子どもの自殺といじめの関係が疑われる重大事態に直面したとき、なぜ遺族に寄り添った調査がされないのか。学校や教育委員会、そして第三者調査機関の振る舞いが不信を招く事案が相次ぐ。
　例えば、二年前、茨城県取手市の女子中学生が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した事案では、市教委の無知と事なかれ主義が浮き彫りになった。
　市教委は第三者機関を設ける前に、学校はいじめを確認できなかったとして「重大事態ではない」と議決していた。頭からいじめを否定する姿勢が、遺族の怒りを買ったのは当然だ。
　いじめ防止対策推進法は、いじめが疑われれば重大事態ととらえ、教委や学校の下に組織を設けて調べ、情報を提供するよう定めている。ましてや、遺族は同級生の目撃証言を自力で得てもいた。
　国の指導を受けて、市教委は調査から撤退した。遺族の要望に沿って、県が新たに第三者機関を置く。二度と失敗は許されない。
　誰のために、何のために重大事態を調べるのか。教育行政や第三者機関の側と、遺族ら被害者の側とで、その認識が食い違っていては不毛な結果しか生まない。
　第三者機関の任務は、自殺の背景にいじめがあったとの前提に立ち、事実を解明することだ。「真相を知りたい」と願う遺族の心情に寄り添い、それに誠実に応える調査でなくてはならない。
　そのためにも、遺族が構成員の人選に参加し、加害者側はもとより、教委や学校からの独立性を担保することが重要だ。調査の目的は、あくまで悲劇を繰り返さないための教訓を学ぶことにある。
　自殺に至る過程には、多様な要因が複雑に絡み合っている。だが、家庭環境や個人的発達のありように不用意に踏み込めば、遺族の信頼を失う恐れがある。
　一年前、青森市の女子中学生が自殺した事案では、市教委の第三者機関がまとめかけた結論に遺族が反発し、棚上げ状態に陥った。
　いじめは自殺の直接の引き金とは言い切れず、思春期うつだったとされたからだ。これでは自己責任に帰するに等しい。
　第三者機関には、いじめとは無関係の領域を子細に分析する権限はあるのか。また、なぜその必要性があるのか疑問が拭えない。相手の刑事、民事の責任を追及するための調査ではないはずだ。
　いじめがなければ、死なずにすんだかもしれない。その切実な問いへの答えこそが望まれている。

　適正な放射線管理の下で、先端医療技術の恩恵を受けたい。
　日本学術会議が、病気の検査などに伴う医療被（ひ）曝（ばく）の低減を目指した提言をまとめた。政府による検査実態の把握や医師教育の充実など、４項目の取り組みを求めている。
　日本は医療被曝が突出して多い、と海外から指摘されている。年平均で１人当たり約３・９ミリ・シーベルトと推計され、世界平均の０・６ミリ・シーベルトを大きく上回るという。
　政府は、世界最高水準の医療の実現を目標に掲げる。病気の検査に欠かせない放射線を、賢く使う態勢作りを急ぐべきだ。
　提言が焦点を当てたのは、ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査だ。体の周りからエックス線を連続して照射し、体内の詳細な断面を撮影する。内臓に形成された微細な癌（がん）でさえ検出可能だ。
　造影剤を用いれば、体の奥の細い血管まではっきり映し出すことができる。脳や心臓の血管の異常箇所を見ながら手術する例も増えている。医療を飛躍的に向上させてきたことは間違いない。
　１回の検査で浴びる放射線量は、１０ミリ・シーベルトを超えるケースがある。１回だけなら問題はないが、概（おおむ）ね０・１ミリ・シーベルト以下にとどまる胸部のエックス線撮影に比べて、けた違いであることは事実だ。
　検査を繰り返せば、被曝量は軽視できなくなる。病気の種類や症状により、撮像の精度を抑えるなど、適切な利用が求められる。
　提言は、無用なＣＴ検査が実施されている可能性を指摘する。
　国内に導入されているＣＴ装置は、世界最多の１万台以上だ。人口当たりの設置数は、先進国平均の４倍以上に達している。
　これを反映して、検査数も多い。人間ドックでの利用を含めて、年間３０００万件もの検査が実施されていると推定される。
　医師には、ＣＴ検査が真に必要な患者かどうかを見極める判断能力が求められる。検査を担当する診療放射線技師の経験や専門的知見を生かせるチーム医療を普及させて、被曝低減につなげたい。
　ＣＴ装置は検査時の放射線量を表示する機能を備えているが、多くの病院では記録を残していない。患者への説明も不十分だ。
　全病院の検査データを集積して分析し、適正な検査につなげる仕組みが必要ではないか。放射線医療の専門組織が提唱しているが、対応は遅れている。
　少ない放射線で検査できる新型ＣＴ装置の開発などに、官民を挙げて取り組むことも大切だ。

