長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。
　核兵器が使われない保証はどこにもない。それどころか、米国、ロシア、中国は開発を競い合い、新たに保有しようとする国も依然なくならない。
　こうした現実への危機感が結実し、核兵器を「非人道的な兵器」と断じて、違法と定めた核兵器禁止条約があす発効する。
■抑止力に頼る被爆国
　この条約を批准した51の国・地域の大半は途上国で、核戦争の脅威にさらされ、核実験に伴う苦難を強いられた。
　中南米では米国、ソ連の超大国の緊張が核戦争寸前まで高まった1962年のキューバ危機を受け、核兵器を禁じる条約を制定した。同様の条約を作る動きは南半球を中心に広がり、今や世界の過半数の国が「非核地帯」となった。核禁条約の背景にはこうした歴史がある。
　戦後日本はこれとは異なる道を歩んだ。唯一の戦争被爆国で核兵器廃絶を掲げながら、米国の核抑止力に依存する矛盾した立場を取り続けている。
　冷戦時代、日本は核大国ソ連に向き合う最前線だった。冷戦の終結後も北朝鮮が核開発に突き進み、米国と覇権を争う中国は核戦力を増強させる。軍備管理の枠組みがない東アジアで厳然たる脅威が存在する以上、安全保障政策には抑止力が不可欠という判断である。
　核禁条約についても、政府は核保有国が賛同しない現状からその効力には否定的で、署名もしない方針だ。実際、米国の「核の傘」に入る日本の安保政策は条約の趣旨に反し、参加は極めて厳しい。
　日本と同様、核抑止力を手放せない国は少なくない。にもかかわらず核禁条約が成立し、発効を迎えたのはなぜか。
　条約の制定の原動力となったのは非核地帯の国々とともに、長崎、広島の被爆者の訴えに突き動かされ「核なき世界」を希求する地球市民の存在である。
　この動きを主導した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN（アイキャン））は2017年にノーベル平和賞を受けている。その後も条約の署名や批准を各国に強力に働き掛け、発効を実現させた。
　国際政治の力学にからめ捕られて身動きできない各国政府を動かすのはこうした市民の声である。気候変動問題と同様、このうねりを忘れてはならない。
■締約国会議に参加を
　米国のバイデン新大統領の就任はこうした潮流に追い風となる。昨年の選挙戦で「広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため核兵器なき世界に近づけるよう取り組む」と語った。
　日本は核の恐ろしさを最も知る国である。世論調査でも6、7割が核禁条約に参加すべきと答えている。私たちも国際世論を先導する役割を担いたい。
　政府には核禁条約をいずれは批准する意思を表明し、核保有国に軍縮履行を促してほしい。核保有国と非保有国の「橋渡し役」を掲げるのであれば、1年以内に開かれる条約の締約国会議にオブザーバーで参加すべきだ。核の廃棄や検証、核実験被害者支援などが議題になる。豊富な知見を有する日本に果たせる役割は少なくない。
　「想像してほしい。大事な人が灰になった姿を、原子野で絶望に暮れる自分の姿を。その光景を胸に刻み、行動に移してほしい」。長崎で被爆し、うつぶせで苦しむ「赤い背中」の写真を携えて核廃絶を訴え続けた故谷口稜曄（すみてる）さんの遺言である。
　こうした声を原点に生まれた条約の発効だ。核廃絶は理想だと諦めてはならない。政府も私たちも、できない理由を探すのではなく、できることを考え、踏み出す時である。

　菅義偉首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。新型コロナの感染拡大により国民の暮らしが脅かされる非常時だ。与野党の枠を超え、議論を通じてよりよい政策を決定すべきである。
　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で始まった与野党論戦だ。国民の命や暮らし、雇用は危機にさらされており、菅政権の対応のまずさは否定できない。
　感染をどうやって抑え込み、暮らしを守るのか。与野党が緊張感を持って積極的に論戦を展開するよう、まずは望みたい。
　最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、質問時間の半分以上を新型コロナ関連に充て、「ＧｏＴｏ」事業の停止や緊急事態宣言の発令が「なぜこんなに後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」と政府対応を批判した。
　こうした声は、野党のみならず国民の多数の思いではないか。
　これに対し、首相は「対応が遅れたとは考えていない」とし、緊急事態宣言の発令時期についても「専門家の意見を伺いながら判断した」と答弁した。責任は専門家らにあり、自分にはないかのような口ぶりだ。責任逃れを続けるような首相が何を言っても、国民の胸に響くわけはない。
　枝野氏の質問で評価したいのは政府批判にとどまらず、新型コロナの感染拡大を抑えるための「三つのプラン」を提案したことだ。
　三本柱として「医療機関・従事者への支援拡充」「感染者の早期把握と確実な隔離」「倒産や廃業を防ぐ補償と生活支援」を掲げ、感染者受け入れ病院の減収分の全額補填（ほてん）や、医療従事者らの公費による月二回のＰＣＲ検査実施など具体策の受け入れを迫った。いずれも妥当で実現可能と考える。
　枝野氏に続いて質問した自民党の二階俊博幹事長は「政治の真髄（しんずい）は国民の命を守ること」「各党はこの危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守り抜くため幅広く政治の力を結集しよう」と訴えた。
　ならば、二階氏が率先して野党の意見に耳を傾け、野党案の検討を政府に促してはどうか。
　今国会は、秋までに行われる衆院選をにらみ、与野党舌戦の激化が想定される。議論の活性化は歓迎したいが、最も重要なことは国民の命と暮らしを守ることだ。
　そのためには、互いに批判すべきは批判すると同時に、政策を競い合う論戦とすべきだ。どちらが優れているか、それを選ぶのは主権者たる私たち国民である。

