会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策について、総務省の有識者会議が最終案をまとめた。
　匿名の投稿者を特定しやすくするための新たな情報開示制度の創設などを盛り込んだ。政府は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だという。
　これまでネット上での誹謗中傷の被害は半ば放置されてきた。被害者救済に重きを置いた今回の対策の意義は大きい。
　ネット上の嫌がらせは深刻さを増している。「死ね」「消えろ」などと特定の個人や団体を否定する内容もある。敵意をむき出しにした書き込みが集中するケースも目立つ。
　ことし５月には女子プロレスラーの木村花さんがＳＮＳ上で繰り返し中傷を受け、死去する痛ましい出来事も起きた。悪意ある匿名の書き込みは、人権侵害の「暴力」にほかならない。
　そうした行為に対し、被害者が損害賠償や謝罪を求めるには発信者の特定が欠かせない。プロバイダー責任制限法に基づいて情報開示を求めることはできるが、手続きには時間がかかることが多く、応じない場合は複数回の訴訟を強いられることになる。
　経済的にも精神的にも負担が大きく、泣き寝入りをする被害者は少なくないとされる。
　新たな制度は、投稿者の情報開示手続きを簡素化することを柱とする。被害者の申し立てによって、訴訟を経ることなく、裁判所の判断で情報開示を事業者に命令できるようになる。投稿者の情報が消えないよう保全命令も出せる。
　手続きも１回で済む可能性が高い。負担が軽くなれば、泣き寝入りをする被害者も減りそうだ。速やかな被害救済へ大きな一歩と言えよう。これまで事実上野放しにしてきたネットの誹謗中傷に歯止めをかける効果にも期待したい。
　一方で、投稿者の情報開示手続きのハードルを下げることは、もろ刃の剣でもある。有識者会議では、消費者問題や内部告発などについての投稿者を企業が特定しようとした事例が報告された。
　批判を受けた企業や政治家が投稿者に圧力をかけるために開示制度を乱用するケースが増えかねない。追及を恐れるあまり、投稿をためらう「副作用」も懸念される。政治や行政、企業に対するまっとうな批判まで妨げられるようなことがあってはならない。
　開示対象となった投稿者はプロバイダーから意見を照会される。裁判所の開示決定に異議がある場合は、投稿者は訴訟に移行できる。自由な言論が規制されないよう、投稿者の権利をどう保護するのかについても慎重に議論すべきだ。
　情報開示の新たな手続きは公開の裁判でなく、原則非公開で行われることも気掛かりだ。どういう基準で情報開示を決定したのか明らかにされなければ、適切な制度運用は担保できない。手続きの透明性を確保した上で、運用事例の分析と検証が欠かせない。
　新型コロナウイルスの感染者や医療従事者も心ない誹謗中傷の被害を受けている。他人を傷つける投稿は許し難い。まずは被害救済を最優先し、「表現の自由」にも十分配慮した制度設計が求められる。

　気象や農地の情報をデータ化し、無人トラクターやドローンなどを駆使するスマート農業の実用化に向けた動きが加速している。
　政府が、２０２５年にほとんどの農業者が「データを活用した農業を実践する」ことを目標にした実証事業に取り組んでいることが、背景にある。道内では空知や十勝地方など１１カ所が対象だ。
　狙いは深刻な担い手不足を補うことのほか、高齢化が進む中で「熟練農業者のノウハウ」を電子データとして蓄積し、引き継いでいく目的もある。
　ただ課題は多い。初期費用の負担が重いうえ、大規模農地や中山間地などで、それぞれ必要な技術が異なることだ。
　国は規模や栽培品目に応じた導入モデルをつくり、併せて助成など支援策も示してほしい。
　今年の農林水産省の調査では、基幹となる道内農業者数は５年前から１７％減少した。１経営体当たりの面積は３０ヘクタールと全国平均の１０倍に上る。大規模集約が進む中、スマート化のメリットは大きい。
　農水省の実証事業では、稲作の中間報告で大規模、中山間地などごとに従来と効果を比較した。
　無人トラクター、農薬散布ドローン、リモコン式草刈り機などを導入した結果、大規模水田では労働時間が１３％削減できた。このうち農薬散布作業は８９％の短縮となった。
　中山間地も１２％減だが、草刈り作業では斜面でエンジンが停止して逆に作業時間は増加した。
　人件費は４～１３％減る一方で、設備投資がかさみ、すべての事例で利益が減少したという。
　農水省はさらに検証し、収支見通しが立つ経営モデルを作成する方針だ。初期投資を抑えるため、共同利用への支援も検討する。導入を促すには具体策が必要だ。
　技術革新は日々進んでいる。ＮＴＴグループは岩見沢市での実証実験で、電波状態が悪い中山間地でも、無人トラクターへの通信が途切れないよう人工知能（ＡＩ）が制御することに成功した。
　こうした知見も取り入れ、道や自治体もＪＡと連携し基地局整備などを後押ししてほしい。
