国産初の小型ジェット旅客機を開発している三菱グループが、主要な生産拠点を北米に移転する検討を始めた。日本国内での量産を期待してきた中部地区の航空機産業に、暗雲が垂れ込めてきた。
　三菱航空機（愛知県豊山町）は六月、二〇〇八年から「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の名称で開発してきた旅客機を「ＳＪ（スペースジェット）」に改称した。設計変更などで計五回も初納入を延期し、ここ三年は新規受注がなかったＭＲＪ。「三菱」を外して空間的な広さを強調した新名称には、負のイメージを取り除きたい、との思いがある。
　同社は、来年半ばの初納入を「必達目標」として事業戦略の転換を加速している。特に取引先企業が注目するのが、親会社の三菱重工業による、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアの小型機部門の買収だ。三菱側が、北米にあるボンバルディアの生産拠点を活用するのも選択肢の一つ。ＳＪの主力となる七十席級の小型機は北米が主な売り込み先で、需要があるところで生産するのが効率的なもの作りの鉄則だからだ。
　三菱航空機の水谷久和社長は、海外生産について「市場をにらんで必要性が出てくれば検討する」と語る。それが現実になれば、名古屋周辺での機体量産を待ち望み、先行投資を続けてきた地元取引先企業にとっては死活問題だ。
　名古屋で日本海軍の主力戦闘機「零戦」が生産されていた経緯などから、中部には航空機部品メーカーが集積する。一七年の愛知、岐阜、三重、石川、富山の五県の航空機関連の生産額は、米ボーイング向けなど約七千九百億円で、全国の約５４％を占める。愛知、岐阜、三重、静岡、長野の五県は航空宇宙産業の「クラスター形成特区」に指定され、関連企業は税制などの支援を受けてきた。初の「日の丸ジェット」を支える態勢を整えるための施策だ。
　さらに航空産業は、中部の屋台骨である自動車に続く「次世代産業」としても期待されてきた。小型機で部品数が約百万点とされる航空機が量産されると、多くの雇用が生まれる。それだけに、国外に主舞台が移る構想に対し、関係者は神経をとがらせるのだ。
　三菱グループの取引先企業は中堅・中小企業が多く「海外拠点を持つことに消極的」（取引先首脳）なのが実態だ。機体を北米で組み立て、部品の大半を海外メーカーから調達するようになれば「国産」の意義が問われかねない。

