プロ野球の福岡ソフトバンクホークスが3年ぶりのパ・リーグ優勝を決めた。
　2位にゲーム差なしにまで迫られてからの12連勝は圧巻だった。一気の快進撃が2年連続でシーズン優勝を逸した雪辱を果たし、コロナ禍で気分も沈みがちな九州全体を元気づけてくれた。心から拍手を送りたい。
　胴上げのない優勝決定後のシーンが象徴的だった。今年のプロスポーツは新型コロナウイルスの影響抜きには語れない。感染防止のため社会活動が自粛を余儀なくされ、経済も停滞し重たい雰囲気が世の中を覆った。
　スポーツ界は異例の対応で臨み、プロ野球の開幕は予定から3カ月遅い6月19日だった。23試合削減の120試合となり、公式戦で初の無観客試合もあった。優勝と2位で争うクライマックスシリーズ（CS）を行うパ・リーグは同一カード6連戦など厳しい日程も組まれた。
　ホークスは出足こそつまずいたものの、充実したリリーフ陣に代表される分厚い選手層を生かして首位争いを演じ続けた。
　目立ったのは若手の台頭である。開幕レギュラーをつかんだ栗原陵矢選手は高い得点圏打率が光った。周東佑京選手は後半戦に入り打撃も安定して打順も1番に定着し、盗塁数もトップを走り勝利に大きく貢献した。
　周東選手に加えて千賀滉大投手、甲斐拓也捕手ら育成ドラフト出身者が主力として活躍するところにホークスの強さの一端がある。他方、チームを長年支えた内川聖一選手の姿が優勝の輪にはなかった。プロの世界の厳しさがにじむ場面だった。
　優勝を争った千葉ロッテの主力がコロナ感染で大量離脱したことも今季を物語る出来事だった。終盤の失速への影響は否めずライバルながら残念だった。
　コロナ禍はスポーツの在り方を考えさせる機会にもなった。無観客でのプレーに、選手はファンが近くに存在することの価値を改めて認識したのではないか。人々をつなぎ、世の中のムードを明るい方向へ変えられるスポーツの力を実感できた。
　コロナ禍の収束が見通せない中、今後も選手はもちろんスタジアムなどの感染防止対策は怠れない。多くのファンに支えられるプロスポーツは、これを乗り越える工夫が求められる。
　九州はプロ野球だけでなくサッカーJ2でもアビスパ福岡、ギラヴァンツ北九州、V・ファーレン長崎が上位争いを繰り広げている。ファンには日々の活力となり、経済にもプラス効果をもたらすのは間違いない。
　ホークスにはまだ日本シリーズ4連覇という大仕事が残っている。気を引き締めてCSも突破し、ぜひ成し遂げてほしい。

　学校や教員に全てを任せておけばいい時代ではない、ということだろう。公立の中学、高校の部活動を地域や民間団体に委託することを柱とする改革方針を、文部科学省が取りまとめた。
　教育現場では長時間労働の解消など、働き方改革が迫られている。特に部活動は教員の大きな負担になっており、委託は解決策の一つとして期待できる。ただし、実施には注意が要る。生徒間や地域間で格差が生じることは避けなくてはならない。
　国は休日の活動から地域委託を始める予定だ。来年度に各都道府県のモデル校で実証実験をスタートし、２０２３年度からの段階的な導入を目指す。将来的には平日への拡大も視野に入れている。
　では、どこが受け皿となるのか。想定される一つが総合型地域スポーツクラブ。住民が主体となって運営し、複数のスポーツを楽しむ組織だ。
　宮城県にも先行例がある。栗原市の「しわひめスポーツクラブ」は、地元の志波姫中の運動部を支援する。学校による平日の活動は午後５時半で終了し、それ以降はクラブが受け持つ。地域の経験者や有資格者が野球、バレーボール、バスケット、卓球、ソフトテニス、陸上を指導している。
　民間団体が支援を担っているケースもある。岩沼市では総合体育館の指定管理者が市内４校の中学生を対象に、計９種目について週１回ずつ、部活に代わるスポーツ教室を開催している。
　問題は、こうした取り組みが全国の至る地域で可能かどうかという点だ。例えば宮城県内の総合型クラブは計５２団体あるものの、全３５市町村のうち１１の自治体には存在しない。総合型クラブなどがある地域であっても、多様な部活動を指導できる人材を将来にわたって確保できるかどうかも課題となろう。
　吹奏楽をはじめさまざまな文化部の活動を担える芸術文化団体が、十分にあるかどうかも心配だ。
　受け皿となるクラブや団体に対する財政的な支援も欠かせない。地域主導に切り替えることで発生する費用について、国は保護者負担が適切と指摘するが、経済的な負担を理由に部活動への参加をためらう家庭や生徒が出るような事態は回避すべきだ。
　委託が休日のみとなれば、平日との指導の一貫性を確保する工夫が求められる。国は教員の休日指導も希望次第で可能とする仕組みを用意する方向だが、逆に「休日指導も当然」といった雰囲気が残るようでは本末転倒になる。
　中学の部活動を巡っては参加できる種目が減るなど、少子化の影響が顕在化して久しい。教員の負担を軽減させるとともに、子どもたちの選択肢をどう広げられるか。委託の本格的な実施までに、それぞれの地域に合った形を見いだす努力が求められる。

