日本高校野球連盟が甲子園大会にタイブレーク制度を導入することを決めた。来年春の第９０回記念選抜高校野球大会から実施する。
　タイブレークは延長時に走者を置いて攻撃を始める特別ルールだ。決着がつきやすく、都市対抗野球大会や全日本大学野球選手権のほか、高校野球では明治神宮大会や国民体育大会で採用している。
　高野連は今回の導入について、選手の健康対策、特に投手の故障予防を理由に挙げる。大会日程を円滑に消化することも目的としている。地方大会については、どのように導入するのか具体的な検討に入る。
　現行の制度では延長十五回で引き分け再試合となる。連戦となり身体への負担を軽減するのは難しい。
　対策としてタイブレークの検討が始まったが「最後まで悔いなく試合をさせたい」「タイブレークは回数制限がなく、逆に選手の負担が増える」といった厳しい意見が出た。
　高野連が３年前に行った調査では、導入に理解を示したのは加盟校の半数にとどまっていた。
　しかし、選手の健康管理を重視する意識が現場に広がり、複数投手を育てるチームが増えた。５月の地方連盟への調査では「導入の時期に来た」との意見が大半を占めた。
　時間をかけて検討を重ねたことで、故障予防に有効な制度との認識が指導者らに定着してきた。
　ただ課題は残る。開始イニングは十三回と決まったが、甲子園大会での延長戦は十二回までに９割近くの試合で勝敗が決まっている。
　投手の肩や肘への負担軽減には、投球回数の制限が最も効果がある。ただし制度化すれば、選手層の厚い強豪校と他校との格差が広がる恐れがあり、公平性が問題になる。
　甲子園大会では３連戦を避けるため、４年前から準々決勝翌日を休養日にした。しかし、順延が続けば休養日はなくなってしまう。
　投手の故障予防を目指すには登板間隔を空ける必要がある。余裕のある大会日程を検討し、休養日の確保と拡大に取り組んでほしい。
　取りうる対策として、現状ではタイブレーク実施はやむを得ない。導入の効果を検証して、さらに議論を深め、選手の健康対策を優先する流れを作るべきだ。

　企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）が会計監査の見直しに関する議論を始めた。東芝の会計不祥事などをきっかけに、財務諸表の確かさを保証する監査への信頼は揺らいでいる。市場関係者の幅広い意見を反映させ、国際的にも見劣りしない監査制度の確立を目指してほしい。
　これまでの監査改革では、ともすれば企業や監査法人の利害に左右されることが少なくなかった。資本市場のインフラとしての監査の質を高めるには、実際に財務諸表の情報に基づいて債券や株式を売買する投資家の視点を生かすことが不可欠だ。
　改革の議論の対象となるテーマはふたつある。
　ひとつは監査報告書の内容を充実させることだ。現在は監査法人が報告書に「適正」や「不適正」といった結論だけを記載する。企業買収から生じる「のれん」の減損や、訴訟で抱えうる賠償の負担といったリスクに関する言及はなく、投資家は監査の実態がつかみにくかった。
　こうした問題を解消するため、監査報告書の中で減損など将来起こりうる事象について記載する案が検討されている。
　もうひとつは監査法人を一定期間で強制的に交代させる制度だ。過去の会計不祥事の反省として、ひとつの監査法人が同一企業を長く担当するとなれあいが生じかねない、との指摘がある。一定期間で監査法人を交代させれば緊張関係が保たれ、粉飾の抑止につながるとの考えも聞かれる。
　監査報告書の内容充実や監査法人の強制交代制は欧州連合（ＥＵ）で始まっている。一方、米国やアジアでは賛否がなお交錯している部分がある。日本市場の監査の質を上げるには、欧州だけでなくて米国やアジアの実態も視野に入れ、国際的に整合のとれた制度としなければならない。
　日本市場では世界中の様々な投資家が売買に参加している。彼らを議論の場に招き、生の声を聞く機会を設けるべきだ。

