文部科学省が全ての小学６年と中学３年を対象に実施した全国学力テストの結果を公表した。
　導入から１０年になるが、依然として調査方法や結果公表の在り方などに課題がある。文科省は制度の見直しを視野に、テストの教育的効果をしっかり検証すべきだ。
　文科省は学力の底上げが進み、都道府県間で大きな学力差はなくなったという。とはいえ、公表結果から読み取れる新たな課題や傾向は乏しいと言わざるを得ない。
　基礎知識に比べ、応用力に課題があるという結果は毎回ほぼ変わらない。平均正答率の上位には、秋田や福井などの常連県が目立つ。九州各県が全般的に全国平均を下回る傾向も続いている。
　毎年５０億円もの巨費を投じて、二つの学年の全員調査を実施する必要はあるのか。隔年実施や抽出調査でも十分ではないのか。当然出てくる疑問だろう。
　無論、学力状況の把握だけが、調査の目的ではない。大切なのは、その結果を教育行政や学校の学習指導に生かすことだ。
　昨年秋、国の事業の無駄を点検する政府の「行政事業レビュー」で、調査結果の活用促進を求める意見が出た。
　学力差を生み出す要因は何なのか。地域の教育環境と学力に関連はないのか。多様な視点でデータを分析し、きめ細かな指導改善につなぐ必要がある。
　教育現場では、この１０年で調査結果に基づく指導が徐々に定着してきたという評価もある。半面、過去問題対策を進め、調査に備える風潮も広がっているという。
　１９６０年代に実施された全国学力テストは、６６年に中止された。自治体や学校間の競争が過熱し、序列化が進んだためだ。
　現在、自治体の判断に委ねられている市町村別や学校別の成績公表が広がれば、同じ過ちを繰り返す懸念は拭えない。
　同様の「高校基礎学力テスト」が２０１９年度に導入される予定だ。小中高の１２年間を通して学力と課題を把握し、現場で指導に役立つ仕組みを整えるべきである。

　東京五輪・パラリンピックの関連予算を検証する東京都の調査チームが、今のままでは大会開催費の総額が３兆円を超すとの推計を明らかにした。都が整備するボート競技場など３施設について、建設中止を含めた大幅な見直しも求めた。
　小池百合子都知事は「大変重い提言だ」として直ちに検討に入る。盛り土問題に揺れる豊洲市場移転と並ぶ都の大型事業であるにもかかわらず、計画がいかにずさんだったか。でなければ見通しが甘かったとしかいいようがない。遅きに失したが、経費水膨れに歯止めをかけようとする姿勢は評価できよう。
　東京五輪開催の２０２０年は国と地方の基礎的財政収支を黒字化する国際公約の目標年度でもある。財政健全化への視点も明確に持つ必要があろう。
　そもそも開催費は招致段階で７３４０億円と見積もられていた。開催に名乗りを上げる都市が少なくなる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は抑制の効いた予算が望ましいという立場であり、巨額になればなるほど今の五輪の在り方と懸け離れていくことになるはずだ。
　１２年のロンドン五輪では、最終的に計画の４倍近くまで経費が膨らんだといわれる。ロンドンを他山の石とし、東京が今後の五輪開催都市の手本となるべきではなかったか。
　調査チームが見直し対象とした３施設の中には、工費が膨れあがっただけでなく、強い波や風の影響を競技団体が懸念してきたボート、カヌー・スプリントの「海の森水上競技場」が含まれる。アスリートの声を十分に受け止めないまま、事業を進めてきたのはなぜか。経過の検証がなされるべきだろう。
　ただ、３施設はＩＯＣの理事会が承認し、設計や工事に入っている。ボート競技場の変更先として名指しされた宮城県登米市では「復興五輪の理念の表れ」として歓迎する一方、過大な投資が五輪後の負担にならないかという危惧もあろう。
　萩生田光一官房副長官は、この見直し提案について「トータルで考えないと問題の解決にならない」と疑問を呈す。ならば現在地で過剰な座席数を減らしたり、仮設施設にしたりするなど工費圧縮を図る手もある。
　もう後戻りできないからと、このまま税金を無駄遣いすることは容認できない。
　調査チームの報告には、もう一つの重要な指摘がある。組織委、国、都のほか他の自治体による「持ち寄り方式」を排し、都と国、またはそのいずれかが開催計画、予算、人員を一元管理することも求めた。