　大学行政に求められるのは、どこで学ぶかよりも、日本としてどんな人材を育成していくかを考えることではないか。
　少子化の進行により、１８歳人口の減少は避けられない。文部科学省はそれを知りながら、大学数を増やし続けた。
　今なすべきは、そうした大学を無理に存続させることではあるまい。次代を担う優秀な人材を送り出せるような、真に「有用な大学」を重点支援すべきである。
　どの分野に重点を置き、人材を確保していくか。１８歳人口の減少はやがて勤労世代の不足となる。その下で日本が生き残れる戦略を立てるには、国として大きな構想を描いておく必要がある。
　そう考えると、文科省が東京２３区内での私立大学・短大の定員増を来年度以降認めないと言い出しているのは、視野が狭いと言わざるを得ない。
　政府は、若者の東京一極集中の是正のためと説明する。だが、大学行政の根幹が頼りない時点で、そこに地方創生の発想を持ち込むことには強い違和感がある。
　一極集中を是正する手段としても、効果は疑問である。東京都内の大学の学生の７０％は、東京圏（１都３県）の出身者となっているからだ。
　学生が東京に集中する背景には、受験生の親となる世代が地方から都会に流出していることがある。地方で十分な雇用の受け皿をつくらないまま、大学改革を行うことに意味はあるか。
　制限の結果、地方大学に進学しても、満足な働き口がなければ卒業とともに都会で就職する。
　ところが、政府は地方大学の振興に活用する交付金まで新設しようとしている。これまでも類似の事業があったが、どれほどの効果が上がっているのか。
　定員割れし、経営難に悩む地方大学は少なくない。
　２３区の大学の定員抑制や新交付金のアイデアには、地方大学の「延命」を図ることに真の意図があるとでもいうのだろうか。もしそうだとしても、長くは続かないだろう。
　立地にかかわらず、各大学としても今一度、どういう学生を社会に送り出すことが使命なのかについて、自身の存在意義を併せて見つめ直すときである。
　役割を終えた大学の「退場」を遅らせる意味は乏しい。

　日本国憲法から最も遠い地。それは間違いなく沖縄だ。
　「憲法施行７０年」の最初の２５年間、沖縄はその憲法の効力が及ばない米軍統治下にあった。沖縄戦を生き抜き、６月に亡くなった元知事の大田昌秀氏は、戦後の苦難の日々、憲法の条文を書き写して希望をつないだ。
　それほどにあこがれた「平和憲法のある日本」。だが本土復帰から４５年が経ったいま、沖縄と憲法との間の距離は、どこまで縮まっただろうか。

　■重なりあう不条理
　米軍嘉手納基地で今年４月と５月に、パラシュート降下訓練が強行された。過去に住民を巻き込む死亡事故があり、訓練は別の基地に集約されたはずだった。米軍は嘉手納での訓練を例外だというが、何がどう例外なのか納得ゆく説明は一切ない。
　同じ４月、恩納村キャンプ・ハンセン内の洪水調整ダム建設現場で、民間業者の車に米軍の流れ弾が当たる事故が起きた。演習で木々は倒れ、山火事も頻発して森の保水力が低下。近くの集落でしばしば川が氾濫（はんらん）するため始まった工事だった。
　航空機の騒音、墜落の恐怖、米軍関係者による犯罪、不十分な処罰、環境破壊と、これほどの不条理にさらされているところは、沖縄の他にない。
　普天間飛行場の移設問題でも、本土ではおよそ考えられない事態が続く。一連の選挙で県民がくり返し「辺野古ノー」の意思を表明しても、政府は一向に立ち止まろうとしない。
　平和のうちに生存する権利、法の下の平等、地方自治――。憲法の理念はかき消され、代わりに背負いきれないほどの荷が、沖縄に重くのしかかる。

