米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が１４日、告示された。投開票は２４日だ。
　沖縄県ではこれまでにも、国政選挙や知事選で普天間飛行場の辺野古移設が争点となり、昨年９月の知事選では「辺野古への基地建設反対」を訴えた玉城（たまき）デニー氏が圧勝した。
　しかし、安倍晋三政権は辺野古移設反対の民意を顧みず、移設工事を着々と進めている。昨年末には、辺野古沿岸部への土砂投入に踏み切った。
　県民投票を推し進める市民団体などは「辺野古移設の是非」に絞った住民投票で「辺野古ノー」の民意を確定させることで、基地建設阻止への契機にしようと意図している。
　投票は辺野古の埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で行われる。県条例では、最も多い選択肢が投票資格者の４分の１に達した場合、知事はその結果を尊重し、首相と米国の大統領に結果を通知するよう定めている。例えば、投票率が５０％で「反対」が過半数なら、知事が政権と米国に「反対」を通知することになる。
　沖縄での各種の選挙結果から推測すれば、県民投票では「反対」が多数となる可能性が高い。しかし、投票の結果に法的拘束力はない。このため、政府はどのような結果が出ても移設を進める姿勢を示している。
　基地の配置など安全保障政策は本来、国の仕事である。それを理由に、基地問題を自治体単位で行われる住民投票のテーマにすべきでないとの論もある。
　しかし「なぜ沖縄県民が県民投票を望むのか」という出発点に立ち返って考えたい。
　沖縄で県民投票が実施されるのは２度目である。前回（１９９６年）も米軍基地が争点で、約９割が基地の整理縮小を求めた。それから２０年以上たつが、沖縄の過重な基地負担はほとんど軽減されていない。
　国策と「地元の民意」の間に大きな溝があるにもかかわらず、国が溝を埋める努力を怠り、国策を力ずくで押し通そうとしている。その時、地方はどのようにして国に民意を尊重させればいいのか。その答えの一つが住民投票なのだ。
　今回の県民投票を、地方から国策を問う大事な機会だと意義付けたい。「地方と国策」のテーマは基地問題にとどまらない普遍性を持っている。
　本土の住民も、日米同盟の抑止力を理由に沖縄に過重な基地負担を押し付けている「国策」の現状を、同じ地方の住民として捉え直すべきだ。沖縄だけの話と思わず、本土からも県民投票の論戦と結果を注視したい。

　東京電力福島第１原発事故のような原子力災害から、住民をどう守ればいいのか。決して事故が起きないような仕組みをつくることができればそれに越したことはないが、現実には難しい。
　結局、起きた場合を想定した防災計画が極めて重要になる。言うまでもなく単なる机上のプランに終わらせず、避難対象になっている原発周辺の住民が納得できるような高い実効性を確保しなければならない。
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の３０キロ圏内の７市町が先月末、宮城県と共同で原子力防災訓練を行った。これまで年１回のペースで行われているが、相変わらず課題が多く、実効性に数々の疑問符が付く。
　訓練では、原発周辺から避難して来た住民の放射能汚染の有無の検査（スクリーニング）と除染、負傷者の病院への搬送、避難先の自治体の受け入れなどが実施された。
　いずれも初めての取り組みだったが、放射能汚染検査では参加者から「除染作業が遅い」といった意見が出た。
　放射性物質の放出を伴うような事故の場合、避難経路のどこかで人や車の汚染調査が必要になる。もし汚染されていれば、洗浄などで取り除かなければならない。そのまま通過させてしまうと、付着した放射性物質が拡散することにもなりかねないからだ。
　女川原発で事故があれば、宮城県は県内１３カ所でスクリーニングを行う計画で、予定地の一つの東松島市の運動公園で訓練を行った。初めてとあって時間がかかったのは仕方ない面があるにしても、緊急時にはかなり効率よくこなさなければ、避難そのものの遅れをもたらしてしまう。
　さらに、各自治体による避難者の受け入れ訓練も行われたが、参加者はわずか１３０人だった。３０キロ圏内に暮らす住民は２１万人にもなる。０．１％にも満たない数では、そもそも実効性があるかどうかの判断すら難しい。
　女川原発の場合、「県内避難」を基本にしたため、避難自治体が受け入れも行うという奇妙な内容になってしまった。登米市や美里町は避難者を抱えているのに、石巻市民の避難先にもなっている。１４万人もの避難対象者がいる石巻市は、県内２７市町村に分散させるという。
　２１万人をスムーズに避難させるのはそもそも至難の業。８年前の福島第１原発事故を検証すれば、どれほど大変な作業かすぐに分かるが、それだけに計画策定には細心の注意を払う必要がある。
　宮城県と７市町、国は今後、事故時の「緊急時対応」をまとめる予定だが、実効性を徹底的に追求しなければならないし、必要なら避難計画を再検討すべきだ。土台の計画に無理があったのでは、いざという時に全く役に立たないばかりか、かえって避難の障害になりかねない。