　開催費水膨れの一因は「司令塔」の不在でもあろうし、公費負担に関しては組織委にその役割は期待できない、とみることもできる。それぞれの組織の責任を明確にしておくべきだ。
　東京五輪の見直しは舛添要一前知事が１４年に表明し、バスケットボールなど３競技場の建設を中止した。小池知事はその路線を引き継いだ格好だが、小手先の軌道修正ではなく、全面的な見直しを示唆している。もはや局面は大きく変わった。
　都の大型公共事業がいかに不透明で、都民と懸け離れたものかは豊洲市場問題でも浮き彫りになった。都庁の組織の在り方も問われる。小池知事は毅然（きぜん）たる姿勢を貫くべきだろう。

　道北唯一の百貨店、西武旭川店がきょう営業最終日を迎え、４１年間の歴史に幕を下ろす。
　昨年、はす向かいにイオンの大型店が開業し、売り上げを奪われたことが撤退の理由だという。
　気がかりなのは、閉店後の建物や土地の利用方法が、いまだ決まっていないことである。
　ＪＲ旭川駅前に建つ西武は、旭川の中心市街地の顔の一つだ。空き店舗の状態が長引けば、まちづくりに支障をきたすことになる。
　運営会社のそごう・西武と親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、建物の再活用が円滑に進むよう、地元への協力を惜しまないでほしい。
　昨年の国内百貨店売上高のうち７割弱は札幌を含む１０大都市に集中した。消費が伸び悩む地方都市での百貨店運営が、年々難しくなっていることは間違いない。
　アパレルメーカーからは売れ筋の衣料品が回らなくなり、消費者はユニクロなどの専門店に足を向けるようになっている。
　近年は訪日外国人客の高額品需要が百貨店各社の都心店を潤し、地方の不振をカバーしていた。今年に入って訪日客の消費が急減速し、その余裕がなくなった。
　今後、来夏までの間に閉店する地方・郊外店は、西武旭川店、千葉三越（千葉市）、堺北花田阪急（堺市）など３社７カ所に及ぶ。
　その判断はやむを得ないにしても、地元経済への打撃や、まちづくりの停滞は、最小限に食い止めなければならない。
　旭川では７年前に丸井今井が撤退した。建物の売却先が決まり、商業施設「フィール旭川」として再開するまで約２年かかった。
　今回も店舗跡の利用法は未定で、閉店によって働く場を失う従業員も少なくない。
　撤退に当たり、セブン＆アイがこれらの問題すべてを地元に押し付けることがあってはならない。
　一方、地元も柔軟な発想で店舗跡の活用に取り組みたい。
　百貨店跡を別の小売業者で埋めることに固執し、空き店舗の状態を長引かせる地方都市は少なくない。大手スーパーなどにとって、百貨店の古い建物は必ずしも魅力ある物件ではないからだ。
　中心市街地の機能を生かす方法は商業施設だけではない。
　例えば、苫小牧や小樽では旧丸井今井店舗が解体された跡に高齢者用施設や住宅が建設された。
　旭川市民が知恵を絞り、これからの時代にふさわしいまちづくりが進むことに期待したい。

　米ハーバード大で先週、イグ・ノーベル賞の授賞式があり、日本人が十年連続で受賞した。賞は「まず人を笑わせ、そして考えさせる」研究が対象。ユーモアが科学を身近にしてくれる。
　本年度の「知覚賞」に選ばれたのが、立命館大の東山篤規（あつき）教授らの「股のぞき」だ。
　京都府の天橋立に行くと誰もがやってみる。天地がひっくり返るとともに、遠くのものが近くに見える。日本人にはなじみの行動だが、見え方が変わるのはなぜか。学生ボランティアを使った実験での結論は、意外にも「いつもと違う姿勢によって知覚の精度が下がる」ということだった。「なぜ」と考えることの大事さを教えてくれる。
　授賞式後、東山教授が股のぞきを実演すると爆笑が起きた。講演会の会場では「逆立ちでは」との質問が出たという。まさに「笑わせ、考えさせる」研究である。
　同賞は一九九一年に始まった。特典は、本物のノーベル賞受賞者から認定書が贈られることで、旅費も出ない。例年、十件のテーマが選ばれるが、すべてが科学的な業績とは限らない。
　今年の化学賞は、排ガス規制で不正を働いたフォルクスワーゲン社。授賞理由は、排ガス問題を検査時に自動的・電気機械的に処理したという皮肉である。
　国別では、米国が圧倒的に多い。日本はカラオケが「人々が互いに寛容になることを教えた」として平和賞に選ばれるなど二十二件。英国と二位を争う。ドイツは少なく、中国が健闘している。
