確かに未曽有の豪雨だった。それでも、救う手だてはなかったものか。多くの高齢者の痛ましい災害死に、どうしてもそんな思いがこみ上げてくる。
　熊本県南部を襲った豪雨により、球磨村では特別養護老人ホーム「千寿園」が水没し、14人が亡くなった。
　氾濫した川の濁流が押し寄せたのは4日早朝という。施設職員と地元住民らが力を合わせ、入所のお年寄りたちを2階に避難させたが、全員を救うことはできなかった。
　この施設がある地域は最大で深さ10～20メートルの浸水が想定されていた。このため施設は法定の避難計画を策定し、訓練も実施していたという。
　気象庁も「予測困難だった」という突発的大雨で、球磨川とその支流の水位は4日未明から一気に上昇した。施設職員も驚いたはずだ。一方で、村は3日夕には、5段階の警戒レベルの「3」に当たる「避難準備・高齢者等避難開始」を発令していたという経緯もある。
　今回の被災に至った状況がまだよく分からない現時点で、施設の対応の是非を軽々に判断することは慎むべきだ。ただ、これだけ多数のお年寄りが命を落とした事実はやはり重い。事実関係を検証して教訓をくみ取ることは、亡くなった方々への責務でもあると指摘したい。
　大きな自然災害が高齢者施設に甚大な被害をもたらす例はこれまでもあった。2009年には山口県の特別養護老人ホームに土砂が流れ込み、7人が死亡した。16年は岩手県のグループホームが氾濫した川の濁流にのまれ、9人が亡くなった。
　翌17年に改正水防法が施行され、浸水が想定される高齢者施設などに避難計画策定が義務付けられたものの、実際の策定率は低迷している。施設運営者は危機感を高める必要がある。
　河川の近くや山間部といった自然災害の危険エリアに立つ高齢者施設も少なくない。
　6月に成立した改正都市計画法で、災害危険区域などに病院や社会福祉施設の建設は原則禁止された。国はこうした施設の移転も支援するが、大規模施設だとハードルは高い。移転促進に一段と力を入れてほしい。
　加えて、防災上エレベーター増設や改築が必要な施設への補助金も充実させるべきだ。
　今回の豪雨による犠牲者には独居や病弱、高齢夫婦だけで暮らすといった「災害弱者」の高齢者が数多く含まれる。
　高齢者施設や病院は避難の手順を確認し、早め早めに行動に移ることが肝心だ。市町村や自治会は地域の災害弱者などに目を配り、犠牲者を一人でも減らす努力を重ねてほしい。

　難敵に立ち向かうべき時に陣形が乱れていては、はなから勝負にならない。「ワンチーム」の真価が最も発揮されるのは危機においてだろう。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって国−地方の間にさまざまな齟齬（そご）が生じ、先行きに不安を残している。
　背景にあるのは権限や財源を大胆に地方に移す分権改革の不徹底だ。地域の実情をよく知り、機動力に勝る現場の知事の方が感染対策でも着実に実績を積み重ねている。中央集権にしがみつく弊害を改めない限り第２波、第３波の襲来に打ち勝つことなどできない。
　「社長かなと思っていたら（国から）天の声が聞こえ、中間管理職になったよう」。安倍晋三首相が４月７日に初めて緊急事態宣言を出した後、小池百合子東京都知事が記者会見で述べた不満が両者の溝を端的に表していた。
　新型コロナウイルス特別措置法では緊急事態の下、外出自粛や休業の要請は知事が権限を持つと明記されている。だが、国は首相が知事に対し「総合調整することができる」とする対処方針を根拠に「まずは住民に外出自粛を求め、休業要請については国と協議し実施する」との考え方を唐突に示した。
　当時、都内では感染者が急増、外出自粛にとどまらず休業要請に踏み切らざるを得ない緊迫した状況にあった。一刻を争う時に、政府からかかった「待った」の声。結局、都は国との間で数日間の調整を強いられた。
　累計感染者が７０００人を超す東京都とゼロの岩手県。国主導の一律の感染防止策が意味をなさないのは自明なはずなのに、国は緊急時でも平時同様の「お墨付き」を与えることにこだわる。小池知事の「中間管理職」発言は、そんな理不尽な支配−被支配関係に対する皮肉だった。
　内閣府がこのほどまとめた今年の地方分権改革に関する自治体からの提案でも、兵庫県が特措法の見直しに言及。知事判断による迅速な対応を可能にするため、事前協議の廃止を求めた。
　国と地方の関係を対等とする地方分権一括法が施行されて２０年。国から地方への事務権限の移譲や義務付け緩和は一定程度進んだが、現状は不十分だ。第２次安倍政権以降の分権改革は制度の運用改善にとどまるケースが多く、地方の主体性発揮につながっていない。
