頑（かたく）なな姿勢を変える可能性はあるのか。政府はロシアの出方を見極め、北方領土交渉の戦略を練らねばなるまい。
　河野外相とロシアのラブロフ外相がミュンヘンで会談し、２回目の平和条約交渉を行った。ラブロフ氏の早期来日で合意したが、北方領土問題では目立った進展はなかったとみられる。
　河野氏は会談後、記者団に「一朝一夕に解決することではないが、粘り強くゴールにたどり着けるようにする」と述べた。ラブロフ氏も「期限は設けていない」と記者会見で述べた。交渉は長期戦の様相を呈している。
　看過できないのは、ラブロフ氏が理不尽な主張を続けていることだ。第２次世界大戦の結果、北方４島は合法的にロシア領になったと認めるよう求めている。
　大戦末期に日ソ中立条約を一方的に破って参戦した旧ソ連が、４島を不法に占拠した、という歴史的事実を歪（ゆが）めている。平和条約を本気で締結する気があるのか。疑問を抱かざるを得ない。
　プーチン露大統領は昨年９月、「前提条件なしに年内に平和条約を結ぼう」と安倍首相に呼びかけた。プーチン氏が早期妥結に意欲を示したことを契機に、日露両国は交渉の加速化を目指した。
　１１月の首脳会談では、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意している。
　にもかかわらず、ロシアは交渉の入り口で不毛な議論を繰り返す。領土返還に対する国内の反発を考慮せざるを得ないという事情があるにせよ、理解に苦しむ。
　政府は、エネルギーや医療、都市開発など幅広い分野で協力を進め、領土問題の解決につなげる、という戦略を描いている。人的交流も拡充させる方針だ。両国が利益を享受できるよう、成果を着実に積み上げるべきである。
　こうした環境整備を図りつつ、領土交渉ではロシアに粘り強く譲歩を促していくことが重要だ。
　領土・領海の画定や、島の返還時期、ロシア住民への対応といった課題について、実務的な詰めの作業を進めねばならない。
　外相会談では、外務次官による戦略対話や、次官級の安保協議を開催することでも一致した。
　取り上げるべきなのは、米露の対立で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効する影響だ。
　重層的な対話を通じて、核軍縮体制を維持していく重要性を確認するとともに、日露間の信頼醸成に努める必要がある。

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って世界で初めて脊髄損傷の患者を治療する慶応大の臨床研究計画が、厚生労働省の専門部会で了承された。
　ｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞を事故などで損傷した部位に移植して再生を促し、感覚や運動機能の回復を目指す。
　今年秋にも負傷後２～４週間の亜急性期で１８歳以上の患者を募集し、治療を始める。
　現状では、手術やリハビリで残った機能を生かすしかなかっただけに、脊髄損傷による機能まひに苦しむ人にとっては、希望の光を見る思いだろう。
　動物実験では、歩く能力を回復させることに成功している。
　気がかりなのは、ｉＰＳ細胞は腫瘍化の恐れがあることだ。
　患者の安全を最優先に、一歩一歩着実に進めてほしい。
　国内に脊髄損傷の患者は１０万人以上おり、交通事故や運動によるけがなどで毎年約５千人が新たな患者となる。多くは慢性期だ。
　今回は、亜急性期の患者が対象だが、慶大は、２～３年以内に慢性期の患者でも安全性や有効性を確かめたいとしている。
　移植するｉＰＳ細胞は他人由来のため、安全性を優先して移植数は２００万個にとどめ、免疫抑制剤で拒絶反応を抑える。
　それでも、腫瘍化を完全に防ぐことはできない。
　安全性を十分に確認しながら進める必要がある。
　脊髄損傷の再生医療を巡っては、医療機器大手ニプロと札幌医大が細胞製剤を共同開発し、昨年末に厚労省から条件付きで製造販売が認められた。
　本人の細胞を使い、腫瘍化のリスクは低いが、点滴で細胞を注入するため、損傷部位に届くのは一部との指摘もある。
　それぞれの治療法で研究を重ね、患者の選択肢が少しでも広がることを期待したい。
　ｉＰＳ細胞の再生医療は１４年の網膜に始まり、今回で国内５種類目の臨床応用が認められた。
　一方で、時間と費用がかかることなどが課題となっている。
　京都大の山中伸弥教授は、本人の細胞から作製し拒絶反応の起きにくい「マイｉＰＳ」の開発を目標に掲げている。
　数年内に、数千万円かかるとされる費用を約１００万円に抑えての提供を目指す。
　再生医療を後押しするため、政府による資金面を含めた支援の拡充も欠かせない。