　オランダ人物理学者のアンドレ・ガイム博士は二〇一〇年に「炭素新素材グラフェン」でノーベル物理学賞を受賞しているが、〇〇年に「カエルの磁気浮上」でイグ・ノーベル賞も取っている。
　独創的な研究はときに巧まざるユーモアを感じさせる。クラゲを八十五万匹捕まえた。何度も実験装置を爆発させた。これはどちらの賞だろうか。
　〇八年にノーベル化学賞を受賞した下村脩・名古屋大特別教授は家族総出でクラゲを捕った。緑色に光るタンパク質ＧＦＰを見つけるためだった。
　中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授は実験装置を何度も爆発させた末、青色発光ダイオードの製作に成功。一四年にノーベル物理学賞を受賞した。
　来週からノーベル賞の発表が始まる。三年連続の日本人受賞を期待したい。

　子供たちの基礎的な学力は着実に伸びている。地域ごとの順位に過度にとらわれず、授業や教育内容の改善につなげていくことが重要である。
　文部科学省が４月に行った全国学力テストの結果を公表した。小学６年生、中学３年生の全員を対象に、国語と算数・数学の基礎知識と応用力を測る。２００７年度から実施され、今年で１０年目を迎えた。
　目立つのは、成績の振るわなかった県の学力向上だ。
　各教科の平均正答数をみると、成績下位県が近年、全国平均に近づき、上位県との差も縮小している。下位県が上位県に教員を派遣して指導方法を学んだり、補習を強化したりしたことが功を奏したとみられる。
　民主党政権下の１０、１２年度は、「競争をあおる」として、約３割の学校を抽出して実施された。
　全員が受ければ、抽出方式よりも正確に現状を把握でき、教員が当事者意識を持ちやすい。全員参加方式の継続が、指導内容の見直しにつながった面があろう。
　一方で課題も残る。
　計算や漢字の読み書きなど基礎問題の正答率は向上したが、資料を読みとって考えをまとめるといった応用問題の成績は伸び悩んでいる。記述式は無解答も多い。
　グローバル社会で活躍する人材を育成するには、思考力や表現力を高めることが欠かせない。一方的に教師が教える授業を見直し、討論や発表を重視する学習方法を取り入れることが求められる。
　今回は、家庭の経済状況と学校ごとの成績、指導法の関係を調査し、詳細に分析した。
　自治体から就学援助を受けている家庭の割合が高い学校ほど、テスト結果は低い傾向にあった。塾通いができない、落ち着いた家庭環境になく学習に集中しづらいといったケースが考えられる。
　経済状況が学力に影響しているとみられる子供が多い学校に対し、文科省は来年度、教員配置を増やす方針だ。
　子供の状況に応じてきめ細かい指導を行い、家計による学力格差を抑えることが大切である。
　教育委員会が都道府県別の順位を気にして、試験対策が過熱する傾向も一部で指摘されている。
　学力テストは本来、結果を丁寧に分析し、指導の改善に役立てることが目的のはずだ。
　実施には６０億円弱の費用がかかっている。これまでの蓄積を活用し、新たな時代に求められる学力を育みたい。

　不都合な事実があるなら、これを改めるに躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。ただし決断の根拠は明確に示さなければならない。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する都の調査チームが、競技会場となる３施設について、建設中止を含む抜本的な見直し案を小池百合子都知事に報告した。大会経費は推計３兆円を超える可能性を指摘し、コストの削減を提案している。
　小池知事も「しっかりと受け止めたい」とし、代替地開催などを検討する考えを示した。
　さっそく五輪組織委員会の森喜朗会長は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で決まっていることをひっくり返すことは、極めて難しい問題だろう」と小池知事に伝え、丸川珠代五輪相も「別途新たな負担が生じる可能性がある」などと述べた。
　調査対象の３施設は、ボートとカヌー会場の「海の森水上競技場」、水泳会場の「五輪水泳センター」、バレーボール会場の「有明アリーナ」だ。