　通常国会がきのう閉会し、各党は参院選に向け走りだした。
　国会前半の論戦は統計不正問題が焦点となり、終盤では年金以外に２千万円の蓄えが必要だと金融審議会が試算した老後資金問題に国民の高い関心が寄せられた。
　内外の課題について政府と与野党が議論を深め、争点を浮き彫りにする。それが、国民の審判を受ける国会のあるべき姿だろう。
　現実は正反対だった。
　政府・与党は予算成立後、野党が求める衆参での予算委員会開催に一度も応じることがなく、老後資金問題も臭いものにふたをするかのような対応を続けた。
　日米貿易交渉などの外交課題、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備を巡る防衛省のお粗末な調査ミス問題も素通りだった。
　選挙があるから野党に追及の機会を与えない―。安倍晋三政権は明らかに論戦から逃げていた。
　立法府の形骸化は危機的だ。要因として、国会を軽んじる１強長期政権の体質と、多弱と呼ばれる野党の非力が表裏の関係にある。
　議会制民主主義の再生に向けた議論を急がねばならない。
■「不都合」は公表せず
　昨年末に発覚した統計不正問題は予算案修正という異例の事態に発展し、政府の政策への信頼性を根底から揺るがした。安倍首相は「徹底検証」を約束した。
　だが厚生労働省特別監察委員会の調査は徹底検証から遠く、調査方式変更に「官邸の圧力」があったかどうかもうやむやのままだ。
　方式変更によって賃金の伸びが上ぶれし、アベノミクスの正当性を巡る論争につながったが、政府は野党側がマイナスだったと指摘する昨年の実質賃金の参考値を出さなかった。
　公表すれば、景気の減速が取り沙汰される中で消費税増税の可否に影響を及ぼしかねない―。
　当時、政権のそんな思惑が疑われた。看板政策の遂行ありきで、障害となりそうな不都合な事実から背を向け、国民の目を欺く。
　こうした姿勢は老後資金問題に通じている。政府が５年に１度行う公的年金の財政検証結果の公表を、参院選後に先送りしようとしているのも根は同じだ。
　首相はきのうの記者会見で、国会の憲法審査会について「議論すら行われない姿勢でいいのか」と野党側の対応を批判した。
　政府の課題についての議論には消極的な一方で、自身の悲願である改憲には積極姿勢を見せる。ご都合主義以外の何物でもない。
■膨らむおごりと緩み
　第２次安倍内閣発足後、６年半が経過した長期政権のおごりと緩みがさらに膨らんだことを見せつけた国会だったとも言えよう。
　４月、塚田一郎国土交通副大臣、桜田義孝五輪相が問題発言で相次ぎ引責辞任した。
　資質に欠ける人物が要職を退くのは当然だが、政権中枢で失態続きなのに一向に責任を取らないのが、麻生太郎副総理兼財務相だ。
　共同通信の世論調査では、金融担当相として金融審議会報告書の受け取りを拒否した対応について７割が「問題だ」と回答した。
　財務省の決裁文書改ざんや前財務事務次官のセクハラ問題への責任も忘れるわけにはいかない。
　野党が先週、衆参で不信任決議案と問責決議案を突きつけたのは当然だ。閣僚にふさわしくない麻生氏を起用し続けている首相の任命責任が改めて問われている。
　今国会では内閣法制局長官が野党側の質問をやゆする前代未聞の答弁もあった。森友・加計（かけ）問題で浮かび上がった官僚の忖度（そんたく）は、いまや政府に根深く巣くっている。
■足元を見られた野党
　首相は一時、「風は気まぐれ」と衆参同日選をにおわせる言葉を口にし、官邸や自民党からも衆院の解散風をあおる発言が続いた。
　大義なき衆院解散を持ち出し政治をもてあそぶような姿勢が、国会論戦を空洞化させる一因になった。厳しく批判されるべきだ。
　安倍政権には、衆院選の準備が整わない野党側をけん制し、追及の勢いをそぐ狙いがあったのだろう。国会会期末に向けた野党の対応が迫力を欠いたのは事実だ。
　内閣不信任決議案提出について解散を誘発するのではないかとの慎重論が野党の一部にあり、提出に至るまで曲折をたどった。
　現政権に対峙（たいじ）する姿勢を明確にし、代わりうる選択肢を国民に示すのが野党の責務である。
　だが立憲民主党と国民民主党は旧民主党政権の失敗と分裂の後遺症を引きずっているようだ。安倍政権に足元を見られているままでは、多弱を脱することは難しい。
　参院選では、勝敗の鍵を握る１人区で、野党は前回に続き共産党を含め候補者を一本化した。
　政策の違いを乗り越え、国民を引きつける明快な旗印を打ち出せるか。問われるのはそこだろう。

　通常国会が閉会した。取りざたされた衆参同日選は見送られ、参院選は来月４日公示、２１日投開票が決まった。
　与野党は選挙戦に走り出しているが、まずはこの国会を振り返り、政治の現在地を改めて確認しておきたい。

　■論戦を封印した与党
　「国権の最高機関として議論を尽くし、行政監視機能を果たす」。開会直前の１月中旬、与野党の国会対策委員長が合意した。財務省による公文書改ざんなど、政府の不祥事が相次ぎながら、十分なチェック機能を果たせなかった昨年の通常国会の反省を踏まえたものだ。
　だが、その後の１５０日間の会期であらわになったのは、政府与党が一体となって情報を出し渋り、論戦の機会を奪い去る荒涼たる言論の府の姿だった。
　国民の代表が集う国会の機能不全は、民主主義の危機そのものである。しかし、安倍政権と与党にその自覚はなさそうだ。
　国会で行政監視の主舞台となる予算委員会は、予算成立後の４月以降全く開かれず、開催日数は過去１０年で最少となった。
　国会の規則では、委員の３分の１以上の要求があれば、開催が義務づけられているにもかかわらず、参院の与党出身の委員長は野党の求めを無視した。
　説明責任を軽んじ、議論を嫌うのは、この政権の体質といっていい。一昨年は、憲法に基づく臨時国会の召集要求まで放置を決め込んだ。
　「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」。内閣と国会の関係を定めた憲法の規定だ。国会に出席して自らの施政を説明し、議員の質問に誠実に答える。その責務を安倍首相が果たしているとは到底いえない。
　老後の資産に２千万円が必要とした金融庁審議会の報告書に世論の批判が集まると、受け取りを拒否して、なかったことにし、国会での議論にほとんど応じなかった。年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証も、結局、国会開会中に公表することはなかった。
　内政・外交とも徹底した議論が必要な課題は山積している。森友・加計問題の解明は一向に進まず、統計不正の検証も不十分なままだ。
　参院選前の失点はできるだけ避けたい――。「議論なき国会」をもたらした政権の責任は厳しく問われねばならない。