　■制定時からかやの外
　敗戦直後の１９４５年１２月の帝国議会で、当時の衆院議員選挙法が改正された。女性の参政権を認める一方で、沖縄県民の選挙権を剥奪（はくだつ）する内容だった。交通の途絶を理由に「勅令を以（もつ）て定める」まで選挙をしないとする政府に、沖縄選出の漢那憲和（かんなけんわ）議員は「沖縄県に対する主権の放棄だ」と激しく反発した。
　だが、連合国軍総司令部の同意が得られないとして、異議は通らなかった。翌年、沖縄選出の議員がいない国会で、憲法草案が審議され成立した。
　５２年４月には、サンフランシスコ講和条約の発効により沖縄は本土から切り離される。「銃剣とブルドーザー」で強制接収した土地に、米軍は広大な基地を造った。日本国憲法下であれば許されない行為である。
　そして７２年の復帰後も基地を存続できるよう、国は５年間の時限つきで「沖縄における公用地暫定使用法」を制定（その後５年延長）。続いて、本土では６１年以降適用されず死文化していた駐留軍用地特別措置法を沖縄だけに発動し、さらに収用を強化する立法をくり返した。
　「特定の自治体のみに適用される特別法は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ、制定できない」
　憲法９５条はそう定める。ある自治体を国が狙い撃ちし、不利益な扱いをしたり、自治権に介入したりするのを防ぐ規定だ。
　この条文に基づき、住民投票が行われてしかるべきだった。だが国は「ここでいう特別法にあたらない」「沖縄だけに適用されるものではない」として、民意を問うのを避け続けた。
　復帰後も沖縄は憲法の枠外なのか。そう言わざるを得ない、理不尽な行いだった。
　軍用地の使用が憲法に違反するかが争われた９６年の代理署名訴訟で、最高裁が国側の主張をあっさり追認したのも、歴史に刻まれた汚点である。

　■フロンティアに挑む
　それでも９５条、そして「自治体の運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定める」とする９２条をてこに、沖縄が直面する課題に答えを見いだそうという提案がある。
　基地の存立は国政の重要事項であるとともに、住民の権利を脅かし、立地自治体の自治権を大幅に制限する。まさに「自治体の運営」に深くかかわるのだから、自治権を制限される範囲や代償措置を「法律で定める」必要がある。辺野古についても立法と住民投票の手続きを踏むべきだ――という議論だ。
　状況によっては、原発や放射性廃棄物処理施設などの立地に通じる可能性もある話で、国会でも質疑がかわされた。
　憲法の地方自治の規定に関しては、人権をめぐる条項などと違って、学説や裁判例の積みあげが十分とはいえない。見方を変えれば、７０年の歩みを重ねた憲法の前に広がるフロンティア（未開拓地）ともいえる。
　憲法から長い間取り残されてきた沖縄が、いまこの国に突きつけている問題を正面から受けとめ、それを手がかりに、憲法の新たな可能性を探りたい。
　その営みは、沖縄にとどまらず、中央と地方の関係を憲法の視点からとらえ直し、あすの日本を切りひらく契機にもなるだろう。

　日本の大学は国際化やＩＴ（情報技術）時代を担う人材の教育で後れを取り、世界をリードしてきた科学研究でも陰りが見え始めている。この状況を変えるには何が必要なのか。
　大学が自ら強みを見つけ、それを伸ばす将来像を描くことが欠かせない。国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要もある。特色ある戦略を打ち出すため、ガバナンス（統治）改革が第一歩になる。

横並びから脱する

　理工系大学では日本を代表する東京工業大。2012年に就任した三島良直学長が「第２の建学」とも呼べる改革を進めている。昨春には学部と大学院の区分けを廃し「学院」に一本化した。専攻を超えた研究チームもつくり、新分野に果敢に挑んでいる。
　成果も表れてきた。英科学誌が今春公表した日本の大学・研究機関ランキングでは、東工大は国内６位ながらも論文の増加率でトップクラスだった。大隅良典栄誉教授がノーベル賞を受賞し、入学志願者も増加。三島学長は「30年には世界の研究大学の10指に名を連ねる」と高い目標を掲げる。
　大阪大は医薬関連企業が多い地元の利を生かし、産学連携を強めている。免疫学の研究所では中外製薬から10年間で総額100億円の資金を受けて共同研究を始め、海外での知名度も増してきた。
　ただ、700校以上ある国公私立大のうち、改革に積極的に取り組んでいるのはまだ少数だ。
　有力教育誌や専門機関が発表する世界の大学ランキングによれば、日本から上位100校に入るのは東大、京大など数校だけ。中国やシンガポールの大学が急伸しているのに比べ、日本の大学は外国人教員や留学生が少ないなど国際化の遅れが目立つ。
　教育で進む技術革新にも乗り遅れている。米国の主要大は「ムーク」と呼ばれるオンライン講義を活用し、世界で３千万人以上に授業を配信している。だが日本で活用している大学はごく一部。将来の人工知能（ＡＩ）社会を担う人材の育成にも懸念が広がる。
　安倍政権は13年の成長戦略に「今後10年以内に世界の大学ランキング上位100校に日本から10校以上を入れる」と盛り、文部科学省は国際化の重点校を選んだ。だが官の支援頼みでは実効性に疑問が残る。大学が自ら将来像を描き実践していく必要がある。
　ここ数年、受験生や企業の評価が高いのが国際教養大（秋田県）や立命館アジア太平洋大（大分県）など、世界に通じる人材育成をめざす大学だ。授業を英語で行うなど、小規模大学の利点を生かして独自色を打ち出してきた。
　地方大でも地元の強みに注目する大学が出始めている。
　静岡大は２年前、アジアから毎年約80人の留学生を招く「アジアブリッジ計画」を始めた。地元にはスズキやヤマハなど海外展開する企業が多く、これらの企業が学生の研修などで協力する。
　今秋修了する大学院１期生のなかには、地元企業に就職が内定した留学生もいる。鈴木滋彦副学長は「日本で学びたい留学生と、現地法人の幹部候補生を育てたい企業の希望をともに満たし、大学にとっても活路となる」と話す。