　当初計画の６９億円が４９１億円に膨らんだボート会場は宮城県の「長沼ボート場」へ、３２１億円から６８３億円の水泳会場は近接の「東京辰巳国際水泳場」、１７６億円から４０４億円のバレー会場は横浜市の「パシフィコ横浜」などへ、代替地の候補もあげられた。費用の暴騰や代替案の問題点について詳細を明らかにし、公明正大な判断を求めたい。
　五輪準備をめぐっては、新国立競技場の建設計画や大会エンブレムが白紙撤回されるなどの不手際が続いた。小池知事は２８日の所信表明演説で「都政は都民の信頼を失った」と述べたが、それは五輪準備も同様だ。都や組織委、スポーツ界、国の役割分担が不明瞭で、一連の不祥事でも責任の所在は常にあいまいだった。
　東京五輪は、明るい気持ちで迎える夢の大会でありたい。リオデジャネイロ大会の選手の奮闘はその機運を盛り上げたが、競技以外の場面で負の話題が多すぎる。
　小池知事は「都民ファースト」を基本姿勢に掲げるが、五輪招致時の理念であった「アスリート・ファースト（選手第一）」も忘れてはならない。選手は、華美で豪勢な施設を求めていない。必要なのは良好な競技環境と、観衆の興奮である。このことを判断材料の第一に据えてもらいたい。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの経費について、東京都の調査チームが小池百合子知事への報告書をまとめた。
　総費用が３兆円を超える可能性を指摘し、ボート会場の変更など施設の見直しを求めた。小池氏が検討する姿勢を示したのに対し、大会組織委の森喜朗会長は「（計画を）ひっくり返すのは難しい」とさっそく難色を示した。
　膨らむ予算に、関係者のバトル……。五輪を巡って繰り返されるそうした状況に、報告書が本質的な問題としてあげる「司令塔の不在」が表れている。
　東京都、組織委、政府。いったい誰が全体を統括し、責任をもつのか。開催まで４年をきったというのにはっきりしない。
　約１カ月前にチームが調べ始めた時、各施設を政府や都、その他の自治体がどこにいくらで建て、工事はどこまで進んでいるのか一覧できる資料すらなかったという。上限もなく経費が積みあがる状態に、報告書をまとめた経営コンサルタントらは「社長と財務部長がいない会社と同じ」と警鐘を鳴らした。
　つけを払わされるのは都民だ。組織委の収入は５千億円が限界とされ、不足分は都にふりかかる仕組みになっている。
　ここは小池知事が前面に立つべきだろう。五輪を開催する２０年に東京は人口減に転じる。巨額のつけを丸々背負えば、都民の暮らしを支えつつ首都の魅力を保っていけるのか、大きな影がさしかねない。
　報告書は、開催計画や予算、人員などを一元管理する体制が必要だとしている。リオ、ロンドンの両五輪には組織横断的な枠組みがあり、施設整備を担ったり、準備状況の情報公開を進めたりした。参考になるものは取り入れながら、体制づくりを急いでほしい。
　競技施設の変更は、確かに容易ではないだろう。一部ではすでに工事が始まっている。競技団体の間では「さまざまな見直しや検討を重ねていまの計画になったはずだ」との声が強い。
　しかし、予想される費用の巨額さを考えると、組織委は都と協力して変更の可能性を探るべきだ。リオ五輪では工事現場と見間違えるような簡素な会場も使われた。柔軟に考えたい。
　国も傍観者ではいられない。安倍首相はリオ五輪の閉会式でマリオに扮して東京五輪をＰＲし、国会では「必ずや、世界一の大会にする」と述べた。
　２回目の五輪開催で、成熟都市での運営モデルを示す。見直しへの最後のチャンスとして、提言と向き合うべきだ。

　主要産油国など１４カ国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、生産量の新たな目標を決めた。最近の実際の生産量を下回るもので、先物市場では、予期せぬ約８年ぶりの「減産合意」に原油価格が急騰した。
　世界的な供給過剰により価格が暴落したにもかかわらず、足並みをそろえられなかったＯＰＥＣが減産合意にこぎ着けたのは大きな変化だ。とはいえ、これで原油価格が上昇し続けると見るのは早計だろう。
　まず、減産が小幅にとどまったことがある。日量約３３２０万バレルが３２５０万〜３３００万バレルに下がる程度だ。また、総量の目標は決めたものの、実際、各加盟国がいくら減らすかという難題は１１月末の次回総会に先送りした。そこで合意できたとしても、これまで何度となく約束が破られてきたＯＰＥＣである。