　一方で、機器の種類が増え、現場に戸惑いがあるのも事実だ。技術に詳しい人しか使いこなせないようでは、普及は望めない。
　高齢者やアルバイトでも簡単に操作ができる仕組みが望ましい。
　メーカーなどに相談し情報提供を受ける場も欠かせない。地域が技術を共有する態勢が重要だ。

　秋篠宮さまが、長女の眞子さまのご結婚について、５５歳の誕生日を前にした会見で「認める」と言及された。
　眞子さまは１１月１３日、宮内庁を通じて「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」などとする「お気持ち」の文書を公表されていた。
　秋篠宮さまの言及は、この「お気持ち」を受けられたものだ。眞子さまの婚約内定相手で国際基督教大学（ＩＣＵ）時代の同級生、小室圭さんをめぐっては、母親の金銭問題が報じられたことなどから、平成３０年２月にご結婚関連儀式の延期が発表されていた。
　加藤勝信官房長官は３０日の会見で「政府としては今後とも静かに見守っていきたい」と述べた。国民の気持ちも同じである。心から祝福したいのだ。
　ただ秋篠宮さまは、「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」とも述べられた。また「実際に結婚する段階になったら、今までの経緯も含めてきちんと話をすることは大事なことだと思っている」と「見える形」での対応も求められた。
　小室さんには、父親としての秋篠宮さまの思いに、十分に応える責任がある。
　眞子さまは１１月２９日、帝国議会開設から１３０年を迎えた国会の記念式典に、天皇、皇后両陛下とともに臨席された。ご結婚後は、皇室典範第１２条により、皇族の身分を離脱される。
　皇位継承をめぐる議論には「女性宮家創設」を唱える声もある。１７年１１月には小泉純一郎内閣が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた。２４年１０月には野田佳彦内閣が「女性宮家創設」を含む論点整理を公表し、安倍晋三内閣がこれを白紙化した。
　仮に女性宮家が創設されていれば、眞子さまはご結婚後も皇室にとどまり、婚姻の可否は皇室会議の議を経る必要があった。
　秋篠宮さまは眞子さまのご結婚を認めた理由について、「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがある。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきだと考える」とも述べられた。
　これも現行の皇室典範を前提とされたご発言であろう。安易な典範の改変を認めるべきでない、一因でもある。

　経済を回復させるためにも、新型コロナウイルスの急速な蔓延（まんえん）を食い止める必要がある。政府の対応には、もどかしさを感じざるを得ない。
　政府は旅行支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、専門家でつくる新型コロナ感染症対策分科会の提言を受け、大阪、札幌の両市を目的地とする旅行を事業の補助対象から除外した。
　だが、その直後に分科会から、出発も含めるよう求められ、菅首相は、両市から出発する旅行を控えることを呼びかけた。
　利用者の居住地域の特定が難しいとして、出発は自粛要請にとどめた。旅行代金の補助は継続したままで、実効性に疑問が残る。
　「Ｇｏ　Ｔｏ」事業は、外出を促す象徴的な対策だ。政府による運用の見直しが小出しになっているのは、政策の失敗という批判を恐れているためではないか。
　感染症対策と経済活動の両立に向け、消費の喚起は重要だが、感染者が急増している局面では、後回しにするのが妥当である。柔軟に施策を変更すべきだ。
　政府は、今月１５日頃までを「勝負の３週間」と位置づけ、国民に感染防止策の徹底を求めている。感染抑止の瀬戸際であると強調しながら、人の往来を助長していては、国民は戸惑うだろう。
　危機感を共有するため、政府には明確な指針に基づいたメッセージを発出してもらいたい。
　感染が収束に向かわなければ、経済の再生が遅れるだけでなく、来年の東京五輪への不安が高まろう。政府は当面、感染抑止に最優先で取り組まねばならない。
　コロナ対策を担う西村経済再生相は、事業停止について「知事にまずは判断してほしい」と述べている。地域によって状況が異なるとはいえ、自治体側の要望を待つ姿勢は理解に苦しむ。政府が先手先手で対応することが肝要だ。
　東京都の小池百合子知事は、事業を停止するかどうかは「国が考えるべきだ」と語っている。
　責任を押し付け合っている場合ではない。都市部では病床の使用率が上がり、重症患者も増えている。判断の遅れが取り返しのつかない結果を招かぬよう、国と自治体が連携することが不可欠だ。
