次世代ハイテク技術をめぐる米中の覇権争いが新段階に入った。通信機器の中国大手、華為技術（ファーウェイ）の最高幹部が米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダ当局に拘束され、中国が猛反発している。貿易紛争も絡み、米中対立の激化につながる可能性がある。
　ファーウェイは携帯電話の通信設備では世界トップの巨大民間企業だ。日本など１７０カ国以上で事業を進め、次世代高速通信技術の「５Ｇ」でも業界をリードする。
　米国はハイテク分野で世界トップの水準を目指す中国の産業政策「中国製造２０２５」に神経をとがらせている。拘束されたのはその中核企業の創業者の娘だ。ハイテク覇権をめぐる米中のせめぎ合いという見方が出るのも無理はない。
　米国は中国製通信機器には情報漏えいなど安全保障上のリスクがあると警戒してきた。８月にはファーウェイ製品などの政府調達を原則的に禁じる国防権限法が成立した。日本など同盟国にも同調を求めている。
　日本は中国企業の名指しを避けつつ、米国と共同歩調を取る方針を決めた。安全保障に絡む問題で同盟国との協調は重要だが、日中関係に無用な摩擦を生まぬ配慮も必要だ。
　中国は昨年、国民や企業に国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」を成立させた。ファーウェイの創業者は中国軍の出身で軍との緊密な関係も指摘されてきた。
　中国独特の国家と企業の関係に各国の警戒心が高まっている。摩擦回避には透明性を高め、世界ルールに歩み寄る姿勢が求められる。
　中国はカナダによる人権侵害だと批判するが、中国の司法制度よりカナダの方が公正と考えている人が多いことを自覚すべきだろう。
　米国は中国がサイバー攻撃を通じて先端技術を盗んでいると不信感を抱いている。中国はサイバー攻撃を防ぐ国際的な枠組み作りへの協力などで真剣に対応する必要がある。
　米国も力ずくで中国の台頭を抑え込もうとするのでは、国際政治、経済の不安定化を招く。今のところ、ファーウェイ幹部の拘束は貿易紛争とは別問題という点で米中の見解は一致している。まずは冷静に２月末までの猶予が与えられた貿易交渉の前進に力を注ぐべきだ。

　医学部入試における不適切な得点操作は、どこまで全国に広がっているのか。ついに九州の大学でも明らかになった。
　福岡大がきのう、長期浪人生が不利になる得点操作を行っていたと発表した。金沢医科大と岩手医科大も、地元出身者など特定の受験生を優遇する措置を行っていたと公表した。
　性別に基づく得点操作は行っていないというが、学力試験や面接など成績以外の要素が合否を分けた疑念は拭えない。入試の公正性を損なう不当な操作と言わざるを得ない。
　福大は２０１０年度の入試から、浪人の受験生について、高校が作成する調査書を低く評価してきた。大学側は「卒業後、時間がたてば有効性が低くなると考えた」と説明しているが、苦しい釈明である。
　高校を卒業して年数を経た受験生を不利に扱う措置は、東京医科大と昭和大でも判明した。「現役生の方が入学後の伸びしろがある」と語る関係者もいるようだが、それを合否の判断材料に含めるのなら、説得力のある根拠に基づき、そのことを明示して受験生を募るべきだ。
　得点操作で不利益を被った受験生の救済は喫緊の課題だ。
　ところが東京医科大の追加合否判定では、本来は合格ラインに達していた５人の入学が認められなかった。「受け入れ枠に限りがある」との説明だが、当事者が納得できるはずがない。
　福大は第三者委員会を設置して、不合格者の再評価も検討するという。得点操作によって不合格となった受験生の有無を早急に確認し、誠意を持って補償や救済に取り組んでほしい。
　この問題では、文部科学省が８月から全国８１大学の調査に乗り出した。１０月の中間報告で、複数の大学で不正が疑われる事案を確認したと明らかにしたが、大学名は公表せずに自主的な説明を促すにとどまった。