　■「改元」「外交」を演出
　この間、国会の外で政権は何に力を入れていたのか。
　憲政史上初の天皇退位をめぐっては、首相自ら記者会見し、新元号に込めた思いを語った。「新時代の幕開け」を連呼し、天皇の代替わりに合わせた１０連休の実施で、「令和フィーバー」とも呼ばれた祝賀ムードを演出した。
　首脳外交にも余念がなかった。米国のトランプ大統領とは４、５月と続けて首脳会談を行い、蜜月をアピール。とりわけ新天皇即位後初の国賓として招いた際は、一緒に大相撲を観戦するなど、親密ぶりを強く印象づけた。
　あすから大阪で主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれる。トランプ氏や中国の習近平（シーチンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領など世界の首脳が一堂に会し、首相が議長を務める。参院選の公示直前に存在感を示す格好の舞台と、首相は考えているに違いない。
　しかし、一連の外交が、どこまで内実を伴っているのか。日米の貿易交渉の行方は楽観できず、日ロの領土交渉は行き詰まっている。２島返還に軸足を移した日ロ交渉にしろ、前提条件なしの首脳会談をめざすことにした日朝関係にしろ、丁寧な説明のないままの重大な方針転換は、論戦にふたをする政権の姿勢につながっている。

　■議論しないのは誰か
　国会後半、政権の幹部から、衆参同日選の可能性を示唆する発言が相次いだ。首相自ら「解散風」をあおるような場面もあった。選挙準備の整わない野党を浮足だたせ、国会での追及の矛先を鈍らせようという狙いもあったのではないか。
　首相は国会閉会を受けたきのうの記者会見で、衆参の憲法審査会の議論が過去１年ほとんど進んでいなかったとして、参院選の主要な争点のひとつは「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」だと訴えた。
　しかし、今年の憲法記念日に際し本紙が実施した世論調査では、参院選で重視する政策で最も多かったのは「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」。「憲法」は１０の選択肢のうち９番目だった。
　国民の多くが関心を寄せる政策課題をめぐる議論に背を向けておきながら、憲法だけを取り上げて、野党の姿勢を批判するのはご都合主義の極みだ。
　６年６カ月に及ぶ長期政権の下、行政府と立法府の緊張関係は失われ、政権にはおごりと緩みがはびこる。健全な政治の機能をとりもどせるか、それが参院選で問われることになる。

　衆院解散風に与野党が浮足立つ。そして政権に都合の悪い話は国会で議論さえしない。こんな流れが定着してしまうのを恐れる。
　通常国会が閉幕し、参院選は７月に実施されることが決まった。
　取りざたされてきた衆参同日選は見送られた。ただし、国会は安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るかどうかばかりに与野党の関心が集中し、内政、外交とも議論が極めて乏しくなったのは間違いあるまい。
　解散は重大な政治行為だ。だが第２次安倍政権発足後、首相の一存で簡単にできるかのような空気が生まれ、与党も追認している。このため議員は従来以上に絶えず選挙を意識して国会審議がおろそかになる大きな要因になっている。これでは国会の機能低下は進むばかりだ。
　元々、政府は参院選を控え、野党との対決法案の提出を抑制して臨んだ国会だ。むしろそれは人口減少問題など中長期的な課題を与野党がじっくり論議する好機だったはずだ。
　そうならなかった責任はやはり与党側にある。典型的なのが公的年金の「２０００万円不足」問題だ。金融庁の報告書には批判があったとしても、年金をはじめ医療、介護など社会保障全般の将来像を与野党が議論するきっかけとなっただろう。
　ところが麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書自体をなかったものとして、国会の議論を封じた。衆参の予算委員会が４月以降一度も開かれなかったのは異常である。
　国会前半の焦点となった政府の統計不正問題は解明されないまま。経済政策では景気後退が指摘され始めているのに、首相は相変わらずアベノミクスを自賛するだけだった。
　行き詰まっている日露の北方領土交渉や北朝鮮問題などについて首相が丁寧に説明することもなかった。
　参院選は６年半の安倍政権の実績を有権者が判断する選挙だ。にもかかわらず、その判断材料さえ示さなかったということだ。首相はきのうの記者会見で憲法改正の議論に消極的な野党を批判したが、まず改めるべきは自らの国会軽視の姿勢だ。
　国会で論議されなかったさまざまな課題について与野党が論戦し、競い合う参院選にしなければならない。国会をどう再生させるか。各党が問われる選挙ともなる。