　７５歳以上の高齢運転者による自動車事故の防止を目指す改正道交法の施行から半年がたった。医師が認知症と診断すれば、運転免許は取り消しか停止となる。
　一方で、買い物や通院など外出に欠かせない車を運転できなくなった高齢者をどう支えるのか‐。過疎化や超高齢社会が進む中で切実な課題となっている。
　７５歳以上で運転免許を持つ人は２０１６年で約５１０万人に上り、死亡事故件数は全体の１割強を占めている。いずれも１０年間でほぼ２倍に増えた。
　警察庁などが呼び掛ける免許の自主返納は今年１～７月に７５歳以上で１４万件を超え、昨年１年間の１６万件余に迫る勢いだ。改正道交法の影響や、タクシー代の補助など代替措置の拡充が背景にある。
　ただ「運転をさせなければいい」という発想だけでは一面的に過ぎるだろう。生活の一部となった運転ができないことで近い将来に要介護状態になる確率を高めている‐という研究結果もある。運転で集中力が求められたり、ドライブを楽しんだりする機会が減ると、心身にも影響するようだ。
　医学的に支障がない限り、運転技術とルールの再学習により安全の水準を高めることはできるだろう。他方、自動車の技術革新はめざましい。自動ブレーキ搭載車に限った運転免許の導入が検討されている。自動運転車は２０２０年ごろを目指した開発競争が続く。
　社会環境の変化とともに既存ルールの見直しも必要だ。国土交通省は今月１日、過疎地を抱える市町村の限定で「貨客混載」と呼ばれるサービスを解禁した。貨物車に人を乗せたり、タクシーで荷物を運んだりすることができる。
　いわゆる「買い物弱者」対策である。地域内を周回するコミュニティーバスなどとともに広げていく必要があるだろう。
　運転を希望する高齢者が不安なくハンドルを握り、歩行者らも安心できる。自家用車がなくても生活に不便はない－そんな環境を実現する総合的な対策づくりに知恵を絞っていきたい。

　広島市中区の原爆資料館が被爆７５年となる２０２０年夏に米ハワイ・真珠湾で原爆展を催す方向で、現地のアリゾナ記念館と協議に入った。
　「ノーモア・ヒロシマ」と言えば、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と返ってくる—。被爆地と日米開戦の舞台という両地はこれまで、不毛な議論の応酬で引き合いに出されてきた。
　真珠湾以外にも、原爆が開発された米ニューメキシコ州ロスアラモスにある博物館も開催候補地に含めている。因縁の地だからこそ正面切って被爆の実態を伝えるべきだとの信念が、構想にはこもる。意欲的な試みをぜひとも実現させたい。
　平らな道ではない。米国社会には原爆投下の正当性を言い張る声が根強くある。
　被爆５０年の１９９５年、ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館が、原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の特別展に併せた原爆展を考えたものの、退役軍人団体の強い反対で中止に追い込まれた。
　だが、今回の打診に回った志賀賢治館長は「さまざまな視点から歴史を見ようとする」米側の変化を感じたという。
　はた目には、ハワイ出身のオバマ前米大統領の影響による変化と映るかもしれない。被爆地広島を昨年訪れ、真珠湾にも安倍晋三首相と訪問した。高年齢に伴う退役軍人団体の弱体化を挙げる向きもある。
　それ以上に無視できないのは、米本土の各地で地道に輪を広げてきた原爆展だろう。ワシントンで頓挫して以降、広島市や心ある市民が進めてきた。粘り強い取り組みが、今回の素地となったのではないか。だからこそ既に１３年から、「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんの手による折り鶴が真珠湾に展示されているのである。
　被爆地からは、大きく二つの成果を見据えていよう。一つは歴史に向き合う姿勢である。
　９４年の広島アジア競技大会で迎えたアジア諸国の人々が、日本の戦争責任を指摘しつつも、被爆の惨状に衝撃を受けていた姿を思い出す。
　きのこ雲の下で銃後の市民がどんな惨劇に巻き込まれ、戦後も長らく、塗炭の苦しみを余儀なくされてきたか。核保有国の市民こそ、非道の極みを目の当たりにする必要がある。
　もう一つの意義は、核兵器廃絶という課題の共有である。
　被爆地の宿願である核兵器禁止条約の署名、批准には残念ながら、日米両政府とも背を向けている。せめて市民レベルでは原爆展を通し、その犠牲に共通理解を持ちたい。廃絶への意思を固める土壌づくりに資する意味は小さくない。
　資料の展示に限らず、解説ボランティアや被爆体験の証言者を広島や長崎から派遣することを考えてはどうだろう。移民社会で日系人も多い現地ハワイには、被爆者もいる。掘り起こして、原爆展で何か、出番を用意する手もあるのではないか。
　今回、原爆展の構想は、館長間の相互訪問が下地になったと聞く。加害、被害の相克を超え、歴史に向き合える人材を長い目で育むためにも、学芸員の交換派遣や相互交流なども視野に入れておくべきだろう。
　歴史に学び、核廃絶へとつなぐ力としたい。