　これまで問題があったと明らかにしたのは、きのう記者会見した３校と東京医科大と昭和大、神戸大の計６校である。順天堂大も第三者委で調査している。ただ、発覚から約４カ月がたつというのに、いまだに問題の全容は明白になっていない。
　受験生は自分の目指す大学は大丈夫かと疑心暗鬼の中、出願時期を迎えている。
　東京医科大は追加合格を認めた４４人分を、来年度入試の募集枠から減らすという。募集人員にも影響が出かねないのでは、受験生の不安はなおさらだ。　対応が遅過ぎるのではないか。内部調査で問題が判明した大学は速やかに公表すべきだ。文科省も最終報告の発表を急ぎ、混乱を収束させ落ち着いた受験環境を整える必要がある。

　きのうは七十七年前、太平洋戦争が始まった平成最後の「開戦の日」でした。戦乱の昭和から平成、そして次の時代へ。私たちの歩むべき道を考えます。
　先日、日本新聞協会の論説責任者が集う会合で、石原信雄さんの話を聞く機会がありました。昭和から平成にかけて官僚機構トップの内閣官房副長官だった人です。
　当時担当していた「平成」への改元について話を聞くことが主眼でしたが、心に焼きついたのは、石原さんが平成の三十年間を、昭和とは違って「日本が当事者となる戦争が一度もなかった」と振り返ったことでした。
　「トゥキディデスの罠（わな）」と呼ばれる現象があります。米国の政治学者、グレアム・アリソン教授の造語で、「新興国が覇権国に取って代わろうとすると、国際関係に構造的ストレスが生じて、暴力的な衝突が起こる」（『米中戦争前夜』ダイヤモンド社）緊張した状態を指します。
　古代ギリシャ時代、新興国アテネの台頭に覇権国スパルタが抱いた不安がペロポネソス戦争（紀元前四三一〜四〇四年）を不可避にしたという、アテネの歴史家トゥキディデスの言葉にちなんで名付けられました。
　アリソン氏が分析した過去五百年間の覇権争い十六事例のうち、十二事例は最終的に戦争に発展しましたが、二十世紀初めの英米関係や米ソ冷戦、一九九〇年代以降のドイツの台頭など四事例では新旧大国の譲歩によって戦争が回避されたと分析しています。
　研究対象となった日本に関係する事例も二例あります。日清・日露戦争と太平洋戦争です。
　いずれも明治維新後、新興国として勢力圏を拡大しようとした日本と、既存の覇権国家である清国・ロシア、米国との衝突でした。
　日本は日清・日露戦争に勝利しましたが、太平洋戦争に敗れ、日本国民だけで三百十万人という多くの犠牲者を出しました。主要都市は空襲で焦土と化します。
　戦後、日本は焼け跡から立ち上がり、飛躍的な経済発展を遂げました。一時は米国に次ぐ世界第二の経済大国に上り詰めます。アリソン氏の研究事例には含まれていませんが、再び「トゥキディデスの罠」に陥り、軍事的な緊張を生んでも不思議はない状況です。
　しかし、戦後七十三年間、再び日本が戦火を交えることはありませんでした。来年四月に終わりを迎える「平成」の時代は「昭和」前半と異なり、戦争とは縁遠い時代でした。文字通り「地平かに天成る」「内平かに外成る」です。
　それにはいくつかの理由が考えられます。まずは、覇権国である米国主導の強固な国際秩序下に身を委ねたこと、安全保障条約を結んだ米国との間では軍事衝突は起きえないこと、熾烈（しれつ）を極めた日米貿易摩擦を話し合いを通じて解決を図ったこと、などです。
　そして何よりも、先の戦争の反省から、日本は戦争放棄と戦力不保持の日本国憲法を守り、軍事的野心を持たず、他国に脅威を与える軍事大国になりませんでした。
　日本の平和国家としての道のりが国際平和に果たした役割は、私たち自身が考えているより大きいのかもしれません。
　その一方、日本周辺では新たな緊張の影が忍び寄っています。台頭著しく、いまや世界第二の経済大国となった中国と、米国との摩擦です。それは「貿易戦争」とも「新冷戦」とも呼ばれます。