教育と経営の分離を

　茨城大も今春、地域貢献をめざして人文社会科学部を新設した。学生に複数の専攻を持たせ、視野の広い人材を育てる。文科省は少子化に対応して人文系学部の縮小を求めているが、先手を打って大学自身が改革に乗り出した。
　これらの大学に共通するのは、学長や副学長が強いリーダーシップを発揮していることだ。
　日本の大学では教授会の権限が強く、学部間の利害調整や迅速な意思決定を阻んできた。この反省から２年前に学校教育法などが改正され、「教授会は意見を述べるが、最終決定は学長が下す」と統治の改革へ踏み出した。
　だが改革はまだ不十分だ。欧米では学長とは別に、戦略づくりや財務を専門に担当する副学長格のポストを設け、民間を含め学外から人材を招く大学が多い。経営と教育・研究とで、役割分担と責任を明確にするためだ。
　もう一段の統治改革に向け、制度を設計するのは文科省の役割だろう。ただし、個々の大学の戦略づくりに国が口をはさむのではなく、大学の自主性を最大限引き出せるような改革にすべきだ。

　猛烈な雨が襲い、濁流が広島市安佐南、安佐北両区などの住宅地をのみ込んだ広島土砂災害から、きょうで３年になる。
　犠牲になったのは７７人だった。新婚生活を送っていた２人とおなかにいた子どもの遺骨をこの夏やっと、墓に納めた遺族もいる。悲しみの深さは、いかばかりか。被災地できょう、広島県と広島市が主催する追悼式が営まれる。あらためて祈りをささげたい。
　落ち着きを取り戻した被災者もいれば、いまだ自宅に帰れぬ人もいる。被災の衝撃がもたらした心の傷も心配だ。とりわけ子どもの場合、学校の教員たちに「情緒面などが心配」と映る割合が、被災地以外の地域の２倍に上るという。心理的ケアや生活支援が行き届くよう、行政や学校は地域社会と連携し、十分な配慮を続けてほしい。
　土砂災害がいかに恐ろしく、非情なものか。私たちは身に染みたはずなのに、災害を防ぐための道のりは険しさを増している。豪雨が全国各地で相次ぎ、勢いを増しているように思えるからだ。
　今年７月の九州北部の豪雨は、福岡、大分両県で森林をなぎ倒し、土砂とともに大量の流木が集落に襲い掛かった。５０年に１度という大雨特別警報も頻発した。これまでの常識が通用しない、局地的で猛烈な雨が繰り返されるようになっている。「想定外」が当たり前となってきた怖さを感じる。
　一方、避難を求められた住民の腰が重い現実がある。今年６月末の豪雨時、広島市は３０万人以上に避難勧告を出したものの、避難所に駆け込んだのは１００人に満たなかった。
　高齢者が増え、すぐに動ける人は限られていたのかもしれないが、放置するわけにはいかない。様変わりする気象に合わせ、災害との向き合い方を変えなければならない。
　８・２０を機に指定が進む土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、中国地方で１０万カ所近くある。広島県には２万カ所ほどあり、今後指定される見通しのエリアを加えると全国最多の約４万９５００カ所になる。こうした区域ではなおさら、災害に直面しかねず、「未災地」の意識を持つ必要がある。
　警戒区域の指定が進むにつれ、避難ルートがその区域に含まれてしまうという問題も表面化してきている。濁流が道路に押し寄せ、逃げられなくなった怖さは、３年前に突き付けられた。行政の避難情報が重要なのはもちろんだが、避難勧告が出てから逃げようと思った時にはもはや、どうしようもなくなっていることもある。
　いつ、どうやって、どこに逃げるのか。戸建てか、マンションかによっても違おう。住まいや地域の実情に応じて、具体的に考えなければならない。
　積乱雲が重なり、同じ場所で雨が降り続く「線状降水帯」の発生が最近は目立つ。その動向について気象情報から読み取ることも大切だ。全国各地の自主防災会には、「いつもと違う」と危険を察知した時にはためらわずに声を掛け合い、早めの避難を実践している団体も出てきている。
　公助、互助、自助の現在地を確かめ、地域資源をバランス良く組み合わせる。災害多発時代を生き抜く知恵を絞りたい。