東京電力の旧経営陣は「無罪」−二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。
　事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『（津波想定の）水位を下げられないか』と言われた」−担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。
　社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。
　てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。
　この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。
　社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。
　旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには（１）原発事故との因果関係（２）大津波などが予見できたかどうか（３）安全対策など結果回避義務を果たせたか−この三点がポイントになる。
　東京地裁は争点の（２）は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。（３）は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。
　原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。
　宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。
　〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。
　「危険の芽からは目をそらすな」−それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう。
　それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「（原発の）災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。
　「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活（い）かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。
　これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合、全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている。
　勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。
　今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。
　安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。厳格な立証が求められる刑事裁判ゆえの結果だろう。
　判決は、巨大な津波の襲来は「想定外」とする被告の主張を認め、予測は困難だったと認定した。
　事故を回避するためには原発の運転停止しかなかったと判断し、電力供給義務を負う被告にはそこまでの義務はなかったとした。
　しかしながら、今もなお帰還困難区域が７市町村にまたがり、約５万人が避難生活を強いられている事故の結果の重大性を考えると、安全より運転継続に重きを置いた判断と言わざるを得ない。
　民事とはいえ、全国各地で避難者が起こした損害賠償請求訴訟では東電の過失責任が認められている。刑事上の責任を問われないからといって、旧経営陣が事故の責任を免れることにはならない。
　近年、「想定外」の事故や災害が増えている。最優先されるべきは生命や身体の安全だ。想定が適切か不断の検証を怠れば、安全に関わる組織を率いる責務を果たしたことにはならない。
　判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」について信頼性がないと判断。被告も出席した０８年の会議で地震予測の採用方針が了承されたという元幹部の供述調書の信頼性も否定した。
　だが、公判では、防潮堤設置などの対策を取らなかった旧経営陣の対応について、疑問視する社員の証言もあった。
　予測に基づく最大１５・７メートルの津波試算結果を生かさないのであれば、何のための予測か。素朴な疑問も浮かぶ判断は、市民感覚と乖離（かいり）しているとの批判を免れまい。
　納得できないのは、３被告の姿勢だ。想定外と繰り返すばかりで、社員らの証言との矛盾を丁寧に説明したとは言いがたく、甚大な被害を招いた企業の責任者としての自覚が感じられなかった。
　責任の所在を明らかにしたいという被害者の願いはかなわなかった。辛苦を味わってきた犠牲者の遺族らにとって、今回の判決は到底受け入れられるものではない。
　判決は、事故の可能性を限りなくゼロに近づけるよう必要な措置を講じることも、社会の選択肢として考えられなくはないとも述べている。
　原発事故は、ひとたび起これば取り返しがつかない。その重篤な結果に見合った責任とは何か。考える機会とする必要がある。

　北朝鮮の公船とみられる船舶が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で、監視活動中の海上保安庁巡視船に小銃を向けて威嚇した。
　日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。
　北朝鮮漁船の違法操業が深刻化している海域である。２年前にも水産庁の取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられたことがあった。
　もはや抗議や放水だけでは再発を防げないとみるべきだ。海保や水産庁の取締官の安全確保のためにも、武器による威嚇には警告射撃を含む対応が求められよう。
　折しもロシア極東沿海地方の連邦保安局は、日本海のロシアのＥＥＺで違法操業中の北朝鮮漁船を拿捕（だほ）したと相次いで発表した。多くの漁師も拘束した。無法に毅然（きぜん）と対処すべきは日本も同じだ。
　８月２４日、能登半島沖で海保巡視船に北朝鮮公船とみられるボートが近づき、迷彩服姿の乗組員が小銃を向けた。ボートは北朝鮮海軍のような旗を掲げていた。
　北朝鮮軍による武器を使ったあからさまな示威行動だろう。水産庁はふだん見かけない形の船だったため危険と判断し、付近で操業中の日本のイカ釣り漁船団に安全を確保する退去を呼びかけた。
　日本のＥＥＺ内なのに日本の漁船団が退き、北朝鮮漁船が武装船に守られて好き放題に違法操業する。主権国家として見過ごすわけにはいかない異常事態である。
　大和堆ではここ数年、日本の取り締まりに対し多くの北朝鮮漁船が投石などの抵抗を繰り返している。昨年１０～１１月には海保巡視船が北朝鮮の大型鋼船に接触されて破損する事案もあった。難破した小型船の漂着が相次ぎ、行方不明者が出ているともみられる。そのすべてが漁民とはかぎらない。警戒を強めるべきは当然である。
　海保は水産庁と連携して取り締まりを強化しており、昨期は延べ約６９００隻に警告し、約２６００隻に放水するなどした。さらに公務執行妨害の現行犯での立件など、国内法に基づく強制捜査もためらうべきではない。
　残念なのは、今回の件が報道されるまで半月以上も政府が公表しなかったことだ。これをはばかる理由がどこにあるというのか。適切な情報開示があってこそ、取り締まりに対する国民の理解が深まると政府は認識すべきである。