　米中間の緊張に対して、日本は米国との同盟関係の強化と防衛力整備で対応しようとしています。安倍政権は「集団的自衛権の行使」を容認する安全保障関連法を成立させ、トランプ大統領の要請に応じて米国から高額な武器を大量購入しています。
　新しい防衛大綱には射程の長い新型ミサイルの導入や、ヘリコプター搭載型護衛艦を事実上「空母化」し、最新鋭戦闘機を搭載する計画が盛り込まれる見通しです。
　これらは専守防衛に反するとして歴代内閣が禁じてきた敵基地攻撃能力や攻撃型空母の保有に当たるのではないか。安倍内閣は専守防衛に変わりないと言いながら軍事大国化への道を歩んでいます。
　アリソン氏は前出の著書で、日中間の対立が米中全面戦争に発展するシナリオも紹介しています。日本が発端にならなくても、米中戦争になれば集団的自衛権を行使する日本も戦争参加を強いられます。もちろんそのようなことが起きていいはずはありません。
　アリソン氏の研究もトゥキディデスの罠から逃れ、米中戦争を回避することが目的です。平成がそうであったように、次の時代も戦争回避に知恵を絞り、叡智（えいち）を集める。それが平和国家・日本に今を生きる私たちの役割です。

　◆社会への適応支援で不安解消を◆
　外国人就労の門戸を大きく広げる制度改革である。解決すべき課題は多い。政府は必要な対策を講じて、円滑な導入と、国民の不安解消に努めなければならない。
　改正出入国管理・難民認定法が成立した。新たな在留資格を設けて、人手不足が深刻な分野で就労を認めることが柱である。来年４月から施行する。
　有効求人倍率は、バブル期並みの高い水準にあり、農業や建設現場は、人材確保に苦慮している。高齢者の入所を断らざるを得ない介護施設もある。
　◆単純労働に新たな資格
　女性や高齢者の就労拡大でも補えない以上、研究者ら高度な専門人材に限られていた就労目的の在留資格を、単純労働の分野にも広げることはやむを得ない。
　日本で働いている外国人の４割は、技能実習生とアルバイトの留学生が占める。国際貢献や教育を名目に、安価な労働力として利用しているのが実情だ。
　いびつな形で外国人労働者を増やすのは、限界がある。
　政府が主体的に関与しつつ、外国人就労の包括的な仕組みを整えることは評価できる。
　新制度では、一定の日本語能力や就業分野の知識があれば、特定技能１号として最長５年間の在留が認められる。熟練した技能を持つ２号は、定期的な審査を受ければ事実上の永住が可能となる。
　政府は１号について、介護や建設など１４業種を対象に、５年間で最大約３４万人になると推計する。そのうち約４５％は、技能実習生から移行すると見込んでいる。
　技能実習を通じて、日本社会に適応した外国人が、長く働ける制度が整うことになる。
　政府は近く、業種ごとの受け入れ見込み数を定める。外国人労働者を野放図に増やすことは、混乱を招きかねない。労働力不足が解消された場合には、速やかに受け入れを停止するなど、機動的に対応すべきである。
　重要なのは、外国人労働者が能力を十分発揮できるよう、労働条件を整えることだ。
　新制度が、受け入れ企業に、日本人と同等の報酬や福利厚生を確保するよう義務づけたのは、妥当な措置と言えよう。
　◆技能実習是正が必要だ
　外国人の給与水準が低ければ、日本人の賃金上昇を妨げ、雇用機会を奪うことになりかねない。
　低賃金や不当な処遇を強要する企業に対しては、受け入れを停止させるなど、政府は制度を厳格に運用しなければならない。
　新資格で入国した外国人労働者は、失業しても、同じ分野なら転職できる。帰国を余儀なくされた技能実習制度と異なり、生活の安定につながろう。
　野党の追及により、技能実習制度の問題点が改めて浮き彫りになった。母国の悪質なブローカーに多額の借金を背負わされている実習生は少なくない。
　送り出し国と連携し、実効性のある対策を打ち出すべきである。問題点を改めて洗い出し、是正策をまとめることが肝要だ。