　感染防止策に協力している人は多い。感染が拡大している地域では、飲食店の大半が営業時間の短縮要請に応じている。
　補正予算で計上した予備費は、約７兆円が未執行だという。事業の継続や雇用維持、医療機関の支援に活用することが大切だ。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省が国会から求められた資料の提出を拒んでいる。国会を軽んじる異例の事態だ。
　改ざんを指示されて自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、改ざんの経緯を記したとされる文書だ。元上司が文書の存在を赤木さんの妻に伝えた会話の録音データも残っている。
　国会には、憲法６２条に定める国政調査権がある。これを補完するため、少数会派でも活用できる「予備的調査」という制度が衆院規則で設けられている。
　４０人以上の議員が要請すれば、衆院調査局長らが官公庁に協力を求めて調査する制度だ。今回は野党議員１２８人が要請していた。
　改ざんが発覚した２年前の国会で、大島理森衆院議長は「国民に大いなる不信感を惹起（じゃっき）し、極めて残念な状況だ」と政府の対応に懸念を表明した。その際、活用を呼びかけたのがこの制度だった。
　ところが、麻生太郎財務相は、赤木さんの妻と国などの間で民事訴訟が続いているとし、「訴訟に影響を及ぼすべきではないので回答を控えたい」と語っている。
　協力要請に強制力はないが、民事訴訟を理由に要請された資料を出さなかったり、回答を拒んだりした例は過去にないという。財務省の対応は、制度の趣旨や議長の提案をないがしろにするものだ。
　麻生氏や当時の佐川宣寿理財局長らが約１年半の間に、この問題について国会で事実と異なる答弁を１３９回していたことも調査で明らかになった。
　虚偽答弁の問題は、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭を巡っても表面化している。調査局によると、前首相は事務所の関与や差額の補塡（ほてん）、明細書の存在を否定する国会答弁を計３３回していたという。
　内閣は行政権の行使にあたり、主権者である国民を代表する国会のチェックを受ける。権力分立の仕組みだ。
　国会を尊重し、これを機能させるのが内閣の責務だ。虚偽答弁や調査への回答拒否が続けば、国会は本来の役割を果たせない。
　議会は民主主義の土台だ。前政権から続く国会軽視の姿勢を、政府は改める必要がある。

　米国のトランプ政権が掲げる「自国第一」の外交からの転換を鮮明にした布陣である。
　バイデン次期大統領の政権移行チームが新政権で外交・安全保障分野を担う主要高官を発表した。実務経験が豊かな女性や非白人を積極的に登用した人選が目を引く。
　国内の分断を意識した多様性重視の顔ぶれといえ、国際協調路線への回帰に向けたメッセージも読み取れる。
　外交の要である国務長官にバイデン氏側近のブリンケン元同副長官、テロ対策を所管する国土安全保障長官に初の移民となるマヨルカス元同副長官、国家情報長官には女性初のヘインズ元米中央情報局（CIA）副長官を起用する。いずれもオバマ前政権で要職を務めた人物だ。
　オバマ政権後の4年間で世界情勢は大きく変化した。トランプ氏は地球温暖化対策の「パリ協定」など多国間枠組みに背を向けて単独主義に突き進み、中国やロシアの存在感が増した結果、混迷を深めている。
　バイデン氏は国際秩序を立て直す意向だ。その象徴が国家安全保障会議（NSC）に初めて気候変動問題担当の大統領特使を置き、民主党重鎮のケリー元国務長官を充てる人事である。パリ協定締結の立役者の起用と協定への復帰を、協調路線の第一歩とする狙いだろう。
　バイデン氏はトランプ氏が離脱を通告した世界保健機関（WHO）に残留し、来年2月に期限を迎えるロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）も延長する方針だ。感染症や核軍縮など地球規模の課題では、米国が従来果たしていた多国間協調の先導役に戻ってほしい。
　その鍵は対中国となる。バイデン氏は安全保障や通商、人権問題では強硬姿勢を示しつつ、気候変動で協調を模索するといった硬軟両様の対応になりそうだ。東アジア情勢に精通するブリンケン氏は同盟国重視の考えを採り、中国には日本や欧州の同盟国と連携して国際秩序の順守を促す戦略という。
　民主主義や法の支配を脅かす中国への対応には日本も歩調を合わせる余地がある。ただ同盟国としての新たな負担を求められる可能性も排除できない。
　欧州との冷え込んだ関係は修復に向かうとみられる。一方、中東でバイデン氏はイラン核合意への復帰を目指すものの、トランプ政権が推進してきたイスラエル寄りの政策の軌道修正は当面の難題となる。
　日本にとっては北朝鮮政策も重要で、バイデン政権から韓国との関係改善を求められる局面も想定される。新政権との関係構築には「米国偏重」を抜け出し、戦略の練り直しも必要だ。