　米司法当局は先月末、中国の華為技術（ファーウェイ）と孟晩舟副会長を、米企業の秘密を盗んだとして起訴した。中国は反発するが、官民一体となった知的財産権侵害の闇は深く被害は深刻だ。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は記者会見で「ファーウェイは米国企業を食い物にした」と厳しく批判した。
　中国は「中国企業に対する道理のない圧力を即座に停止すべきだ」と強く反発し、孟氏を逮捕したカナダが米国に身柄を引き渡さないようクギを刺した。
　だが、米国は次世代通信規格「５Ｇ」で中国に主導権を握られると、機密情報が狙われ、国の安全保障に影響すると見て、神経をとがらせている。
　確かに、ファーウェイは中国の国有企業ではないが、政府とつながりを持ちながら、米中の技術覇権争いで主要な役割を果たしてきたことは否定できない。
　孟氏は昨年、故郷・成都での講演で「わが社の通信サービス利用者は世界の三十億人」と胸を張った。同社の研究開発費は売り上げの１０％を占め、習近平政権のハイテク産業育成戦略「中国製造二〇二五」の中核企業である。
　ファーウェイの創業者で中国人民解放軍出身の仁正非氏は先月、娘である孟氏の事件について深センで記者会見し、中国政府に不適切な情報提供を要求されたら「拒絶する」と述べた。
　だが、共産党一党支配の中国でそんなことが可能であると考える人はごく少数であろう。さらに、中国は二〇一七年に「国家情報法」を成立させた。同法七条には「いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。
　ファーウェイに限らず中国の企業は国の諜報（ちょうほう）活動への協力を拒むことはできない。ポーランド当局は先月、産業スパイ容疑で同社の中国人社員を逮捕した。米国が、先端分野での知的財産権侵害を極度に警戒し、先兵ともいえるファーウェイ排除を国際社会に呼びかけたのは当然である。
　米中貿易摩擦解消に向けた交渉は正念場を迎えている。米中対立は景気減速を招いており、摩擦解消は国際社会の利益にもかなう。
　中国は市場開放を進めるだけでは不十分である。知的財産権の保護はむろん、外国企業からの技術移転の強制や、「官民一体」の産業政策といった経済構造の改革に踏み込むことが肝心である。

　道内などの同性カップル１３組が、同性婚を認めない民法の規定は憲法違反だとして、札幌など４地裁に提訴した。
　憲法は婚姻の自由を保障しているのに、国は必要な法整備を怠ったと損害賠償を求めている。
　同性カップルを巡っては、札幌市など一部の自治体が「パートナーシップ制度」などで関係を認証しているが、法的効力はない。
　差別的扱いは当事者の尊厳を傷つけるだけでなく、多くの不利益をもたらす。
　性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利拡大は国際社会の潮流とはいえ、国内の理解はまだ不十分だ。
　全国初となる今回の訴訟は、差別や偏見が残る社会への問いかけでもある。原告らの思いを受け止め、議論を深めたい。
　政府は、民法や戸籍法にある「夫婦」は男女を意味しているとし、同性婚を認めていない。
　「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法２４条の規定は、同性婚を想定していないとの立場だ。
　一方、原告側は、憲法は家制度の下、婚姻に戸主らの同意を要した戦前への反省から個人の尊重と自律を確保したもので、同性婚を禁じてはいないと訴える。
　法的な婚姻が認められないことの影響は、互いに遺産を相続できず、パートナーの子と法律上の親子になれない、所得税の配偶者控除を受けられないなど、広範かつ深刻なものだ。
　ほかにも、パートナーの手術への同意や面会の可否を病院側が判断し、賃貸物件を借りづらいなど、さまざまな困難がある。
　こうした問題も可能なことから解消していく必要がある。
　主要７カ国の中で、同性婚を認めていないのは日本とイタリアだけだが、そのイタリアも法律で同性カップルに婚姻に準じた権利を保障している。
　国内でも従業員の同性パートナーを配偶者とみなし、福利厚生を提供する企業が出てきた。各種調査では、同性婚に肯定的な見方が否定的な見方を上回っている。
　気になるのは、こうした変化にもかかわらず、肝心の国会議員に「同性婚を認めれば少子化が進む」といった、見当違いの発言が後を絶たないことだ。
　昨年末、野党は臨時国会にＬＧＢＴ差別解消法案を提出した。今国会でも、性的少数者の権利擁護が議論される見通しだ。
　この問題と正面から向き合っていかねばならない。