　外国人が日本社会に適応しやすい環境を整備することが、国民の不安の軽減につながる。
　日本語教育をはじめ、生活相談や医療、住宅の提供など、きめ細かい支援が求められる。
　国と自治体の役割を明確にし、効率的に進めてもらいたい。
　在留管理を担うため、法務省入国管理局から格上げされる「出入国在留管理庁」の責任は重い。
　外国人の出入国管理や、受け入れ企業への調査や指導を担う。約５４００人に増員するとはいえ、厚生労働省や市区町村と密接に連携することが重要である。
　法施行に先だって、政府は国会に、受け入れ分野ごとの運用方針や、外国人労働者に対する総合的な支援策などの全体像を提示する。多角的な観点から、与野党が妥当性を吟味すべきだ。
　◆人口減対応の戦略描け
　人口減少のペースは今後も加速する見通しだ。手立てを講じなければ、日本経済は縮小を余儀なくされよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、実質国内総生産（ＧＤＰ）は今後４０年で約２５％減少する恐れがあると指摘している。
　一連の国会審議は低調で、外国人労働者をどう位置付けるのかといった全体像についての論議が深まらなかったのは残念だ。
　数十年先を見越し、経済や社会の活力をいかに維持するか。政府を挙げて、真剣に議論すべきだ。司令塔を明確にし、少子高齢化社会に対応した中長期的な戦略を描くことが大切である。

　政治資金規正法は政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と位置付ける。税法上は非課税だ。だからこそ、透明性が大前提となる。
　この当たり前の趣旨を、政治家は認識していないのではないか。そう言わざるを得ない不透明なカネの流れやずさんな処理が、２０１７年分の政治資金収支報告書からまたしても浮かび上がった。
　これでは政治への国民の信頼は一層低下する。その危機感を持ち、改めるべきを改めるべきだ。
　片山さつき地方創生担当相は１７年分の資金で、公表直前に計約６００万円分の収支を訂正した。入閣後、１４～１６年分について訂正を３回繰り返し「これ以上はない」と答弁したにもかかわらずだ。
　片山氏は口利き疑惑に加え、公選法違反の可能性が指摘されるカレンダーの無償配布や無許可の広告看板設置も野党に追及された。
　問題だらけの政治家に、内閣の一員たる資格があるのだろうか。
　自民党の政治資金団体に対する多額の企業・団体献金も見過ごせない。献金額は約２３億９千万円と６年連続で増加し、野党時代から約１０億円を積み増した形だ。
　献金額上位には、アベノミクスの恩恵で業績好調な製造業、証券会社などが並ぶ。安倍政権と経済界の蜜月ぶりを象徴するようだ。
　政権の政策と利害関係が濃い企業・団体が行う献金は、政治改革で政党交付金の導入と引き換えに廃止されるはずだった。現状は公正な政治の在り方からほど遠い。
　解せないカネの流れは昨年の衆院選前後の野党にもあった。
　衆院選で候補を立てなかった民進党は、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した民進出身候補者個人に計３２億円超を寄付した。
　日本のこころから希望に加わった中山恭子参院議員は、代表を務めていたこころ支部の約２億１千万円を自身の政治団体に移した。
　公党のお金を他党候補の支援や個人の活動に回すのは筋違いであり、政党助成法の趣旨に反する。
　問題はほかにも山積している。
　資金集めのパーティー券は１回２０万円以下の購入者は記載義務がなく、誰が買ったかほとんど分からないのが実態だ。少なくとも通常の寄付と同じく５万円超は記載を義務付けるのが当然だろう。
　高級店での会合に庶民の金銭感覚とはかけ離れた高額の支払いを報告している例も散見される。政治活動と、「ぜいたくな飲み食い」の線引きについて国民に納得のいく説明ができるだろうか。