　未曽有の自然災害が原因の事故について、個人の刑事責任を問うのはやはり難しい。裁判所は証拠を吟味した結果、そう判断したのだろう。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人に対し、東京地裁が無罪を言い渡した。
　検察は３人を不起訴にしたが、市民で構成する検察審査会の議決で強制起訴された。安全対策を怠り、東日本大震災の津波による原発事故を発生させた結果、避難を強いられた入院患者を死亡させるなどした、という内容だ。
　裁判のポイントは、３人が津波の発生を予見できたかどうかだった。検察官役の指定弁護士は、事故前に「最大１５メートル超」の津波の可能性を指摘した試算を根拠に「対策を取るか、運転を停止していれば事故は防げた」と主張した。
　これに対し判決は、試算の基となった政府機関の地震に関する長期評価について、「専門家から疑問が示されるなど、信頼性に欠けていた」と判断した。その上で、津波発生の予見可能性を否定し、３人の無罪を導いた。
　刑事裁判で、個人の過失を認定するには、具体的な危険性を認識していたことを立証する必要があるが、それが不十分だったということだ。刑事裁判の基本に沿った司法判断と言えよう。
　また判決は、「自然現象についてあらゆる可能性を考慮して対策を講じることを義務づければ、不可能を強いることになる」との考え方を示した。当時の原発の安全対策に、「ゼロリスク」まで求めなかったのはうなずける。
　ただ、刑事責任が認定されなかったにせよ、原発事故が引き起こした結果は重大だ。想定外の大災害だったとはいえ、東電の安全対策が十分だったとは言い難い。
　２年３か月にわたる公判では、東電の原発担当者や地震学者ら２０人以上が出廷した。津波対策が必要だと考えていた、と証言した部下もいた。危機感が共有されず、組織として迅速な対応が取れなかった実態が浮かび上がった。
　強制起訴によって裁判が行われることになり、公開の法廷で、原発の安全対策に対する経営陣と現場との認識のギャップが明らかになった意義は小さくない。
　大切なのは、裁判で得られた教訓を今後の対策に生かすことである。東電や国は、最新の科学的知見や、信頼できる研究データに基づき、事故の可能性を低減させていく努力を怠ってはならない。

　中東の情勢が緊張の度を高めている。とりわけ米国とイランとの対立が深刻になってきた。
　性急な行動は禁物だ。軍事衝突に陥りかねない危機を防ぐために両国は自制し、直接対話を始めるよう強く促したい。
　新たな事件は先週、サウジアラビアで起こった。石油施設が爆撃され、サウジの原油生産の約半分が一時停止した。
　急きょサウジ入りしたポンペオ米国務長官は「イランの攻撃だ」と断定し、「戦争行為だ」と述べた。真相が明らかでないなか、一足飛びに戦争を口にするのはあまりに危うい。
　トランプ大統領は軍事行動には慎重だが、イランに「重大な制裁」を科すという。だが、このまま突き進めば偶発的な衝突のおそれも強まる。
　緊張緩和の模索こそ急務だ。４０年にわたり国交のない米国とイランが相互不信を解きほぐすには話し合うしか道はない。
　今回の事件のタイミングについては様々な臆測がでている。トランプ氏は、今週からの国連総会を機にイランのロハニ大統領と会談することに前向きだった。その妨害をねらう勢力が仕組んだとの見方もある。
　背景がどうあれ、両国指導部はこの卑劣な破壊行為に対話の行方をゆだねてはなるまい。
　いまの緊張の発端は、米国が昨年、イランの核開発をめぐる多国間合意から一方的に離脱したことである。米国には安定の枠組みを再建する重責があることを忘れてはならない。
　今回の事件で犯行声明を出したのはサウジの隣国イエメンの反政府組織「フーシ」だ。だがサウジ政府はイランの無人機による攻撃だと非難し、イランは全面的に否定している。
　国連は専門家をサウジに派遣し、調査結果を安全保障理事会に報告することになった。米国がイランを名指しする証拠を持つなら、国連に示すべきだ。
　今回の問題は、イエメンで続く紛争が飛び火する危険性も示した。「アラブの春」を契機とした内戦は４年以上続き、地域で覇権を争うサウジとイランの代理戦争の色合いを強めた。
　この間、イエメンの人口の３分の１にあたる１千万人が飢餓寸前であえぐ人道危機が続いている。国連の仲介で昨年末に一部の戦闘停止で合意したが、全土の停戦はほど遠い。国連を先頭にして国際社会が和平づくりへもっと力を注ぐべきだ。
　日本は輸入原油の９割を中東に頼っている。サウジの事件などを機に、中東の安定を平和的な外交努力で築く意義を再認識すべきだろう。米国とイランの双方と友好関係にある日本の安倍首相は、改めて緊張緩和への仲介に動いてもらいたい。

