２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費は一体いくらなのか。二転三転してきた問題に会計検査院が改めて疑問を投げ掛けた。大会組織委員会、東京都、政府など関係機関は経費の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすべきだ。
　検査院の検査によると、東京五輪・パラリンピックの開催準備で、１３～１７年度の５年間に国が支出した費用が計８０１１億円に及ぶという。
　これは、組織委が国負担分として公表していた約１５００億円の５倍以上に上る。組織委や東京都などの負担分を合わせると、総額は３兆円に膨らむ可能性が出てきた。
　何をもって五輪経費とすべきか。五輪に関連した一般の行政経費とはどう区別すべきか。そんな定義や線引きの曖昧さは確かに否めない。とはいえ、大会まで２年足らずに迫った段階でコストの全体像が判然としないのはどう考えてもおかしい。
　招致段階では巨額の経費をかけない「コンパクト五輪」が合言葉だったはずである。１３年に東京五輪招致委員会（当時）が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルによれば、総予算は７３４０億円とされていた。
　ただし、これは対象経費を他の立候補都市と比較できるように設定した招致段階の試算だったことに留意する必要がある。
　正式決定後の１６年に組織委は総予算１兆６千億～１兆８千億円の予算計画第１版を公表し、１７年には予備費を除く開催費用の総額を１兆３５００億円に圧縮する第２版を発表していた。国負担分を約１５００億円としていたのは、この第２版だ。
　乖離（かいり）はなぜ生じたか。組織委が大会に直接関係する経費を総額として公表してきたのに対し、検査院は各省庁に関連施策費も照会して集計したからだ。
　この中には、五輪に不可欠なセキュリティー対策（総務省）などがある一方、無電柱化の推進（国土交通省）など五輪との関連性が薄い施策も含まれる。このため政府内には「乱暴な積算だ」と反発する声がある。
　ただし、検査院が検査対象としたのは、政府が昨年５月に公表した五輪の準備と運営に関する報告書の記載に基づく。省庁側に、「五輪関連」と銘打てば予算が付きやすい－という安易な発想はなかったか。
　検査院は、五輪関係予算として公表している業務はもちろん、他の行政経費による施策も含め「経費の全体像を示す」よう関係機関に検討を求めた。
　国民の理解と協力がなければ五輪・パラリンピックの成功はあり得ない。経費の透明化は大会成功の前提条件である。

　性的暴行疑惑のかかるカバノー氏が米連邦最高裁判事に就任した。その是非をめぐって国論は二分し、米社会の分断の深刻さをあらためて映し出した。政治が修復に乗り出さないことを憂える。
　トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のカバノー氏をめぐっては、三人の女性が性的暴行を受けたと告発した。共和党は連邦捜査局（ＦＢＩ）の調査を踏まえ、疑惑には裏付けがないと判断、六日に議会承認にこぎつけた。
　調査は時間が限られ関係者九人への聴取に絞られた。犯罪捜査ではないので聴取に協力させる強制力もない。真相が解明できたかは疑問である。
　女性の性被害を訴える米国発の「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動は世界的な高まりを見せ、議会承認前日には、性暴力と闘う二氏のノーベル平和賞受賞が決まった。この時流も見据えて議会はもっと慎重に対応すべきだった。
　十一月の中間選挙を目前に、承認問題が政争にもみくちゃにされたことも残念だ。あおりで司法制度への信頼も低下した。承認に反対する抗議行動で数百人が逮捕される混乱も起きた。傷痕は深い。
　議会の公聴会に立ったカバノー氏は疑惑について「計算された組織的な攻撃だ。トランプ氏の大統領当選以来、鬱積（うっせき）した怒りにあおられたものだ」と述べた。
　こうした感情的で攻撃的な言動が目立ち、冷静さが求められる最高裁判事にふさわしいか、という資質問題も持ち上がった。
　最高裁は同性婚、人工中絶、銃規制など価値観にかかわる対立の裁定者の役割を担い、その判断は社会の進路を決定付ける。
　カバノー氏の就任で九人の判事は保守派が多数を占めることになった。だが、偏った判決も分断を深めることを最高裁は肝に銘じてほしい。
　米国は近年、共和党はより右に、民主党は左にそれぞれ傾斜を強め、中間派は退潮した。党派対立は先鋭化し、党派を超えて合意形成を図ろうという機運は薄い。
　国民融和の旗振り役であるべき大統領には、分断修復に努める責務がある。ところがトランプ氏は逆に対立をあおって大統領にのし上がった。
　このままでは米社会はいたずらにエネルギーを内紛に費やす羽目に陥る。
　政治が機能しない以上、国民の覚醒を期待するほかない。草の根の動きが出てくることに希望をつなげたい。