　子どもの多くは既にスマホを持っている。スマホとどう付き合うか。教師や親だけでなく、子どもと一緒に考えたい。
　大阪府が、公立の小中学校の児童・生徒に、来春からスマホや携帯電話を持って登校することを認める。文部科学省は２００９年、教育活動に直接必要ではないとして学校への持ち込みを原則禁止する通知を出しているが、独自に「解禁」する形となる。
　今年６月の大阪北部地震が登校時に起き、子どもの安否確認に手間取った保護者から不安の声が上がった。それを受けての対応で、校内での使用は引き続き禁じる。学校から生徒へスマホを使って連絡することは予定せず、実際に解禁するかどうかや解禁時の具体的なルールは市町村教委や各学校に任せる。
　内閣府の１７年度の調査によると、小学生の５５％、中学生の６６％がスマホや携帯電話を使っている。登校時に加えて、放課後も塾や習い事、学童クラブなどで保護者と離れて過ごす子は多い。大阪府の判断は現状を踏まえたともいえるだろう。
　だが、懸念や課題は多い。
　まず、「校内では使わない」をどう実行するかだ。先生が生徒からスマホを預かることが考えられるが、先生の負担増、紛失や盗難、破損に伴う責任のあり方など、難しい問題がある。
　府の方針を受けて、子どもがスマホを持たない親からは、さっそく「持たせた方がよいか」との相談が寄せられているという。所有を強いることにならないよう、配慮が必要だ。
　何より重要なのは、これを機に、歩きスマホの危険性や依存症、ネット上のいじめやトラブルなど負の側面にも目を向け、生徒一人ひとりが賢く使えるようになることだろう。
　府は来年２月に指針をまとめる予定で、ＳＮＳとの向き合い方や使用時間の目安なども盛り込むという。ただ、学校や地域によって状況は異なる。指針を参考にしながら、クラスから学年、学校へと議論を積み重ねてほしい。
　学年が進めば、生徒に検討を委ねるのも一案だ。
　東京都の調布市立第四中では、学校への持参は禁止だが、生徒会が中心になって「ＳＮＳルール」をつくった。友達や家族と直接話す時間やスマホを使わない時間を設けることなど、８項目を申し合わせた。
　次々と登場するモノやサービスのメリットを生かしながら、デメリットは抑える。スマホ問題を、そんな意識や姿勢を養う機会としたい。

　さまざまな細胞に変化できる幹細胞を利用し、病気や事故で傷ついた細胞や組織を治す。再生医療の実現に向けた動きが相次いで出てきた。
　京都大は１０月、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った治療用の細胞をパーキンソン病の患者の脳に移植する治験を始めた。慶応大は１１月、脊髄（せきずい）損傷の患者を対象とした臨床研究計画を学内審査機関が承認した。これとは別に、厚生労働省は幹細胞を利用した脊髄損傷のための「再生医療製品」の製造・販売を認める見通しだ。
　いずれも、これまで根治療法がなかっただけに、期待は大きい。患者にとっては一歩前進だろう。
　一方で、治験や臨床研究は安全性の確認が主な目的であり、再生医療製品も効果の確認はこれからだ。
　過剰な期待はせず、慎重に安全性や有効性を確かめたい。それぞれの治療の長所・短所をきちんと評価し、見極めることも大事だ。
　脳内の特定の神経細胞の減少で起きるパーキンソン病は、手足を動かしにくくなったり、震えが起きたりする疾患で、国内に約１６万人の患者がいる。研究チームは京大が作製・備蓄している他人由来のｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞を移植。これが患者の脳で神経細胞となり、欠けている物質を出して症状を緩和するのがねらいだ。
　慶応大も、他人由来の備蓄ｉＰＳ細胞から神経のもととなる細胞を作り、脊髄損傷から２～４週間経過した患者４人の損傷部位に移植する。