　競泳女子のエース、池江璃花子が白血病を公表したことで、骨髄バンクへのドナー（提供者）登録や献血の希望者が増えている。
　池江自身がこのことを誰よりも喜び、ツイッターに感謝のコメントを寄せている。
　「皆様からの励ましのメッセージの中に『骨髄バンクの登録をした』『輸血、献血をした』など、沢山の方からメッセージを頂きました。私だけでなく、同じように辛い思いをしてる方達にも、本当に希望を持たせて頂いてます」
　池江の闘病を応援したい気持ちが、多くの国民にこうした行動を取らせたのだろう。素晴らしいことだと思う。
　だからこそ、国会のていたらくが残念でならない。
　桜田義孝五輪相は池江の病気について「本当にがっかりしている」と発言し、「盛り上がりが下火にならないか」とも述べた。
　発言の前後や悪意の有無にかかわらず、極めて不適切、不謹慎でもある。衆院予算委員会で「配慮を欠いた。おわびし、撤回する」と陳謝したのは当然だ。
　これに対して野党は、桜田氏の罷免、辞任を求めて政府を厳しく追及している。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は桜田氏の発言を「安倍政権の体質を典型的に表している」と訴え、立憲民主党の枝野幸男代表も「この６年余りの政治の象徴ではないか」と批判している。
　だが、これでは池江本人をそっちのけに政権批判、政局化を図ることが目的であるとしか映らないではないか。
　自身の名が声高に叫ばれる国会の紛糾を、池江自身は、どう聞くか。彼女を励ますための行動を模索する人々は、どう見ているか。想像力の致命的な欠如は、五輪相も野党も同等である。これ以上、失望させないでほしい。
　桜田氏は質疑の中で、オリンピックの基本原則「五輪憲章」について「話には聞いているが、読んでいない」と述べた。
　昨年の参院予算委では、東京五輪の大会ビジョンや３つの基本コンセプトを聞かれて答えることができず、「事前通告がなかった」と言い訳した。
　これらの事実のみで、五輪相の適格性を疑うのは十分である。池江を政局に巻き込むのは、いいかげんにしてもらいたい。

　１３組の同性カップルが、法律上の婚姻関係が認められないのは、憲法が定める結婚の自由や法の下の平等に反するとして、全国の４地裁に提訴した。
　結婚するか、しないか。いつ、誰と結婚するか。人生の選択は等しく開かれるべきだという訴えは、多くの人の胸に届いたのではないか。
　尊厳を傷つけられるだけでなく、社会生活を送る上での不利益も大きい。法定相続人になれず、パートナーが手術を受ける際の同意手続きにも関与できない。外国人の場合は「配偶者」として在留資格が得られないため、いつまで日本で暮らせるのか、不安がつきまとう。
　今回の一斉提訴に先立ち、京都では、結婚後に性同一性障害と診断され、性別適合手術を受けた人が、戸籍上の性の変更を家裁に申し立てている。これも現行制度の不備を問い、同性婚の成立を求めるものだ。
　自らの性をどう認識し、どんな性的指向をもつかは、人によって違い、一つの型を押しつけるべきではない。その認識は急速に浸透している。朝日新聞の１７年の世論調査では、同性婚を法律で認めるべきだと考える人は４９％で、否定する３９％を上回った。若い世代ほど肯定的だ。
　独自のパートナーシップ制度を設ける自治体が近年相次ぎ、保険金の支払いや社内の慶弔規定などで、法律婚と変わらぬ扱いをする企業も増えている。
　そんな大きな時代の流れから取り残されているのが国会だ。伝統的な家族観にこだわる議員が多数を占める自民党は、民法などの見直しにかたくなな姿勢をとり続ける。だが、人々の声に耳を傾け、多様な生き方が尊重される社会を築くのが、政治の重要な使命のはずだ。
　ＮＰＯの調査によると、２５の国・地域が同性婚を認め、準ずる制度を持つ国はさらに多い。主要７カ国で法整備がされていないのは日本だけだ。
　米国では１５年、連邦最高裁が全ての州で同性婚を認める判決を言い渡した。「婚姻する権利は人の自由に内在する基本的権利だ」と述べ、同性婚カップルへの不利益な処遇は、法の下の平等に反すると結論づけた。
　もっともな指摘である。同じ訴えに、日本の司法がどう向き合うかが問われる。
　声を上げた人たちは、特権を求めているのではない。他人に何かを押しつけるわけでもない。自分らしく生きることで、理不尽な差別を受けるのはおかしいと言っているだけだ。
　ためらう必要はない。あるべき方向にカジを切る時だ。

