージを発してほしい。
　米中対立は続きそうだ。そのはざまに立つ日本は地理的に近いアジア、民主主義的な価値観を共有する欧州などと多角的な連携を目指すべきだろう。
　環太平洋連携協定（TPP）は米国の交渉離脱後、日本が主導してまとめあげた。日本は参加していないが、核兵器禁止条約は小さな途上国が中心となり今月、発効する。時代は大国頼み一辺倒から変わりつつある。
　UNRWAの清田さんは「国際政治に左右されず、粛々と続ける日本の人道支援は評価されている」と語る。そうした信頼を今後も積み上げていきたい。

　スキー場のゴンドラリフトで通勤し、森の中でパソコンを開いて、東京の顧客と打ち合わせをする。そんな働き方が現実になろうとしている。
　スキーリゾートで知られる長野県白馬村では昨年、村に滞在しテレワークで働く若者が増えた。山麓に村が設けた「白馬ノルウェービレッジ」には、インターネットに無料接続できる共用スペースやシェアオフィスがあり、多い日は数十人が利用したという。スキー場やペンションも閑散期対策として、ビジネス拠点としての利用を呼び掛けている。
■地理的ハンディなくす
　仕事のために都会で窮屈に暮らすのではなく、自然に囲まれた地方でのびのび働く。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにテレワークが普及し、働き方の多様化が進んだ。テレワークの受け入れに適した場所は九州にもたくさんある。白馬村を参考にしてみてはどうか。
　経済は今年もコロナ禍の直撃を受け、大変革の荒波が続く。感染拡大防止に努めながら、日本経済の再生、地域経済の浮揚に取り組まねばならない。
　そのキーワードは「デジタル」と「グリーン」である。
　デジタルとは、ITの活用で新たなサービスを生み、ビジネスの進め方を変えることだ。
　テレワークも遠隔会議システムといった新サービスに支えられている。人工知能（AI）、ビッグデータ、さまざまな機器を通信で結ぶモノのインターネット（IoT）など、IT分野の技術革新は目覚ましい。あらゆる産業でデジタル技術の利用が加速することになる。
　物理的な距離を克服できるのがデジタルの大きな特長だ。今春卒業予定の大学生の就職活動ではネット面接が多用された。九州など地方の大学からは、東京に行かなくても大企業の採用活動に参加できる利点を指摘する声があった。
　実際、人材派遣大手パソナグループが本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移すなど東京を脱出する動きもある。地理的ハンディを抱えてきた九州の企業にもチャンスが広がるはずだ。
■身近なところにヒント
　グリーンは、地球温暖化対策を経済成長の原動力にしようという試みのことで、欧州が先行している。欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会は2019年末に環境対策で産業振興を目指す成長戦略「欧州グリーンディール」を発表し、戦略的な動きを強めている。
　出遅れた日本も、菅義偉政権が50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ようやく動きだした。
　目標の達成は容易ではない。あらゆる政策を総動員して新技術を開発し、課題を克服していかねばならない。目指すのは環境と経済の好循環だ。
　政府の「グリーン成長戦略」は、再生可能エネルギーを最大限に活用して電力部門の脱火力を進め、非電力部門は電化や水素の活用などで脱炭素化するのが基本路線だ。洋上風力、水素など14分野を成長産業と位置付けた。民間も参考になろう。
　大量導入が期待される洋上風力発電は、九州や関東、東北、北海道などの沿岸に適地が広がる。技術開発と量産化でコストを低減し、関連産業を国内で育成できれば、輸出産業に育つ可能性もある。
　関連産業の集積を目指してきた北九州市や長崎県には追い風となる。洋上風力は数万点の部品があり波及効果も大きい。次世代の成長産業の誘致に九州一体で取り組みたい。
　電気自動車、水素を利用する製鉄、電力消費を抑えるパワー半導体、次世代太陽光、木質バイオマスの活用なども九州と関係が深い。成長のヒントは身近なところにもある。

　世界を覆う「禍」の影に息を潜めたまま新しい年が始まった。
　初詣は密を避け、暮れに済ませた。手水（ちょうず）は使わず、マスクのまま、人と距離を保って頭（こうべ）を垂れる。帰省を諦めた家族の健康を願えば、実感する。新型コロナウイルスがもたらした「新しい日常」は暦が改まっても続くのだ、と。