　今年の内閣府への提案で、長野県須坂市などは幼児教育・保育の無償化に伴い保育所の入所希望者が増えているとして、保育室の面積基準の緩和を求めた。無償化というアクセルをふかしておきながら、現場には基準というブレーキを踏ませるちぐはぐな対応で不利益を被るのは自治体職員と地域住民だ。
　「住民本位」を目指すべき地方分権改革の本旨がコロナ禍でますます問われている。

　昨年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で東京地検特捜部は、公選法違反（買収）の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者、妻の参院議員河井案里容疑者＝いずれも自民党を離党＝を起訴した。
　地元の地方議員など延べ約１００人に計２９００万円余りを配ったとしている。買収額は逮捕容疑から３００万円以上積み上げた。
　票をカネで買うという民主主義の土台を崩す罪に、国会議員夫妻がそろって問われた。しかも克行前法相は選挙運動を取り仕切る立場で、連座制の対象となる「総括主宰者」に当たると判断された。
　前代未聞の事件で深刻な政治不信を招いた夫妻の責任は極めて重い。即刻議員辞職すべきだ。
　克行前法相は安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近く、案里議員は政権を挙げての支援を受けた。
　その結果が異常な金権選挙だったとすれば問題の闇は深い。
　政権が選挙戦にどう関与したのか、現金がばらまかれた背景は何か。実態解明が欠かせない。自民党は公判と別に独自調査を行い、自浄能力を発揮すべきである。
　自民党は公示前に通常の１０倍に当たる１億５千万円の資金を案里陣営に提供した。党総裁の安倍首相や二階俊博幹事長の了解なしには出せない額だとの指摘がある。
　克行前法相は地元の町議会議長に現金２０万円を渡す際、安倍首相や菅氏、二階氏も「案里に期待している」と伝えたことが取材で分かっている。
　党本部から巨額の資金提供があったからこそ、政権の威光を最大限に利用した大がかりな買収行為に至ったのではないか―。そうした疑念が拭えない。
　党総務会でも資金提供の経緯や使途について説明を求める声が相次いだ。党の収入には税金が原資の政党交付金も含まれる。党員のみならず国民への責任として徹底調査と説明が欠かせまい。
　改選数２の広島選挙区で案里議員は、現職の溝手顕正氏に続く２人目の新人公認候補として擁立された。ベテランの溝手氏が首相に批判的だったことが背景にあったとの見方もある。
　首相は自身の秘書を案里陣営に送り込み、秘書は克行前法相の現金提供先を訪問し、支援を依頼したことが判明している。
　秘書が現金提供先だと認識して訪れたのかどうかが問われよう。
　首相には克行前法相が閣僚を辞任した際に言及した「任命責任」と併せて、秘書の行動に対する説明責任も求められている。

　新型コロナウイルスの猛威が止まらない。
　世界の感染者は累計で１２００万人に、死者は５５万人に迫っている。およそ６５０万人が回復したとはいえ大変な数だ。米国に加え、ブラジル、インドなどの新興国や途上国で急増している。
　ブラジルでは、ボルソナロ大統領の感染が判明した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は「パンデミック（世界的な大流行）が加速し、世界は新たに危険な局面に突入している」と、各国に最大級の警戒を呼びかけた。
　ある国の感染状況が落ち着いても、世界のどこかで流行が続けば再流入の危険がつきまとう。
　新興国や途上国は先進国に比べ医療体制が脆弱（ぜいじゃく）だ。職を求めて都市部に集まった貧しい人々が劣悪な衛生環境の下、密集して暮らしている。感染拡大を放置すれば、多くの命が危険にさらされる。
　日本は、国内での感染防止策や水際対策を続けるとともに、こうした国々への医療や人道分野の支援、経済活性化のための支援を講じなければならない。
　世界の感染者は、４月初めに１００万人に到達するまで約３カ月を要したが、その後、１００万人増は１２～１３日ごととなり、最近では１０日もかからない。
　中国発のコロナ禍は、欧米の先進国で感染者増が顕著だったが、６月になって新興国・途上国が上回るようになった。
　感染者と死者が米国に次いで多いのがブラジルだ。ボルソナロ大統領が、新型ウイルス感染症を「ただの風邪」と軽視した点への批判は免れまい。
　感染者数が３、４番目のインド、ロシアを含め、新興国に共通する懸念は、拙速な経済活動の再開だ。インドでは、全土封鎖で大量の失業者が生じ、貧困層に生活苦が広がった。モディ首相は「人命優先」から「経済も大事」に転じた。
　新興国の経済危機と感染拡大は世界にとり深刻な事態だ。同様の構図は途上国にも当てはまる。
　米国でも新規感染者数が連日、最多を更新している。