　司法が「いじめ問題」に突きつけた強い意志である。判決は、いじめで追い詰められた人間が自殺することは一般的に予想されるとして因果関係を認め、予見可能性に踏み込んだ。
　いじめは命を奪う行為であると、大人も子供も改めて深く胸に刻まなければならない。
　平成２３年に大津市立中学２年の男子生徒が自殺した。原因はいじめにあったとして、遺族が元同級生と保護者に損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は元同級生２人に賠償を命じた。
　元同級生側は「遊びのつもりだった」としていじめを否定していたが、判決は、いじめが男子生徒に「孤立感・無価値感・無力感・絶望感を形成させた」と厳しく指弾し、「そのような心理状態に至った者が自殺に及ぶことは、一般に予見可能」と、前例のない判断を示した。
　過去の同様の裁判では、いじめ自殺の予見はできなかったなどの理由で因果関係が認められないことが主だった。今後の訴訟では大津地裁の判断が参考となる。
　判決が認めたいじめの事実は残酷なものだった。
　暴行だけではなく、顔に落書き、死んだハチを食べさせようとする、口に粘着テープを貼り手足を縛る、などの行為だ。到底、「遊びのつもり」といった弁明は通るものではなかった。
　事件では、学校や市教委のあり方も厳しく問われた。市教委は当初、事前にいじめを把握できなかったとしていたが、自殺後に学校が行ったアンケートには、教師が見て見ぬふりをしていたなどの回答があった。大津市が設置した第三者委員会は学校や市教委の隠蔽（いんぺい）体質に焦点を当てた。
　この事件をきっかけに「いじめ防止対策推進法」が成立したが、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。２８年には神戸市立中学３年の女子生徒が自殺した。いじめの内容を記した調査メモが、市教育委員会の首席指導主事や校長によって隠蔽されていた。大津の教訓は、全く生かされていない。
　同法の改正も議論されている。いじめの疑いを把握しながら放置することを教員らに禁じ、懲戒処分の対象とする内容である。
　いじめの根絶には、いじめをする子供だけでなく、見て見ぬふりをする大人にも厳しい態度で臨むことが必要である。

　なぜ幼い命を救えなかったのか。千葉県野田市の小学４年・栗原心愛（みあ）さんが亡くなった事件では、児童相談所の失態が相次いで明らかになった。
　父親から虐待を受けている疑いが強まり、一時保護に踏みきった。解除した後も親族宅で生活させていたのに、２カ月ほどして父親が連れ帰るのを止められなかった。子の処遇を判断する際に最も重視されるはずの児童福祉司の意見書は、存在しない。「忙しくて（作成を）忘れた」という。以後、心愛さんの見守りを小学校に任せきりにし、児相職員が自ら家庭を訪ねることはなかった。
　招いた結果は重大で、弁解の余地はない。
　だが批判するだけでなく、背景にある構造問題に目を向け、そこを正さなければ、また同じことが繰り返されかねない。
　この児相では、児童福祉司１人あたり約５０人の子を担当していたという。一人ひとりに目を注ぐ余裕はどこまであったのか。児相の多忙ぶりを改めて突きつける数字だ。
　政府は、全国で２２年度までに児童福祉司を約２千人増やし、５２６０人にする計画を進めていたが、事件を受けて増員を前倒しする。だがそれだけで問題が解決するとは思えない。
　福祉司の約４５％は児相での勤務経験が３年未満で、現状でも専門性や経験の不足が指摘されている。増員によって蓄積の少ない職員は当面さらに増える。スーパーバイザーと呼ばれる指導役の確保・育成を急ぎたい。
　人手と経験、双方の不足を補うためにも、関係機関との連携を積極的に進めるべきだ。
　児童虐待防止法には、一時保護などのときに警察に応援を頼める定めがある。すべての児相に弁護士を配置する構想も以前から議論されている。保護者の不当な動きには毅然（きぜん）として対応する。そんな意識の涵養（かんよう）と体制づくりが求められる。
　何より問題なのは、子どもへの暴力を「しつけ」と称して正当化する一部の家庭であり、それを許容する空気が社会に根強くあることだ。
　国連子どもの権利委員会は今月、体罰禁止の法制化を日本政府に勧告し、根本厚生労働相も法改正を検討する考えを表明した。親などの「懲戒権」を定めた民法の規定の削除を求める動きも強まっている。
　家族の間でも、弱い立場の者を力で従わせるのは「教育」ではなく「支配」だ。虐待はもちろん、体罰も許されるものではない。その認識を社会に浸透・定着させなければならない。