　新型コロナウイルスの感染が再び道内で広がっている状況を受け、道はきのう警戒レベルを「ステージ２」に引き上げた。
　今後２週間を集中対策期間として、「３密」の回避ができない会合の自粛などを道民に要請する。
　直近１週間の新規感染者がステージ３に相当する多さだったほか、病床の利用数がステージ２引き上げの目安に達した。
　専門家はさらに感染者が増えれば、医療態勢が逼迫（ひっぱく）する恐れがあると指摘する。警戒レベルの引き上げは当然だろう。
　道民は先行きへの不安を募らせている。道や自治体は検査、医療態勢の強化とともに、受診や治療を受けるための情報を、丁寧に伝えなければならない。
　飲食店などへの影響も考えられる。支援に全力を挙げるべきだ。
　警戒ステージはこれまで５段階の中で最も緩い１だった。ステージ２では、感染リスクが高い場所での会合の自粛、テレワーク推進などによる出勤抑制、体調が悪い人は外出自粛が要請される。
　状況は、道内各地で感染経路を追えない新規感染がみられ、集団感染も相次ぐ。感染者は３０代以下が中心だが４０代以上も増えるなど世代を問わず出ている。
　気がかりなのは札幌・ススキノ地区の接待を伴う飲食店で、クラスター（感染者集団）の発生が続いていることだ。店側には改めて感染対策の徹底を求めたい。
　全国の地方都市の歓楽街も同様の事態が目立つ。今月から政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京発着分が追加されたことで、地方での感染拡大が生じた可能性を指摘する見方もある。
　政府は事業の延長を検討しているが、慎重に対処すべきだ。
　道内でコロナの感染者が確認されて２８日で９カ月が過ぎた。検査や医療態勢の拡充が求められてきたが、なかなか進展しない状況が続いている。
　感染者が道内で最も多く確認されている札幌市は、１１月からＰＣＲなどの検査態勢を拡充するとしているが、動きが遅くないか。これでは不安が強まるばかりだ。
　今冬はインフルエンザとの同時流行が懸念される。発熱などコロナ感染が疑われる場合などで、道民がどう対処すべきなのか、道や自治体は周知徹底すべきだろう。
　国はコロナ感染が疑われる患者の相談窓口を保健所から地域の医療機関に近く変更する。自治体は住民が検査、診療で混乱が生じないよう備えを怠ってはならない。

　全国の小中高校などで把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多を更新した。
　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷といった、いじめの増加が顕著だ。陰に隠れエスカレートしやすく、自殺などにつながる深刻な事態も起きている。親や教師は認識を新たに、厳しく指導と対策にあたるべきだ。
　調査による、いじめの認知件数は令和元年度で６１万件を超えた。前年度から７万件近い増加だ。
　心身に大きな被害を受けるなどの「重大事態」も前年度から１００件以上増え、７００件を超えた。深刻である。
　平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、被害者の立場でいじめを広く捉えるようになった。だが対策は伴っているか、見過ごされているものはないか。
　とくに気がかりなのは、いわゆる「ネットいじめ」が１万８千件近く、増加が目立つことだ。２６年度と比べ、この５年で２倍以上になっている。
　スマートフォンなどを使った書き込みは、学校側は見えにくく、把握が難しい。統計数字は「氷山の一角」とみるべきだ。
　誹謗中傷が痛ましい事件につながるケースは後を絶たない。２８年にはＳＮＳ（会員制交流サイト）に根拠ない噂を投稿されるなどした中学２年の女子生徒が自殺している。
　ネット上の書き込みは、匿名でできることから、安易に行われ、過激化しやすい。
　だがけっして許されるものではない。匿名性に対し、プロバイダ責任制限法という法律で、発信者情報を開示する仕組みもつくられている。同法に基づき、ネット上で激しい中傷を受けた女性が投稿者を特定し、警察が侮辱容疑で書類送検した事案もある。損害賠償請求なども行われている。
　いじめ防止対策推進法でネット上の中傷はいじめと定義されている。卑怯（ひきょう）な違法行為は罰せられると、はっきり教えるべきだ。
　新型コロナウイルス感染拡大の中で、医療関係者の子供らへのいわれない差別や中傷なども問題となっている。
　いじめはどこにでもある。些細（ささい）なきっかけで悪意が誰かに向かう可能性がある。親は家庭で他人の悪口を言っていないか。心の中に「鬼」を棲（す）まわせない、断固たる意志を社会で共有したい。