　これらはいずれも、未熟な細胞を使うため、腫瘍化するリスクは見逃せず、十分な経過観察が欠かせない。また、両者とも拒絶反応を防ぐために免疫抑制剤の投与が必要となり、その副作用にも注意がいる。
　一方、脊髄損傷の「再生医療製品」は、患者の骨髄液から幹細胞を採取し、培養して患者の静脈に戻すことで機能改善をめざす。自分の細胞を使うため免疫抑制剤は不要で、がん化のリスクも低いと見られるが、有効性は未知数で、これを確認するのが今後の課題だ。
　再生利用の実用化には期待がかかるが、医療費が高額になることも懸念されている。医療費をどう抑えていくかの検討も、技術開発と併せて必要だ。

　日本社会のありようを変える可能性がある重大な政策転換なのに、「見切り発車」となるのは極めて遺憾と言わざるを得ない。
　改正入管難民法が成立の運びとなった。
　政府は「深刻な人手不足を解消するのが目的であって、いわゆる移民政策ではない」と繰り返し、説得力のある説明は最後まで聞かれなかった。
　来年４月の導入に向け、具体的な制度の設計と運用はこれから検討される。私たちが暮らす九州の地域や職場でも確実に増えていく外国人労働者とどう向き合うべきか。多文化共生社会の実現へ国民的な論議を深めねばならない。
　それはまた、前代未聞の人口減少と少子高齢化が進む日本の現実を見据え、「この国のかたち」を問い直すことでもある。
　●安易な仕組みの矛盾
　外国人の就労について、わが国は医師や弁護士など「高度な専門人材」に限定してきた。単純労働は受け入れないという原則である。この原則は崩さず、堅持していく－というのが政府の主張だ。
　「移民政策への転換ではないか」という野党の質問に対する安倍晋三首相の公式答弁もここから導かれる。いわく「一定規模の外国人を期限を設けず受け入れて国家を維持する政策は取らない」。
　本当にそうなのだろうか。
　そもそも日本の経済や社会は今や、外国人労働者の存在を抜きに成り立たない。外国人技能実習生や留学生など就労を目的としない在留資格を持つ外国人に事実上、単純労働を担ってもらっている。
　政府にとっては「不都合な真実」かもしれないが、まずはこの現実を直視する必要がある。
　今回の改正で「特定技能」という在留資格を創設するのは、「単純労働の受容＝移民政策への転換」ではないという政治的な建前を取り繕うためではないのか。
　そうだとすれば、問題だらけの技能実習制度を土台として量的な拡大を急ぐ、安易な仕組みの矛盾が露呈するのは当然である。
　失踪した実習生に対する法務省調査に「誤り」があった。最多の「より高い賃金を求めて」という失踪理由は調査項目になく、実は「低賃金」だった。同じデータを分析した野党の独自調査によれば、最低賃金未満で働かされていた実習生は７割近くに及んだ。
　新たな在留資格を取得する外国人の約半数は、この実習生からの移行を見込んでいる。技能実習制度の厳格な検証と見直しをせず、新たな在留資格で外国人を受け入れるのは無謀というべきだろう。
　技能実習制度は日本で学んだ技術を母国に持ち帰る「国際貢献」が目的であり、新たな在留資格とは別物－という政府の説明に至っては支離滅裂というほかない。
　政府の姿勢は「急場しのぎ」の一言に尽きる。人手不足が解消したら、受け入れを停止する措置も盛り込むという。そこには、外国人を働く仲間として日本社会に迎え入れ、共に生きていくという発想の片鱗（へんりん）すらない。外国人労働者は生活者であり、納税者や消費者でもあるという当然の視点が決定的に欠落している。
　年金や医療といった社会保障、日本語教育、生活相談など暮らしを支援する仕組みは「今から検討する」というお粗末さである。
　その司令塔と想定されるのは、今の入国管理局だ。法務省の外局に格上げして「出入国在留管理庁」にするという。法務省の外局で雇用や教育、医療など幅広い支援業務の総合調整が可能なのか。むしろ組織名に継承された「管理」という言葉に、外国人へ向ける旧態依然のまなざしが宿っているように思えてならない。