　何より価格の本格上昇を困難にしそうなのが、世界の原油市場におけるＯＰＥＣの影響力低下だ。ロシアなど非加盟の主要産油国が、歩調を合わせて減産を実行する必要があるが、協調の保証はない。
　そして、北米のシェールオイル台頭がある。技術革新により生産量が格段と増加したシェールオイルは、米国をサウジアラビアやロシアと並ぶトップ級の産油国に押し上げた。
　ＯＰＥＣの減産が奏功し原油が値上がりすると、皮肉にもＯＰＥＣのライバルであるシェールオイルの生産者が、代償なく価格上昇の果実を得ることになる。彼らがもうけを増やそうと増産すれば価格は再び崩れかねない。ＯＰＥＣがこれまで減産できなかった大きな理由である。
　だが、価格低迷の長期化により石油収入に支えられた産油国の財政はどこも窮迫する一方だ。ＯＰＥＣの盟主として君臨してきたサウジでさえ、財政赤字の膨張により、手厚い国民への補助金や公務員の好待遇を改めざるを得なくなった。
　他方、日本などエネルギー輸入国にとっては、空から降ってきたボーナスのような価格下落である。物価全般を押し下げるため、日銀が目指す物価上昇率２％の達成は遠のくかもしれないが、国民の暮らしには、エネルギー価格が安いに越したことはない。
　しかし、価格の決定権は今や市場が握る。消費国はもちろんのこと、生産者が多様化する中、主要な産油国でさえ、かつてのように価格を動かせないのが実情だ。
　問題なのは短期間のうちに価格が急変する不安定さだ。世界にあふれる投機マネーが振れ幅をかつてないほど大きくしているが、主要国の中央銀行による大規模な金融緩和がもたらした副作用でもある。
　限界のある生産量の調整より、極端な価格変動の元を注視すべきだ。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はアルジェリアで開いた会合で、加盟14カ国の原油生産量を日量3250万～3300万バレルに抑えることで合意した。８月の生産量と比べ最大で約75万バレルの減産となる。
　ＯＰＥＣが減産を決めたのは2008年以来、８年ぶりだ。14年に原油価格が急落して以降、市況立て直しへ具体策を打ち出せなかった加盟国が初めて歩み寄った。産油国と消費国の双方に望ましい原油市況の実現への一歩となることを期待したい。
　ＯＰＥＣはこの２年、生産量をめぐり加盟国の足並みがそろわず増産を競ってきた。なかでもＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアと、有数の生産国であるイランの対立が協調を難しくしてきた。
　しかし、歳入の多くを原油収入に頼る産油国の経済は悪化している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今月、16年中としてきた供給過剰の解消時期が、17年にずれこむと見通しを修正した。
　長引く価格低迷への危機感が歩み寄りを促した。今回の会合が失敗すれば、「決められないＯＰＥＣ」への失望がさらに広がり、一段の原油安を招きかねないことへの警戒もあったのだろう。
　消費国にとって原油安の恩恵は大きい。だが、産油国の不安定化は世界経済にとってリスクだ。原油市場の秩序回復へ、ＯＰＥＣが示した結束を評価したい。
　ただし、需給緩和の効果は慎重にみる必要がある。ＯＰＥＣ全体での生産量の抑制は決めたが、加盟国別の減産量は11月の総会で決める。核問題をめぐる経済制裁が解除されたイランは、制裁前の生産水準への回復を求めている。
　リビアやナイジェリアも国内の治安悪化により生産量が落ち込んでいる。こうした事情を考慮して国別の生産量の上限を決め、各国に守らせるのは簡単ではない。
　ＯＰＥＣ以外の産油国、特に日量１千万バレル超の生産を続けるロシアとの連携も不可欠だ。サウジとロシアは石油情勢をめぐり接触を続けている。両国の間でも歩み寄りを実現してほしい。
　ここ数年の供給過剰は米国でのシェールオイルの急速な増産がきっかけだ。中東産原油に比べ生産コストの高いシェールオイルは価格急落により、生産量が頭打ちになった。だが、原油価格が上昇すれば増産に転じ、ＯＰＥＣの減産分を帳消しにしかねない。シェールオイルの動向も注視が必要だ。