　感染症への対応や財政健全化など重要な課題について、議論が深まったとは言えない。政府と与野党は、大所高所から論じる必要がある。
　菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。菅内閣の発足後、初めての本格的な国会論戦である。
　立憲民主党の枝野代表は、社会保障や雇用などの予算を充実させ、「命と暮らしを守る上で欠かせないベーシックサービスをすべての皆さんに保障する」と述べた。保育士の賃上げや、保健所などの職員増を具体策に挙げた。
　首相が「自助、共助、公助」を掲げ、自助努力の重要性を唱えていることに対し、政府の役割を拡大する立憲民主党の基本政策を強調したかったのだろう。
　新型コロナウイルスの流行を踏まえた経済対策に関しては、枝野氏は時限的な措置として、年収１０００万円以下の所得税免除や、消費税の減免などを訴えた。
　感染症が収束せず、事業の継続を不安視する企業は多い。困窮した人への支援を含め、社会の安全網を強化することは大切だ。だが、財源を示さず、大規模な減税まで主張するのは安易に過ぎる。
　公共サービスを充実するためには、多大な費用がかかる。枝野氏が言う予算配分の変更だけでは、財源を捻出できまい。
　税収を増やすには、経済成長が不可欠だ。責任政党を標榜（ひょうぼう）するならば、枝野氏は説得力のある構想を示してもらいたい。
　首相は「所得税の免除は低所得者に効果が及ばず、消費税は社会保障のために必要な財源だ」と枝野氏に反論した。
　政府は、感染症の抑止と経済の両立を図り、国民の不安の解消に努めなければならない。
　日本学術会議が推薦した会員候補の任命を拒否した理由について、首相は「人事に関することで、答えは差し控える」と述べた。学術会議に関し、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられる」とも語った。
　組織の問題点を指摘し、人事の妥当性を訴えたかったのだろうが、「政府が行うのは形式的任命」という過去の政府答弁と整合性が取れてはいまい。分かりやすく説明することが重要だ。
　自民党の野田聖子氏は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を求めた。
　投票の利便性を高める内容で、野党にも異論は少ないはずだ。衆参の憲法審査会で議論し、速やかに成立させるべきである。

　全国の小中学校や高校などで、昨年度に把握されたいじめが過去最多の６１万件となった。前年度より１割以上増えた。
　文部科学省は、からかいなどの軽微なものも含め、学校が積極的に掘り起こしに努めた結果ととらえている。
　見逃せないのは、いじめが命にかかわったり、長期欠席の原因になったりする「重大事態」が前年度から２割増えて７２３件に上ったことだ。
　いじめを初期段階で見抜けないまま、深刻化するケースが多くなっている。
　防止の取り組みに地域差があるのも問題だ。都道府県・政令市ごとに児童生徒１０００人当たりのいじめ把握件数を見ると、最大で２０倍以上の開きがある。
　それほど差があるのは不自然だ。背景には、調査の手法や、どういう行為がいじめにあたるかという現場の認識の違いがあるとみられる。
　最も把握が進んでいる新潟市は、子どもに対するアンケートを各校で年３回以上行うよう求めている。「靴を隠された」「嫌なあだ名をつけられた」など、いじめの具体的な例を示し、子どもに回答させている。
　こうした手法を各自治体が共有すべきだ。それが重大事態につながる芽を摘むことになるだろう。
　一方、重大事態が起きてしまった場合の対応も問われている。
　いじめ防止対策推進法や国の指針に基づき、各教育委員会や学校は第三者委員会を設け、重大事態の調査にあたる。
　だが近年、第三者委の対応に被害者側が不信感を募らせ、調査結果に納得しない例が相次いでいる。昨年度、首長の判断で再調査が必要になったのは１４件と過去最多だった。
　第三者委が調査を進めるにあたっては、被害者側に寄り添う姿勢が欠かせない。
　新型コロナウイルスの影響で、医療従事者の子どもが差別されるケースがあった。子どもたちは友達付き合いを制限されてストレスを高めており、ささいなことからいじめに走る事態も懸念される。
　自治体や学校は、子どもの変化に注意を払い、きめ細かく対応しなければならない。