　国会は各党の代表質問に入り、立憲民主党の枝野幸男代表と逢坂誠二氏は感染拡大が続く新型コロナウイルスへの政府対応を中心に菅義偉首相の見解をただした。
　ＧｏＴｏ事業の停止や緊急事態宣言の再発令が後手に回ったとの指摘に、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れてきたとは考えていない」と反論した。
　そう考える理由や根拠は示さずに断言して質問をかわす。相変わらず説明しない首相のかたくなな姿が露骨に表れた。
　疑問を素通りして「強力な対策を講じ、何としても感染拡大を食い止めていく決意だ」と主張しても、国民は納得できない。
　感染収束には外出自粛などへの国民の協力が欠かせない。首相の発する言葉への信頼度が対策の成否に直結すると自覚すべきだ。
　首相は緊急事態宣言の再発令について「専門家の意見を聞きながら判断した」と説明した。
　しかし、経済への影響を懸念した首相が慎重姿勢をとり続けた結果、医療崩壊を招き、急に方針転換したのが実態だろう。
　２０２０年度補正予算案や２１年度当初予算案も「感染拡大防止策に十分な予算を確保している」として、組み替えを拒否した。
　枝野氏は補正に停止したＧｏＴｏ事業の追加費用を計上していることについて「ピント外れの極み」と批判した。うなずく人が多いのではないか。
　コロナ特措法を巡り、枝野氏は昨年の臨時国会を延長して改正しなかった責任を追及した。
　首相は「国会の会期は国会が決めること」と決まり文句で答えた。不誠実な態度と言うほかない。
　それにもかかわらず、特措法とともに見直す感染症法に関し「入院を拒否した場合に罰則を設けるなどの改正を行う」と言明した。
　政府の不手際を顧みずに、強権的に従わせるようなやり方は反発を招こう。
　吉川貴盛元農水相の収賄事件で、首相は贈賄側の鶏卵生産大手の元代表と政権との関わりについて「農水省で第三者による検証を始めると承知している」と述べた。
　まるで人ごとだ。安倍晋三内閣の官房長官だった首相は、率先して真相解明に努める責務がある。
　日本学術会議の会員任命を一部拒否した問題も「法令にのっとり適切に判断した。取り消す考えはない」と重ねて強弁した。
　法律違反が明らかで、学問の自由を脅かす重大な事案である。引き続き究明が必要だ。

　菅義偉首相の施政方針演説に対する国会の代表質問が始まった。
　新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は「なぜこんなに後手に回っているのか」と述べ、緊急事態宣言の再発令などをめぐる政府対応の遅さを批判した。
　菅首相は「専門家の意見を伺いながら判断をした」と述べ、再発令が遅れたという見方を否定した。
　枝野氏は、今回の感染拡大は昨年１１月に兆候が表れ、政府自身が「勝負の３週間」と言ったにもかかわらず、人の移動を促す「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は続け、宣言再発令などの対策が後手に回ったと指摘した。首肯できる。
　菅首相は対応に問題があった点を真剣に反省し、今後は迅速な行動をとるよう努めてほしい。
　静岡県では海外渡航歴がなく、渡航歴のある感染者との接触も確認できない人が英国型の変異種に感染していた。市中感染ではないかとみられている。
　英国の惨状をみればわかるように感染力の強い変異種が日本国内でも広がれば、脆弱（ぜいじゃく）な医療・療養体制が崩れてしまう。政府は、変異種が見つかった地域などの対策強化を急ぐべきだ。知事に任せきりにして済む問題ではない。
　コロナとの戦いの最前線に立つ医療従事者に対し、２０万円の慰労金の再支給を求めるなど、枝野氏の提案には耳を傾けるべき点があった。
　ただし、枝野氏がコロナ対策のための感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否者への懲役刑に反対したのは誤りだ。新型コロナウイルスから感染者本人や周りの人々、社会を守るために確実な入院が求められる場合はある。罰則は合理的で、立民は容認へ舵（かじ）を切るべきだ。
　自民党の二階俊博幹事長は、政府のコロナ対策を支持する立場で質問した。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけワクチン接種が始まっていない点などを、もっと叱咤（しった）すべきだった。
　二階氏は各党に「幅広く政治の力を結集しよう」と呼びかけた。一方、枝野氏が政府・与党とも協力して危機を乗り切る立場を代表質問で明確に語らなかったのは残念だった。批判すべき点は批判しても協力はできるはずだ。
　改めて言う。非常時の国会にふさわしい論戦をしてほしい。