　安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。
　安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。
　あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。
　しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。
　安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。
　防衛大綱（防衛計画の大綱）は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」と合わせて昨年、改定された。
　新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。
　日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。
　しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。
　新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。
　どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。
　首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。
　宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。
　その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。
　新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。
　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。
　防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のＦ３５Ｂによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのＦ３５Ｂ配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。
　「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。
　戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。
　安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。
　安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。

　内閣改造に伴い、新外相に茂木敏充氏が就いた。外交課題は山積しており、茂木氏の責任は重い。
　「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相は、北方領土問題を最重要課題の一つに位置付ける。
　しかし、島の返還に関しては何ら進展していないのが実情だ。
　首相は内閣改造後の記者会見で、茂木氏について、経済再生担当相として日米貿易交渉などに取り組んだ経験を生かし、ロシアとの北方領土交渉で「手腕を発揮してもらいたい」と述べた。
　この発言は領土交渉の局面打開が急務であることを意味しよう。
　茂木氏がまずすべきは、領土問題を含む平和条約交渉をこれ以上ロシアペースで進めないことだ。
　昨年１１月、日本側は一方的に譲歩し、歯舞群島と色丹島の２島返還を軸とした交渉にかじを切った。それ以降、ロシア側は四島のロシア領有を認めなければ交渉に入れないと迫ってきている。
　これでは交渉にならない。一刻も早く仕切り直す必要がある。
　言うべきことを言わない腰の引けた姿勢も改めるべきだ。
　日本側は記者会見など公の場で、四島返還を目指す立場を示さず、四島を不法占拠された歴史的事実などにも言及しなくなった。
　領土交渉は「法と正義」による解決こそが大事だ。これは１９９３年の東京宣言でロシア側とも確認している。忘れてはならない。
　茂木氏は外相就任後、交渉対象は四島との認識を示した。当然である。２年ぶりの外相交代を機に、島の返還へ具体的な道筋を付ける形で交渉を進めてもらいたい。
　茂木氏は就任時の会見で「包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたい」と述べた。
　ならば、戦後最悪とされる日韓関係の改善に向けても、包容力を示すことが肝要だろう。
　徴用工問題では一方的に韓国の対応を非難しているが、日本による植民地支配の歴史を踏まえ、対話による解決に努めるべきだ。
　北朝鮮問題もいっこうに進展がない。特に拉致問題では首脳、外相レベルの直接交渉を急ぎたい。
　改善基調の日中関係は、さらに前進させることも重要だ。
　対米関係では、安全保障面で米軍と自衛隊の一体化が進み、日本の追従姿勢が目に余る。来週の首脳会談では、沖縄の基地負担軽減や地位協定の改定など、日本の要求をしっかり伝える必要がある。
　政権は外交全般にわたり交渉内容をひた隠しにする国民不在の外交と決別しなければならない。

　南太平洋のソロモン諸島と台湾が断交した。経済援助を背景とする中国の外交工作の結果だ。
　中国が台湾独立派とみる民主進歩党（民進党）の蔡英文政権発足後、台湾はこれで６カ国との断交に追い込まれた。
　国際社会での台湾の切り崩しを狙う中国の圧力策は、あまりに露骨であり、強く非難したい。
　来年１月には、台湾で総統選挙を控える。中国は蔡氏の再選を阻み、中台関係で歩調の合う政権誕生をもくろんでいる。だが、中国の支配強化に反発する香港のデモ拡大を前に、蔡氏への支持は高まっている。中国はあからさまな選挙介入をやめるべきだ。
　台湾を外交承認しているのは１６カ国だ。太平洋地域にはなおパラオなど５カ国が残る。いずれもソロモン諸島と同様の小さな島嶼（とうしょ）国だ。経済規模やインフラ（社会基盤）整備は限られ、経済力で押す中国には格好の標的である。
　こうした太平洋地域への中国進出は、台湾への外交圧力にとどまらない。インド太平洋地域の安全保障に重大な影響を与えることを警戒する必要がある。
　南太平洋では、サモアで港湾建設への中国支援が伝えられ、オーストラリアなどは中国海軍の拠点となることを警戒する。多額の援助を受けたフィジーにも、中国の軍事拠点となる懸念がある。
　中国のインフラ支援は、採算性を度外視して戦略的に実施されるケースがある。多額の債務を負った被援助国が「債務の罠（わな）」に陥れば、中国の戦略の実現が加速される。政治、経済、軍事を問わず、この地域で中国の進める活動を見過ごしてはならない。
　中国はかつて太平洋を東西で米国と分け合う破天荒な構想を米側に打診した。近年では巨大経済圏構想「一帯一路」に太平洋諸国を取り込みつつある。中国の勢力拡大を阻むためには、日米豪が連携を強める必要がある。地域の中核となる豪州は、安全保障に加えて、気候変動による海面上昇など環境対策も支援する構えだ。
　日本の外相として８月に河野太郎氏が３２年ぶりに南太平洋諸国を歴訪した。「自由で開かれたインド太平洋」を実現するためには、継続的な支援を日本が中心となって進めるべきである。
　民間ベースの支援活動なら台湾と協力することも可能だ。実効ある支援に知恵を絞ってほしい。

　兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。
　応募は２年連続減の５７件、採択は１６件で、防衛装備庁は制度開始５年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の８件にとどまった。
　５年間で最大２０億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。
　学術会議は１９５０年と６７年の２回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した２年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。
　装備庁は「研究内容に口を出すことはない」などと釈明に懸命だが、多くの大学が「軍事研究はしない」との方針を確認している。いったん応募して支給対象になったものの、その後に辞退した例もある。
　意識は確実に浸透してきている。だが懸念がないわけではない。昨年、学術会議が全国の大学や研究機関を調べたところ、この制度への応募について、大学・機関としての方針や内部審査手続きを定めていないとの回答が、ほぼ半数を占めた。
　研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は、科学技術の宿命だ。個々の研究者に判断をゆだね、最終責任を負わせるのは酷であり、大学や機関で考え方に乖離（かいり）があれば、交流や人材の移籍の妨げにもなりかねない。これまでの議論の深まりを受けて、学術会議が音頭をとってスタンダードづくりを進めてはどうか。
　研究現場、とりわけ若手の間には「とにかく資金がほしい」「組織で個人を縛るべきではない」との声もある。前者は、政府が研究環境の整備を怠ってきたことの裏返しだ。軍事研究への誘導ではなく、着実な改善こそが求められる。また科学コミュニティーによる自主規律は、自由の侵害ではなく、将来に向けて研究を守ることに通じるとの認識を持つべきだ。
　遠くない過去、国内外の科学者は国家に組み込まれ、戦争に協力して、甚大な被害をもたらした。その反省と教訓を若い世代に伝えていくという重い課題にも、科学界は引き続き真摯（しんし）に向き合わなくてはならない。

　世界の強豪が一堂に会し、力と力がぶつかり合う最高峰の戦いだ。一流選手たちの迫力あるプレーを満喫したい。
　アジア初開催となるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会があす開幕し、４４日間にわたる熱戦が始まる。
　開幕戦で、世界ランキング１０位の日本は、２０位のロシアと対戦する。２０チームが参加する中、目標とする初の８強入りを果たす上で重要な初戦である。勝利を収め、勢いに乗りたい。
　過去８大会すべてに出場してきた日本は、ラグビーの伝統がある欧州や南半球の強豪の厚い壁に何度もはね返されてきた。
　第７回大会までの通算成績は１勝２１敗２分けだった。１９９５年の第３回大会では、ニュージーランド（ＮＺ）に１７対１４５という屈辱的大敗を喫してもいる。
　躍進を遂げたのは、２０１５年の前回大会だ。当時のジョーンズ・ヘッドコーチの厳しい指導が変革をもたらした。
　組織的な戦い方を身につけ、対戦相手を徹底分析した日本は、南アフリカを破る「史上最大の番狂わせ」を演じ、グループリーグ３勝１敗の好成績を収めた。
　今大会の日本代表には、リーチマイケル主将やスクラムの要となる堀江翔太選手ら、前回大会の経験者が名を連ねている。連係が深まり、グラウンド上で臨機応変に戦う判断力も向上した。
　日本選手の俊敏さを生かした細かなパス回しに加え、キックを多用して攻め込むなど、戦術に広がりが生まれている。
　初のグループリーグ突破に期待が高まっている。
　グループリーグで対戦するアイルランドやスコットランドといった強豪を相手に、何とか勝機を見つけてもらいたい。
　混戦と言われる優勝争いも大会を盛り上げるだろう。３連覇を狙うＮＺ、優勝経験のある南ア、豪州、イングランドが軸になるとみられる。アイルランドとウェールズの前評判も高い。実力チームの戦いから目を離せない。
　ラグビーに詳しくない国民にとっては、このスポーツを知るための良い機会である。新聞やテレビのルール解説なども参考にしながら、試合を楽しんではどうか。
　大会中は全国１２会場で、組織委員会のスタッフのほか、約１万３０００人の公式ボランティアが運営を支える。来日する世界のラグビーファンが心地よく過ごし、互いに交流を深められるよう、懇切な応対に努めることが大切だ。