　「人生１００年時代」「生涯現役社会」を見据え、高齢者は働き手としてどう生き、政治は何をすべきなのか。真摯（しんし）な議論が求められる。
　政府は希望する高齢者が原則７０歳まで働けるよう、雇用継続の義務付け年齢を現行の６５歳から５歳引き上げる。安倍政権の未来投資会議で法改正に向けた検討が始まった。
　現在約７５００万人の生産年齢人口（１５〜６４歳）は２０１８年以降も急速に減少し、４０年には６千万人を割り込むと推計されている。
　女性の就業率が８月に初めて７０％に達したとはいえ、非正規が中心。外国人就労促進も喫緊の課題だが、一気には進まないとされる。
　高齢者の経験と技能を生かす継続雇用の拡充で労働力の不足を補い、成長の底上げを図る方向性は当然と言える。
　６０歳定年の後、最長１０年の再雇用となれば「働く高齢者」の位置付けが幾つかの点で変わることになろう。
　一つは、７０歳までの多くのシニア世代が年金の受給者でなく、制度を支える側に回る可能性が高いことだ。
　政府は２月、年金受給開始年齢について「７０歳以降も選択可とすることを検討する」と高齢社会対策大綱に盛り込んだ。７０歳以降開始なら受給額が積み増しされる。継続雇用と一体的に導入して年金財源の温存を図れば、制度の持続性が高まることになる。
　団塊世代が全員７５歳以上となる２５年は、高齢者１人に対し支える現役世代は１．８人まで減少する見込みだ。今回の制度改正が、先細りする現行年金制度を生き延びさせる切り札になり得るか。将来に向けた分岐点になろう。
　ただ、企業側は人手不足緩和の観点から継続雇用に理解を示す一方、総人件費の増加につながることへの懸念は強い。高齢者雇用に重心が移れば、若年者の採用など全体の人事計画に影響が及ぶ不安もある。国による支援策強化も含め、改正議論がスムーズに運ぶかは予断を許さない。
　もう一つの変化は、シニア世代の中で長く働く人と早期リタイア組とが二局化する懸念だ。政府は「健康で働く意欲のある高齢者」と対象をひとくくりにするが、体力の問題や家族の介護などで働きたくても働けない人もいる。
　収入より自己達成や社会貢献など多様な動機で第２ステージに踏み出すケースも多い。個々の能力や事情に応じたきめ細かな再雇用、再就職支援が不可欠ではないか。
　そもそも高齢化、人口減少が著しく経営力に乏しい地方の企業ほど継続雇用の負担感は重い。一律制度化で対応に地域差が生じるのは必至だ。
　個人差はあるが、元気な高齢者は増えている。日常生活を普通に送れる健康寿命（１６年調査）は男性約７２歳、女性約７５歳。このことは大きな資源であろう。押し付けではなく高齢者の意欲を引き出す環境づくりが求められる。

　地域で十分な検討を重ねた上での決断を尊重したい。
　ＪＲ札沼線北海道医療大学―新十津川間の沿線４町は、ＪＲ北海道の提案を受け入れ、バス転換に同意することを決めた。
　空知管内月形、新十津川、浦臼、石狩管内当別の各町は昨年から、意見交換会や検討会議の場で鉄路のあり方を話し合ってきた。
　さらにＪＲと町ごとの個別協議を経て、当別以外の３町はそれぞれの住民説明会などで廃線を容認する考えを表明していた。
　ＪＲは地元に対し、バスへの転換で「現状よりも便利な交通機関をつくる」と強調してきた。４町が同意する決め手となったこの約束を着実に履行してほしい。
　北海道医療大学―新十津川間は、２０１５年度の輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人員）が７９人で、１００円の収入を得るためにかかる費用が２２１３円に達する大幅な赤字区間だ。
　その一方で、沿線地域では、特に月形高の生徒の通学手段として重要な役割を担っている。
　廃止後の方針についてＪＲは、生徒らが使う区間のバスの本数を現在の列車本数よりも増やしたいと提案。バスと接続する札幌―北海道医療大学間の列車を増便する考えも示した。
　札沼線はダイヤの便が悪く、地元には「最初から切り捨て前提なのでは」との不満もあった。
　ＪＲには、住民の意向を十分くんで、利便性の高い地域交通体系につくり直す責任がある。
　新十津川町は廃線を機に、線路による水田地帯の分断を解消し、基幹産業の稲作を強化する構想を持つ。鉄道用地の無償譲渡など、４町の新たなまちづくりへの協力も求められよう。
　ＪＲが見直し対象とする赤字１３区間のうち、沿線自治体が廃止に同意したのは石勝線夕張支線新夕張―夕張間に次ぐ２区間目だ。
　両区間を含む輸送密度２００人未満の５区間については、ＪＲへの２年間の財政支援を決めた国も原則、バス転換を求めている。
　気になるのは、国がＪＲへの支援をさらに続ける条件として「目に見える経営改善の成果」を要求していることである。
　他の３区間の沿線自治体と意思疎通を欠いたまま廃止を急ぎ、「成果」とすることは許されない。
　上坂隆一月形町長は今回の同意の理由の一つに、ＪＲと信頼関係が築けたことを挙げている。まず地域に寄り添い、納得いくまで話し合うことがすべての基本だ。