　●「展望と選択」を示せ
　私たちが政府と国会に望みたいのは、就労外国人をこの先、どう位置付けるか－という中長期的な展望と選択肢の提示である。
　少子高齢化が進展しても、経済成長を追求しようとするならば、外国人労働者を幅広く受け入れていくのは必然の流れだろう。
　他方、経済成長には固執せず、人口動態に見合う経済社会を模索するなら、受け入れを限定的にする判断もあり得よう。いずれの場合も外国人を受け入れる態勢の整備と充実が前提となることは言うまでもない。要は私たち国民がどんな国家や社会を志向するか－という根本的な問題に行き着く。
　そんな問題意識から国民に率直に問い掛け、具体的な選択肢や判断材料の提供を政府が怠ってきたことに、今回の問題は集約されるのではないか。将来世代への責任という観点からも、安易な先送りや思考停止は許されない。

　なぜ、それほどまでに急ぐのか。外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正である。議論不足の見切り発車では禍根を残す。
　参院法務委員会での法案審議が大詰めを迎えた六日、安倍晋三首相は、来年四月に予定する法律の施行前に「法制度の全体像を国会に報告したい」と答弁した。
　衆院での法案審議の在り方を憂慮した大島理森衆院議長が自民、公明の与党に法施行前の政府報告と再質疑を求めたことに応えたものだが、首相の発言は改正法が生煮えで、不備も多いと、認めたも同然だ。
　本来であれば、法制度の全体像は国会提出前に政府部内や与党内で綿密に組み立てられ、それを基に国会で十分な審議時間をかけて議論されるべきだ。
　全体像を明らかにしないまま国会審議を強引に進め、成立さえすれば、あとは政府の思い通りになるという安倍政権の政治姿勢は、唯一の立法府である国会を冒涜（ぼうとく）するに等しい。断じて許されない。
　首相発言を引くまでもなく、この改正法には多くの問題が残る。
　外国人労働者の受け入れを拡大する新制度は人材確保が困難な産業分野で一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練技能に就く「特定技能２号」の在留資格を設けるのが柱だ。
　しかし、新制度は来年四月開始だけが確定したようなもので、外国人労働者が来日して働き始めた場合、さまざまな困難を予感させる杜撰（ずさん）な制度設計である。
　外国人労働者の円滑な受け入れには労働者自身やその家族の日本語教育、医療・福祉などの生活支援策といった整えるべき施策がいくつもある。生活者として迎えるには、地域社会との摩擦を避けるための対応策も必要だ。
　そうした態勢の整備は、どの産業分野や地域に外国人労働者を何人受け入れるのかを明らかにすることが前提だ。政府は十四業種で初年度は三万三千人から四万七千人の受け入れを見込むとはしているが、業種別・地域別の数字は明らかにしていない。これでは具体的な対応策がとれるはずがない。
　来年四月のスタートは、見切り発車と言わざるを得ない。これを甘く見れば外国人技能実習生の悲劇の二の舞いになるだろう。日本で技術を学ぶ国際貢献の制度であるはずが、多くは単純労働者として酷使されているのが実態だ。
　二〇一五〜一七年の三年間で、外国人技能実習生の計六十九人が死亡していたという。実習中を含む事故死や病死のほか、自殺も複数人いた。法務省の集計である。実習生の労働現場は予想以上に過酷で非人道的だったのかもしれない。看過できない問題だ。
　新制度で来日した外国人がそうならない保証がどこにあるのか。
　しかも「特定技能１号」の人は家族帯同が認められない。それ自体が人権上の問題だし、働く期間は永住権取得の要件である「国内就労」に算入しないという。これは人間としてでなく、単なる労働力としてのみ存在を認めるという意味ではないのか。