　津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。
　「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。それは判決の論理が、原告側が主張したものとは全く違っていたからだ。津波と事故の因果関係から、国や東京電力に法的責任があることを明確にすることだ。
　三月の前橋判決では「地震や津波は予見できた」と認めたし、「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを指摘していた。つまり、経済的合理性を安全性に優先させたという構図を描いていた。
　ところが、千葉地裁の論理は異なる。例えば十メートルを超える津波が来ることは予見できたと認めても、当時は地震対策が優先課題だったとする。津波の長期評価には異論もあったから、対策を講ずる義務が一義的に導かれるとはいえない−。こんな論法を進めるのだ。
　判決はさらにいう。仮に原告がいう対策をとったとしても原発事故に間に合わないか、結果的に全電源喪失を防げなかったかもしれない。いずれにせよ原発事故は回避できなかった可能性もある−。
　裁判官がこんな論理を使って、全国各地の原発の再稼働を認めていったらたまらない。原発事故は一回起きてしまったら、もうそこには住めなくなる。放射能がまき散らされて、どんな被害が起きるのか、いまだに不明な状況なのだ。
　十メートルを超える津波が来る。そんな予見ができたのなら、ただちにその対策をとる。全電源喪失に至らないよう、考えうる万全の備えをする。それが常識ではないか。千葉地裁の論法を使えば、津波が予想されても、別の優先課題があれば津波対策をしなくてもよくなってしまう。何とも不思議な判決である。
　福島の原発近くに住んでいた人々は、まさか事故が起きるとは思わなかった。平穏な暮らしだった。原告が求めていた「ふるさと喪失」の慰謝料については、「事故と因果関係のある精神的損害として賠償の対象となる」（千葉地裁）と述べた。当然である。
　原発事故の同様の訴訟は全国約三十件あるという。一件目が前橋、二件目が千葉だ。被害は広く、継続し、深刻である。不可逆的でもある。裁判官にはその重みを知ってほしい。

　衆院選で政党が政権獲得を目指して共闘するなら、理念と政策の共有が欠かせない。民進党はこの原則を守れるのか。
　民進、共産、自由、社民の４野党が幹事長・書記局長会談で、１０月２２日投票とされる衆院選の小選挙区候補の一本化を模索することで一致した。
　民進、共産両党は現在、約２００小選挙区で候補が競合している。巨大与党に対抗するため、野党候補の乱立を避けようとする狙いは一応、理解できる。
　民進党の前原代表は「政党の命は基本的な理念・政策の一致だ」と述べ、共産党との選挙協力に慎重な姿勢を崩していない。競合区での共産党の自主的な候補取り下げを期待しているのだろう。
　共産党は、「日米安全保障条約廃棄」を掲げ、消費増税にも反対するなど、民進党との政策面での隔たりは大きい。
　志位委員長は、連立政権への意欲を見せる。共通政策や政権構想の策定、候補の相互推薦を要求している。少なくとも現職らが出馬する１５小選挙区で、民進党に候補を降ろすよう迫る構えだ。
　共産党の基礎票は１小選挙区あたり２万票前後ともいわれる。既に両党の協力関係が進んでいる地域もある。票欲しさに民進党が妥協する懸念は拭えない。
　４野党は昨年の参院選で共通政策をまとめた。安全保障関連法の廃止、憲法改正への反対などを列挙した。安保政策や今後の消費増税への具体的な対案はなく、共産党が主導した印象を与えた。
　衆院選は、政権を選択する選挙だ。共産党を含む連立政権の枠組みを前提とする合意もないまま、同様の展開となれば、「野合」との批判は免れまい。
　前原氏は、着地点をどう見いだすのか、指導力が問われよう。
　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志・元環境相らは衆院解散前に新党を結成する予定だ。
　１０人前後の国会議員が参加し、全国で１００人規模の候補の擁立を目指すという。
　若狭氏は憲法改正で「一院制導入」を唱えるが、政策の全体像は見えない。「第３極」として、現在の与野党と違う独自の道を歩むのか、それとも政策次第で与党や民進党と連携するのか。その立ち位置を示す必要があろう。
　小池氏は新党の党首就任を打診されたという。夏の東京都議選では一時、「都民ファーストの会」代表に就いた。衆院選にどう臨むのか、明確にすべきだ。