　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さんが、賞金をもとに若手研究者を支援する基金を設ける考えを明らかにした。
　２年前に同賞を受けた大隅良典さんも、基礎生物学の研究を支援する財団をつくった。「すぐには役に立つと思えない研究に光を当てたい」と話す。
　共通するのは、科学の原理の探究を目的とする基礎研究の現状、そして研究者を取りまく環境に対する深い憂慮だ。
　近年、自然科学分野で日本からの受賞が相次ぐが、そのほとんどは、１９６０年代から９０年代にかけての業績が評価されたものだ。ひるがえって「今」に目を転じると、様々な指標が警告を発している。
　海外から注目される論文は数、シェアともに低下し、国立大学では若手を中心に任期付きポストの割合が増えている。学内外の用事に追われて研究に割ける時間が減り、独創的なテーマにじっくり取り組める状況にないとの声がもっぱらだ。
　人件費や自由な研究費に使える国立大学への運営費交付金は、この１５年間で１０％以上減った。基礎研究を支えてきた科学研究費助成事業（科研費）の総額も年２３００億円弱でほとんど変わらず、応募しても採択されるのは２割台にとどまる。
　こうした状況を見て、学生が研究者の道を避ける「負の連鎖」が起き始めている。
　政府も手をこまぬいているわけではない。６月に閣議決定した統合イノベーション戦略は、「若手の活躍機会創出」や「研究生産性の向上」を明記し、数値目標も掲げた。
　とはいえ対症療法の域を出ていない。たとえば、同戦略には若手に科研費を重点的に配分することが盛りこまれた。悪い話ではないが、恩恵に浴するのは一部にとどまる。不安定な雇用形態をはじめとする構造問題にメスを入れない限り、全体の底上げを望むのは難しい。
　政府はこの十数年、産業力の向上をうたい、研究者を競わせて配分する資金を増やしたり、政府自身が課題を設定し、そこに巨額の金を投じたりする「選択と集中」を進めてきた。結果として、現場の疲弊や基礎研究の衰退を招いてはいないか。
　がん治療に新たな選択肢をもたらした本庶さんの研究も、もともとはそれを意図したものではなかった。どんな研究が次の時代を切り開くのか、予測するのは難しい。その認識をもち、目先の利益の追求にばかり走らず、幅広い分野に地道に種をまき続ける姿勢こそが大切だ。

　増え続ける虐待に対応するため、政府は児童相談所で働く児童福祉司の増員を打ち出している。しかし、それだけで難しい虐待事例に対応できるだろうか。
　虐待の通報があっても、親が虐待を否定し、子どもにも会えない。子どもは親をかばって虐待を否定する。リスクをどう判断し、いつ子どもの保護に踏み切るかは難しい。そうした事案を１人の職員がいくつも同時に抱えているのが実情だ。
　全国２１０カ所の児童相談所で働く児童福祉司は現在約３２００人で、政府は来年度から４年間で２０００人増員するという。この１０年で虐待件数は３・３倍に増えており、職員の増員は不可欠だ。
　ただ、児童福祉司は国家資格ではなく、大学で心理や教育を学んだ人や社会福祉士資格を持っている人を自治体が任用することになっている。一般行政職員を一時的に児童福祉司に任用し、３年程度で他の部署に異動させている自治体は多い。
　児童相談所の組織のあり方や運用に関する国の基準は緩く、自治体間格差が著しい。職員のほとんどが一般行政職という相談所もある。
　困難な虐待事例に対応できるようになるには１０年はかかると言われているが、１０年以上の経験のある児童福祉司は１７％しかいない。虐待が増加する中で経験者に仕事が集中し、ストレスで離職する人も少なくない。その結果、若い福祉司の育成がますます難しくなっている。
　児童福祉司の仕事は、親から子どもを強制的に保護することもあり、一般の行政サービスとはまったく異なる。児童福祉司の資格基準を厳格化し、一般職とは別枠の採用・人事制度にすべきではないか。
　ＮＰＯなどには長年にわたり虐待に取り組んでいる人材がいる。弁護士や医療機関と緊密に連携しているところもある。経験豊富な民間との人事交流も検討していいだろう。
　複雑な法的問題が絡む事案は増えている。改正児童福祉法で２０１６年から児童相談所に原則として弁護士を配置することが定められた。実際には非常勤も含めて弁護士がいる児童相談所はわずかだ。
　数を増やすだけでなく、個々の児童福祉司の質を高め、児童相談所の機能を強化しなければならない。