　コロナ禍は私たちから多くを奪った。命や健康、自由な外出、仲間と語り合う時間、学ぶ機会。そして日々の糧を得る仕事も。経済はリーマン・ショック以来の深い淵に沈んだ。求められるのは感染防止と経済再生だ。だが、政治はブレーキとアクセルを踏み分ける困難なかじ取りに混乱と迷走を重ね、対策は後手に回った。
　2波、3波と感染拡大は襲いかかる。ワクチンが普及するまで、と耐えても、「禍」は社会をむしばんでいく。仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりした人の支援はまったく足りていない。非正規労働者やシングルマザー、年金頼みの高齢者など、弱い立場の人ほど、より苦しい境遇に追い詰められる。格差は広がるばかりだ。
■不公平をあぶり出す
　昨年、全米図書賞を受賞した柳美里さんの「JR上野駅公園口」は出稼ぎで郷里・福島を離れた間に帰る家を失い、ホームレスになった男の物語だ。その苦しみは東日本大震災で避難生活を強いられた人々の苦難と通底する。大震災は今年、発生から10年。柳さんが住む福島の被災地はコロナ禍でさらに疲弊が進み、高齢者の「孤絶死」が増えているという。
　柳さんは「原発事故やコロナ禍は社会のひずみや不公平をあぶり出す。このゆがみを解きほぐし、編み直す社会になれば」と語る。
　九州でも雲仙・普賢岳大火砕流から30年、熊本地震から5年の節目を迎える。昨年は熊本豪雨もあった。気候変動の影響か、大型台風や豪雨は頻度を増している。地震や津波の備えも怠れない。
　疫病と不況、災害の不安。この鬱々（うつうつ）とした日々に、それでも私たちは前を向いて生きていかねばならない。そう思い定めれば、胸をよぎる言葉がある。
　「一隅を照らす」。アフガニスタンで砂漠を緑の大地に変える灌漑（かんがい）事業に奮闘し、一昨年、凶弾に倒れた中村哲医師の座右の銘だ。
　今いる場所で全力を尽くし希望の灯をともせば、その光は周囲に、社会全体に広がっていく－。比叡山延暦寺を開いた最澄の言葉である。キリスト者であり、イスラム教徒のために命をささげた中村さんが人生の道しるべに天台宗開祖の遺訓を選んだ意味に触れたくて紅葉燃える比叡山を訪ねた。
　延暦寺根本中堂の本尊は仰ぎ見るのではなく、参拝者の目の高さにある。仏も人も一つという教えによる。傍らに「不滅の法灯」と呼ばれる灯火が輝いていた。最澄以来1200年間、一度も消えることなく光を放ち続けていると伝わる。それは世の隅々まで照らす仏の光という。うっかり油を絶やすと灯が消えてしまうことから「油断」という言葉が生まれた、と若い僧に教わった。
■守り伝えるべきもの
　現代を生きる私たちが大切に守り伝えねばならないのは、平和や自由、平等、人権、民主主義といった人類普遍の価値観である。コロナ禍という暴風の前で、そのともしびが揺らいではいないか。
　米国ではトランプ大統領が人権を軽んじ、憎悪をあおり、「フェイク（うそ）」をまき散らして深刻な分断を招いた。彼を愚かと冷笑するのはたやすいが、大統領選で7千万余票を得た事実は無視できない。熱烈に支持したのはグローバル化とITの波に取り残され不満と怒りを抱えた人々である。
　日本でも「政治とカネ」の不祥事は絶えず、権力への忖度（そんたく）がはびこる。公文書が改ざんされ、国会で「うそ」が繰り返されても、為政者は責任を取るどころか、まともな説明もしない。政治への不信と諦めは募るばかりだ。
　だからこそ「一隅を照らす」が心に響く。昨年は「エッセンシャルワーカー」が注目された。生活の維持に不可欠な仕事をする人のことだ。例えば医療従事者。その献身は社会のともしびである。
　一人一人が自分の場所で踏ん張り、現在と未来のためにできることをする。小さなともしびが世の中に広がっていけば、砂漠が緑になるように地域の明日を変えられるかもしれない。それが地方自治の原点であろう。日本全体からみれば一隅の地方がそれぞれに輝くことで、国のあり方を変え、ひずみや不公平を正す力になり得る。
■ゆがみを正す機会に
　菅義偉首相は「自助・共助・公助」を政治の基本として掲げた。まず自助や共助があって、公助の出番は最後という考え方は納得できない。個人の努力や周囲の助けには限界がある。コロナ禍ではなおさらだ。苦境に陥り、社会の一隅にうずくまる人に、上からではなく、同じ目の高さからあまねく手を差し伸べるのが公助である。
　ゆがみを解きほぐし、編み直す機会はある。米国は近く政権が代わる。日本も総選挙の年だ。政治を諦めれば何も変わらない。「油断」すると大切なともしびは消えてしまう。コロナの時代を乗り越えるために国民の声と力で社会の一隅にまで光を届けさせたい。