　この発想は技能実習制度の引き写しにほかならない。新制度で外国人の劣悪な労働環境が固定化する可能性さえある。昨年失踪した技能実習生の６７％が最低賃金をも下回っていた。新制度では「日本人同等以上」の賃金をうたうが、それは最低賃金を指すのかもしれない。景気の調整弁に外国人を使おうとしているのか。
　何度も主張したい。人道上の問題が明るみに出ている技能実習制度は廃止すべきだ。同時に新しい在留資格をつくるにしても、受け入れ態勢が整うまで法施行を見合わせるべきである。悪質な仲介業者を排除する取り決めも必要だ。
　二〇二〇年には東京五輪・パラリンピック、二五年には大阪万博が開かれ、多くの外国人が訪れるだろう。多文化共生社会は目指すべき方向でもある。
　しかし、一連の国会審議では、詳細な制度設計ばかりか、最も重要な外国人との「共生の思想」はほとんど議論されなかった。外国人労働者を安価な労働力としか考えないような身勝手な発想では、国際社会で尊敬はされ得まい。
　十月に始まった臨時国会では、通常国会に続き、与党が審議を強引に進める場面が目立った。水道法の改正は自治体の水道事業に、漁業法の改正は漁業に、いずれも企業の参入を促すものだが、与党は慎重審議を求める野党の声に耳を貸さず、採決を強行した。
　外国人労働者の受け入れ拡大を含め、これらは政策の大転換だ。強引な審議を繰り返すようでは、国民の理解は得られまい。国会軽視はもはや許されないと、安倍政権は肝に銘じるべきである。

　海域を埋め立てるための土砂の投入は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を前進させる節目となろう。政府は、円滑な実施へ環境を整えねばならない。
　防衛省が、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で、１４日にも土砂投入に踏み切る。
　政府は、８月に土砂を投入する方針だったが、悪天候の影響や、県知事選への配慮から、見送ってきた。県との約１か月間の集中協議でも、埋め立てへの理解は得られず、物別れに終わった。
　日米両国は、早ければ２０２２年度の普天間返還を目指すが、訴訟などによる工事の中断で、移設計画は大きく遅れている。
　在日米軍海兵隊の拠点である普天間飛行場は市街地にあり、住民を巻き込む事故のリスクを抱えている。抑止力を維持しつつ、危険性を低減するには、辺野古移設が唯一の具体的な選択肢だ。
　政府が作業開始を判断したのは、やむを得ない。
　今回の土砂投入は、計画全体の４％にあたる６ヘクタール余を、２０年７月までかけて埋め立てるものである。防衛省は順次、作業海域を広げていく方針だ。
　岩屋防衛相が記者団に「自然環境や住民の生活に最大限配慮し、工事を進める」と述べたように、万全の注意を払う必要がある。
　沖縄県は、国による辺野古の岩礁の破砕は違法だと訴えたが、控訴審判決で、県の主張は認められなかった。埋め立てを阻止するための新たな提訴を視野に入れる。不毛な対立を続けることは、非生産的と言わざるを得ない。
　玉城デニー県知事は、移設工事に今後１０年以上かかり、総工費は政府想定を上回る２兆円以上になる、との試算を示した。県が政府と争い、工事を長引かせれば、予算が増大するのは当然だろう。
　移設の賛否を問う来年２月の県民投票について、普天間を抱える宜野湾市議会は、「普天間の固定化につながりかねない」として、反対を決議した。
　県は市町村に対し、仮に議会が県民投票の事務予算を否決した場合、首長による専決処分などで予算を執行するよう促している。
　基地問題に対する県民の思いは複雑だろう。賛成、反対の二者択一で問うても、多様な民意をすくい取れない。分断と混乱を広げるだけではないか。
　融和を図りつつ、基地の負担軽減を現実的に進める。玉城氏は、県の最高責任者としての役割を果たすことが求められる。