　日常的に虐待が繰り返されていた疑いが強まった。なぜ、もっと早く周囲が異変に気付き、介入できなかったのか。
　千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、父親が再逮捕された。年末年始にも自宅で心愛さんに暴行を加え、胸の骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれている。
　床に顔を打ちつける。倒れた体に膝で乗りかかる。容疑事実通りなら、あまりに酷（ひど）い暴力だ。
　虐待行為の一部が映った動画も押収されている。父親は当初「しつけだった」などと主張していたが、到底受け入れられまい。
　母親は娘への暴力を知りつつ、「止めたくても止められなかった」と供述している。攻撃が自分に向くのを恐れて放置したという。
　父親が、暴力で家庭内を支配していたことがうかがえる。母親に守ってもらえず、外部の助けも求められなかった心愛さんの恐怖と絶望はいかばかりだったか。
　母親がどのような心理状態にあったのか。今後の捜査では、より詳しい解明が求められる。
　県柏児童相談所は、父親から母親への暴力の疑いを認識していた。子供の面前での家庭内暴力（ＤＶ）は、それ自体が児童虐待だ。リスク認識の甘さは否めない。
　関係機関の不手際は、他にも明らかになっている。
　野田市教育委員会は、父親の恫喝（どうかつ）に屈し、心愛さんが被害を訴えたアンケートの回答を渡した。
　児相は、一時保護を解除した後、父親からの暴力を否定する心愛さんの手紙を見せられた。信憑（しんぴょう）性を疑いながらも、親族宅から自宅に戻す決定をした。父親に手紙を書かされたと判明したのに、家庭訪問を怠り、学校任せにした。
　学校は、冬休み明けの長期欠席を重く受け止めなかった。いずれも深刻な判断ミスである。
　関係機関が緊張感と当事者意識を欠き、相互の連携も乏しい。東京都目黒区で５歳女児が虐待死した昨年の事件と同じ構図だ。
　政府は、児童福祉司の増員計画の前倒しなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。重要なのは、児相の対応能力の向上である。
　児相の職員は、自治体の人事異動で、数年で入れ替わる場合が多い。専門性を高めるため、採用や育成の在り方から見直す必要がある。警察との連携強化や弁護士らの配置拡充によって、安全網を強固にすることも大切だ。
　子供の命を守るため、実効性ある取り組みが求められる。

　巨大ＩＴ（情報技術）企業を巡り個人情報の扱いや税負担のあり方が問題となっている。急速な拡大に法規制が追いついていないからだ。
　政府も対策に着手し、安倍晋三首相は今週、法規制整備を指示した。不公正を排しネット社会の健全な発展を図るには包括的対策が必要だ。
　まず重要なのは個人情報保護だ。
　巨大ＩＴの代表格は、グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国企業である。検索履歴などを集め、利用者が好みそうな広告を配信し、巨額の広告収入を得ている。その過程は不透明で利用者の不安を招いている。
　対策の柱の一つはプライバシーの侵害防止だ。総務省の有識者会議は「通信の秘密」の規定を海外企業にも適用するよう求める案をまとめた。電気通信事業法は無断で通信内容を見ることを禁じているが、巨大ＩＴは対象外となっていた。
　「通信の秘密」は国家の検閲を禁じるだけではない。プライバシー保護を通じ、安心して通信を使えるようにする役割も持つ。膨大な情報が流れるネット時代に欠かせない。
　もう一つは、情報の蓄積で支配力を増す巨大ＩＴが利用者を不当に扱うのを防ぐことだ。経済産業省などの有識者会議は個人情報に金銭と同じ価値を認め、巨大ＩＴの収集は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」の可能性があると指摘した。
　独禁法はこれまで企業同士の取引に適用され、巨大ＩＴと個人の関係には対応してこなかった。独禁法の目的は公正な取引の確保だ。立場の弱い利用者を守るため、適用対象を個人に広げるのは妥当だろう。
　巨大ＩＴによる「課税逃れ」問題への対策も不可欠だ。
　巨大ＩＴは世界で事業を展開しているが、今の国際課税ルールで各国が外国企業に課税できるのは、その国に工場などがある場合だけだ。巨大ＩＴは工場を持たず、もうけは税率の低い国に移す例が目立つ。
　英国やフランスは巨大ＩＴへの独自課税導入を決めた。巨大ＩＴを抱える米国は消極的だ。ばらばらの対応が広がれば混乱は必至だ。
　各国が協調して新ルールを作る必要がある。６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向け、議長国の日本は議論を主導すべきだ。