　日本や欧州、中国、韓国などで渡航制限解除の動きが始まったが、慎重な判断が求められる。
　感染症が１国のみで収束することはない以上、日本は先進７カ国（Ｇ７）の枠組みなどを通じ、世界規模の対策を進めるべきだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大は日本の経済・社会の弱点を浮き彫りにした。着実に克服し、経済を回復軌道に乗せなければならない。
　政府が、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案をまとめた。感染症対策と経済活動の両立をテーマに掲げた。
　経済再生には需要喚起が不可欠だ。国民が安心して外出し、消費ができる環境を整えたい。
　不安を取り除く上で要となるのは万全な医療提供体制である。
　第１波では、感染の疑いがあっても速やかにＰＣＲ検査が受けられなかった。原案は、検査能力を戦略的に拡充するとしたが、数値目標には踏み込めなかった。
　現在、１日約３万件で他の先進国より少ない。検査にあたる医療従事者を増やし、民間検査会社との連携を急ぐことが重要だ。必要に応じて検査が受けられるという安心感を提供してもらいたい。
　さらに不安軽減への妨げとなったのは、予算執行の遅れだ。
　政府は補正予算で１人１０万円の現金給付や中小企業向け持続化給付金制度の創設を決めたが、支給が滞った。素早く届かなければ、支援の実感が得られない。
　個人の銀行口座とマイナンバーがひも付けられておらず、諸外国と比べ、行政手続きのデジタル化の停滞が目立った。
　国と各自治体で情報システムや業務手続きが異なることも混乱を広げた。現金給付のオンライン申請や、感染者に関するデータのやりとりが円滑にできなかった。
　様々な問題点を解決して不安を払拭（ふっしょく）し、経済の立て直しにつなげることが急務である。
　原案は、政府内に民間の専門家らを集めたデジタル化の新たな司令塔を設けると記した。マイナンバー制度の使い勝手を良くする抜本改革に取り組むという。
　デジタル化の推進は当然だ。使いやすく、国民が恩恵を感じられる仕組みを構築し、執行体制の目詰まりを解消してほしい。
　対面や書面の押印を前提とした慣行の見直しを含め、社会全体の効率化を後押しするべきだ。
　持続化給付金などの民間委託では、事業者の選定や高額な委託費に批判が出た。国民が不信感を抱けば、対策の実効性が低下しよう。透明性の確保が欠かせない。
　九州地方の豪雨など、激甚化する災害も国民の不安感を高めている。原案は、デジタル技術を非常時の危機管理や復旧の迅速化に生かすとした。命を守る施策の強化に努めることが肝要だ。

　米露間に残る唯一の軍縮条約が来年２月に期限を迎える。
　新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、相手の本土を攻撃する核弾頭と、搭載する長射程の弾道ミサイルや爆撃機の配備数に上限を設ける。厳格な相互の査察も導入した実効性のある条約だ。
　規定に基づき米露とも核弾頭を１５５０発以下に削減した。関係が険悪な時でも査察は実施され、これまで３００回以上に及ぶ。
　ロシアは条約の５年延長に前向きだ。米国は核戦力の現状に照らせば中国を加える必要があると主張する。期限まで７カ月と迫るなか、対立は解けず、このままなら失効するおそれもある。
　核軍備管理の枠組みが無くなれば核配備の実態が不透明になり、軍拡をあおりかねない。まずは条約を延長し、核軍縮の土台を維持することに注力すべきだ。
　ただし、延長しても現在の核リスクに対応できないのは事実だ。２０１１年の条約発効からの大きな変化は核兵器の近代化だろう。
　ロシアはマッハ２０の極超音速で飛行するとされる新型ミサイルを配備した。米国にも同じ計画があるが、後れを取っている。
　米国は通常兵器の強化とともに新型の核巡航ミサイル開発計画など核戦力の増強を打ち出し、ロシアは警戒を強めている。
　米露とも小型核兵器の開発に血道をあげ、サイバー攻撃にも核兵器で反撃すると示唆している。いずれも現行の条約では縛れない。
　世界は核兵器の量より質を競う「第２の核時代」にあるといわれる。核使用のハードルは下がるばかりだ。包括的な軍備管理体制をどう築くかが核心的な課題だ。
　その際、米露に続く核保有国である中国の参加は不可欠だ。長距離や中距離の核戦力を保有し、極超音速兵器も配備している。
　中国は米国が求める軍縮交渉への参加を拒否している。だが、中国なしの軍縮はありえない。軍備管理の責任を果たすべきだ。
　国際社会の取り組みも停滞している。核兵器禁止条約は決議から３年を経てなお発効に必要な５０カ国の批准に至っていない。
　「核兵器なき世界」は東西冷戦時代からずっと受け継がれてきた世界共通の理念だ。そのともしびを消してはならない。