　失政を追及するだけでなく、直面する課題をどう克服するか、具体策を打ち出すことが政治の役割だ。与野党は建設的に論じてほしい。
　菅首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。
　立憲民主党の枝野代表は、政府の新型コロナウイルス対応が後手に回っていると指摘し、「今回の感染拡大は政治によって引き起こされた人災だ」と批判した。
　首相が景気回復を急ぐあまり、冬の本格的な流行への備えがおろそかになっていたのは否めない。野党は、菅内閣の責任を厳しく問う考えなのだろう。
　枝野氏は、コロナとの共存ではなく、「ゼロコロナ」への転換を主張した。徹底した感染対策を実施し、その間は補償や給付で支えるべきだという。
　経済や社会活動を全面的に停止する措置は、国民生活への影響が大きい。感染者をゼロにするという目標は現実的と言えるのか。
　喫緊の政策課題は、病床の逼迫（ひっぱく）をどう解消し、いかに医療従事者を確保するかである。営業時間短縮に応じた飲食店や困窮者に対しても、きめ細かい支援が不可欠だ。野党は現実に即して、効果的な政策を提案してもらいたい。
　枝野氏は、入院勧告に従わない人への刑事罰を設ける感染症法改正案について、「懲役刑まで設けるのは到底、容認できない」と述べた。与野党は、罰則の是非を慎重に検討する必要がある。
　２０２０年度第３次補正予算案について、枝野氏は、一時停止中の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を延長するための費用として、１兆円超が計上されていることを批判し、感染症対策に振り替えるよう主張した。
　首相は「コロナ対策には十分な予算を確保している」と反論したが、早期収束が難しいなかで、事業の再開を急ぐべきではない。
　補正予算案には、ワクチンの接種費用も含まれる。政府は２月下旬から接種を開始するという。
　すでに接種が始まった欧米では、予定よりペースが遅れている。政府は自治体と連携し、ワクチンの運搬や保管、会場確保などの準備を整えることが重要だ。
　立憲民主党の逢坂誠二氏は、吉川貴盛・元農相の収賄事件や、安倍前首相側による「桜を見る会」前夜祭の政治資金規正法違反事件について、真相解明を求めた。
　政治への信頼が揺らげば、政策遂行に対する国民の協力は得られまい。自民党は緩みを排し、厳しく襟を正さねばならない。

　「世界に先駆けて脱炭素社会を実現する」。菅義偉首相は意気込みを示すが、それを裏打ちする戦略はできているだろうか。
　２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするのが目標だ。首相の指示を受けて、政府は脱炭素化と経済成長の両立を目指す「グリーン成長戦略」を策定した。
　日本は電力の約８割を二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力発電に依存する。この現状を改め、５０年に再生可能エネルギーの比率を５～６割に高めるという。
　電気自動車の普及や大容量蓄電池の開発、ＣＯ２回収方法の確立など１４の重点分野で、企業の技術革新を促す。それを支援するために２兆円の基金も設ける。
　自民党政権は長年、「経済成長の足かせ」と見て、脱炭素化に熱心ではなかった。だが、欧州をはじめ世界で取り組みが加速した。日本が「周回遅れ」のままでは企業の海外ビジネスにも打撃となる懸念が高まり、方針転換した。
　ただ、技術革新頼みでは脱炭素化の道筋はつけられない。経済のデジタル化で電力需要は増えると見られる。企業や家庭に省エネを促す施策を導入する必要もある。
　電気自動車へのシフトはガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要だ。
　再エネ拡大にも課題がある。今冬は断続的な寒波で暖房需要が急増し、電力需給が逼迫（ひっぱく）した。天候不順で太陽光発電の出力が落ち込んだためだ。火力発電の稼働率アップでしのいでいるが、これを続けていては脱炭素化に逆行する。
　政府内ではＣＯ２を排出しない原発の活用を求める声も根強い。このため、成長戦略は原発について「可能な限り依存度を低減する」としつつ、「引き続き最大限活用していく」と矛盾に満ちた記述となった。
　しかし、福島第１原発事故を起こした原子力への不安は強い。安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない。
　異常気象や自然災害など気候危機が深刻化する中、脱炭素化は不可欠だ。政府は国民の声を聞きながら、社会の大転換に見合う対策をつくる必要がある。目標を「絵に描いた餅」にしてはならない。