　いじめは人の命を危険にさらし、いじめた側は重大な賠償責任を負う。いじめの根絶に向けた司法の強い決意が表れた判決だ。
　２０１１年に大津市の中学２年男子生徒がいじめの末に自殺した事件について、大津地裁が元同級生２人の暴行が原因だったと、因果関係を明確に認めた。
　市が設けた第三者委員会はすでにいじめが自殺につながったと認め、市は遺族に和解金を支払っていた。だが、元同級生らは「遊びの延長だった」と否定したため、遺族が訴えていた。
　判決によると、最初は友人関係だった元同級生らがいじる側に、男子生徒がいじられる側になる関係が固まり、男子生徒に対する暴行が次第にエスカレートしていった。そして男子生徒は次第に孤立感・無力感を感じるようになったという。
　判決は「暴行の積み重ねで、元同級生から逃れられないという心理状態に陥り自殺することは、一般に予見可能といえる」との判断を示した。
　通常、いじめと自殺との関連については、どのくらいの程度なのかや、要因が複合的に重なる点などがあり、認められにくい。
　だが今回の裁判では、第三者委員会の報告書や、２人が保護観察処分となった家庭裁判所の事件記録など膨大な証拠が提出された。そうした事実を積み上げて、いじめが引き起こす重大性を認定した今回の司法判断には大きな意義がある。
　一般に、遺族は学校で何が起こっているのか知るすべがない。加えて、早く沈静化しようとする学校や教育委員会は資料を出し渋ることが多い。大津市も当初はそうだったが、反響の大きさが市の姿勢に風穴を開けた。
　認められた賠償額は、男子生徒が生きていた場合の将来の利益や慰謝料などで、ほぼ請求通りの約３７５０万円だった。２０代の被告にそれだけの支払い能力があるのか、他の事件被害者と比べて妥当なのか、などの議論を呼ぶだろう。
　警察まで乗り出し、「いじめ防止対策推進法」制定のきっかけとなった事件である。何が問題点なのかを把握して再発防止につなげるためには、学校や教委が事実の解明に全面的に協力する姿勢が欠かせない。

　車の自動運転と言われても、ぴんとこない人がまだ多いのではないか。何しろ人ではなく車が道路や周囲の状況を判断し、ハンドルを動かすのである。
　日本での実用化は来年（２０２０年）に迫っている。各国のメーカーがＩＴ技術を駆使して開発にしのぎを削っている。
　実用化を前に警察庁が、自動運転に関する規定を初めて盛り込んだ道交法改正試案をまとめた。今の通常国会に法案として提出し、来年施行を目指す。
　自動運転により、人為的ミスが多い交通事故を減らすほか、高齢者らの移動を支援したり、「無人宅配」など物流を効率化したりできると期待される。
　車社会に歴史的な進歩をもたらす技術革新である。改正試案では、自動運転装置とは「認知、予測、判断、操作に係る能力」の全てを代替するシステムと定義した。
　自動運転車は道交法を順守するようプログラミングされる。技術は完全無人運転が可能なレベル５を最高に各段階がある。改正試案の対象はレベル３だ。渋滞中の高速道路など一定の条件下で、ハンドル操作や加減速など、ほぼ全ての運転操作を自動装置が代行する。
　試案によると、自動運転中であってもドライバーは運転席に座り、天候の急変などがあった場合は、スムーズに手動の運転に切り替えなければならない。
　通常の運転で禁止されているスマートフォンの使用やＤＶＤの視聴ができるようになる。ただし道交法の「安全運転の義務」に違反するような睡眠や飲酒は禁じられる。当然だろう。事故の際に原因を調べるため、車に自動運転機能の作動状況を記録する装置を備え、データを保存することも義務付ける。
　試案の規定は、現段階で考え得る課題に対処できる妥当な内容と言えるのではないか。問題は未知の領域に踏み入ることへの不安を、どう解消するかだ。
　ドライバーはリラックスした状態から急に運転できるのか。事故の際、刑事責任はドライバーとメーカーのどちらがより問われるか。不安はもちろん、そもそも「手放し運転」に恐怖を感じる人も少なくなかろう。
　公開実験の場は増えている。インターネットの動画で簡単に見ることができる。多くの人が自動運転を見聞し、ドライバーや歩行者としての意見を関係機関に届けることが必要だろう。
　警察庁は自動運転中の交通事故を想定した捜査の研究にも乗り出す方針という。法務省や国土交通省など省庁横断で解決すべき問題点や論点は多い。　何より安全が第一である。分かりやすく整理して国民の合意形成を図ってもらいたい。

　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。
　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。
　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。
　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。
　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。
　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。
　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。
　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。
　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。