　危険な挑発をエスカレートさせる北朝鮮にどう自制を促すのか。
　世界の首脳が国連総会に集まったこの１週間は、国際社会の英知が試される局面だった。きのうは日米韓、日米の首脳が会談し、北朝鮮への圧力強化を確認した。米国は独自の追加制裁も決めた。
　国連安保理決議に基づく経済制裁を厳格に履行し、核・ミサイル開発放棄に向かわせる。その点については欧州なども含め各国の理解が進んだことだろう。
　だが、鍵を握る日米の首脳は非難の言葉を極めるだけで、圧力強化の先にどう解決への道筋を描くのかを語らなかった。危機回避のための外交戦略が今こそ必要だ。
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はきのう、米国への「超強硬措置を慎重に考慮する」との声明を発表した。李容浩（リヨンホ）外相はそれが太平洋上の水爆実験である可能性を示し、威嚇した。
　声明は、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の演説に対する反応だ。「歴代最も暴悪な宣戦布告」と演説を切り捨て、「最後まで進むべき道」だとして核開発継続を宣言した。
　双方が言葉の限りを尽くしてののしり合う非難の応酬は、一触即発の懸念を強めるだけだ。
　トランプ氏に追随するかのように、安倍晋三首相も演説で「対話による問題解決の試みは無に帰した」と対話を全面否定した。
　「対話とは北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間を稼ぐための最良の手段」だったと言う。
　北朝鮮が、対話による解決を期待する国際社会を裏切り続けてきたのは紛れもない事実である。
　だが解決の「出口」を考えたとき、武力行使による決着はあり得ない。圧力強化は交渉による解決へ導くための手段にすぎない。
　圧力自体を目的化するかのような首相の姿勢に、国内の強硬世論をあおり、衆院選を有利に運ぶ思惑があるとしたら容認できない。
　各国の首脳からは事態の打開を模索する発言が相次いでいる。
　フランスのマクロン大統領は国連演説で「対話のドアは閉ざさない」と外交による解決を求めた。ドイツのメルケル首相はトランプ演説を批判、「責任を担う用意がある」と仲介に意欲を示す。
　北朝鮮への人道支援を決めた韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も国連のグテレス事務総長との会談で「積極的に役割を果たしてほしい」と述べ、対話の仲介を要請している。
　こうした声が、日米首脳の耳には届いていないのだろうか。

　五輪が引き受け手のない厄介者になろうとしている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が将来に向けて打つべき手は２つある。規模の縮小と大会の簡素化だ。
　ＩＯＣは９月中旬の総会で、２０２４年大会をパリ、２８年大会をロサンゼルスで開くことを一括で決めた。
　２４年招致では、膨大な経費を嫌って３都市が撤退した。２８年招致に立つ都市が見通せない中、決選投票もなく２大会にパリとロスを振り分けに出たＩＯＣの窮状は、理解できなくもない。
　テロ対策や都市のバリアフリー化など、近年の五輪は多様化している。運営面で多くのニーズに応えれば、経費は必然的に膨らむ。五輪の永続性を願うなら、五輪の抜本的な改革は避けられない。
　１３年にレスリングが一時的に実施競技から除外されたとき、「レスリングなど室内競技の一部を冬季五輪に移してはどうか」との意見も出た。当時は深く議論されなかったが、検討の余地はある。
　ゲーム性の強い種目を採用し、五輪が「見本市化」する近年の傾向も問題だ。残すべき競技を精査し、競技会としての高い質と適正規模を保つ必要がある。
　夏季五輪は今後３大会、過去に五輪を経験した都市での開催が続く。既存施設の活用や首都圏での分散開催が何をもたらすか。東京はその功罪を、後続の都市に包むことなく伝えてもらいたい。何よりも、開催都市としての言い分をＩＯＣに主張することだ。
　何とか約１兆４千億円まで削った大会経費に、ＩＯＣはさらなる削減を求めている。とはいえ、東京が掲げた「安全、安心、確実」の実現には譲れない一線がある。競技面ではＩＯＣの要求をいれ、若者に人気の種目を含めた史上最多の３３９種目を実施する。異例の大会であることを踏まえれば譲歩にも限度があろう。
　良質の大会運営によりスポーツの魅力を最大限に引き出し、五輪の価値を高める。それが、招致段階で東京に期待された役割のはずだ。今の枠組みを崩さず、「やりたい五輪」を貫くべきだ。
　国家財政の破綻を招いた０４年アテネ、国威発揚のため青天井で大会経費を膨らませた０８年北京、１４年ソチと２１世紀の五輪は悪（あ）しき事例が続いた。五輪離れはＩＯＣが開催都市の資質を見誤ったツケだ。「東京」を転機としたい。

　圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。
　ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。
　しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。
　「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」（トランプ氏）。「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」（安倍氏）。
　安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。
　確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。
　しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。
　ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索（せんさく）されても仕方あるまい。
　そもそも北朝鮮問題の流れを顧みれば、事態の悪化の原因を「対話の試み」だけに求めるのは誤りだ。日米韓の対応として圧力一辺倒だったり、あるいは無視を続けたりした時期もあったが、事態は改善しなかった。
　圧力と対話の双方を駆使する方策を紡ぎだし、北朝鮮政権と交渉を重ねるしか道はない。
　マクロン仏大統領は「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」と米メディアに語り、交渉を導く努力を呼びかけた。国際社会が求めるのは忍耐を伴う外交努力なのだ。
　安倍首相が今すべきは、荒い言動を続ける米大統領と、同胞との対話を求める韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束の強化を図ることだろう。
　乱雑な舌戦や一方的な対話拒否を続けるだけでは、打開の糸口はつかめない。国連決議の実行を果たしつつ、交渉の接点を探る知恵が求められている。