同性カップルらを公認する「パートナーシップ」制度が自治体の間に広がっている。性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援団体によれば、導入予定の広島市を含め、本年度末までに少なくとも大阪府と茨城県、全国６７市区町村で導入の見込みという。
　国内では東京都渋谷、世田谷両区が２０１５年、同性カップルを婚姻に相当する関係と認める初の条例を定めた。
　その後、民間でも就業規則などを見直し、同性婚のパートナーを配偶者として扱う企業は増えている。五輪憲章が性的指向による差別を禁じていることから、２０年東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業が先取りした影響もあるだろう。
　一方、政府の動きは立ち遅れている。９月に始まった国勢調査でも、当事者団体の要望を入れず、同性カップルは集計も把握もしない扱いとした。
　国内では、婚姻制度は異性間に限っているからだ。同性婚のパートナーは、配偶者として法的に認められていない。そのため、所得税の配偶者控除を受けられない、手術に同意できない、財産の相続人になれないといった不利益を被っている。
　社会の理解も進まず、職場で不当な扱いを受けたり、学校でいじめの対象になったりする人権侵害や差別が後を絶たぬ現実も見逃せない。
　誰ひとり取り残さない—。
　１５年に国連サミットで採択された、３０年までの国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の合言葉である。
　国連総会で先週演説した菅義偉首相も、コロナ禍を引き合いに、その合言葉を目標として掲げてみせた。さらに、一人一人に目を向けた「人間の安全保障」の理念に立脚する重要性についても、国際社会と共有することを約束していた。
　性的少数者に関わる施策は言うまでもなく、「ジェンダー平等を実現しよう」「人や国の不平等をなくそう」というＳＤＧｓの目標に位置付けられる。放置は決して許されない。
　２０〜５９歳の労働者を対象にした連合の１６年の調査で、同性愛や性同一性障害など性的少数者の割合は８％に上った。１２、１３人に１人という計算になる。岡山、総社両市など、パートナーシップ制度を導入済みの５０以上の自治体では事実、千組以上が制度の認定を受けている。
　今回、名前の挙がった２府県と基礎自治体の６７市区町村には、合わせて約４０２５万人が住んでいる。つまり、日本の総人口の３割超をカバーすることになる。
　こうした地方自治体の変化や国際社会の潮流を見誤ることなく、政府としても、性的少数者の権利保障について議論を始めるべきである。
　法的に「いない」、あるいは「見えない」存在としている限り、不平等や人権侵害が解消されることはあるまい。
　子どもの貧困が、いい例ではないか。旧民主党政権の０９年、子どもの相対的貧困率が１４・２％で７人に１人に当たると政府が初めて公にし、世間の見方が一変。１３年成立の子どもの貧困対策推進法につながった。
　性的少数者についても同じだろう。同性婚の法制化といった制度的な保障の構築に向けて、政府はまず、実態把握の調査を急ぐ必要がある。

　教員による児童生徒への性暴力が後を絶たない。児童生徒へのわいせつ行為について、道教委が２０１９年度に出した懲戒処分は９件と前年度からほぼ倍増した。
　性暴力は、被害者の心身に長い期間、深刻な影響を及ぼす。まして教員が加害者となれば、被害者が受ける苦難は想像を絶する。
　文部科学省は懲戒免職された人が再び教壇に立たないようにする仕組みを強化する。採用時に参照できる教員の処分歴の閲覧期間を現行の３年から４０年に延ばす。
　ただ、これだけでは子供を守る対策として十分とは言えない。
　教員への指導を徹底する一方、被害者が声を上げやすい仕組みを整える必要がある。子供たちが安心して学べる環境を早急に整備しなければならない。
　文科省によると、１８年度にわいせつ行為やセクシュアルハラスメントなどで処分された公立学校の教職員は過去最多の２８２人に上った。このうち半数近くのケースで教え子が被害者となっている。
　文科省は、懲戒免職で教員免許を失った教員の処分歴を閲覧できるシステムを構築し、教育委員会などに情報を提供している。
　だが、閲覧可能な期間が短く、処分歴があるにもかかわらず採用された例もあったため、来年２月から閲覧期間を４０年に延長する。
　教員免許を再取得できるまでの期間を３年から５年に延ばすよう法改正の検討も始めた。
　適格性を欠いた人材を採用時に判別し、教育現場への入り口で食い止める一定の効果はあろう。
　ただ、処分歴を長期間保持すれば、罪を犯した人の社会復帰の道を閉ざし、人権を侵害しかねない。情報利用の権限を極力絞るなど厳格な運用が欠かせない。
　閲覧期間の根拠について、文科省は刑法の有期刑の上限などを参照したとするが、これが妥当なのか議論の余地もあるだろう。
　現場の対策も重要だ。教員の性暴力は授業や部活など個別の指導で発生する例が多い。密室性が高くなる場面では複数の教員が関わるといった対応が必要になる。
　児童生徒が自らの心身を守り、被害を受けた際には適切に対応できるよう、基本的な知識を伝える性教育も忘れてはならない。相談窓口の拡充も重要だ。
　学校は社会と隔絶された空間ではない。教員による性暴力が相次ぐのは、社会の病理の反映とも言えよう。子供が健やかに育つためにはどうするべきか。社会全体で真剣に考えなければならない。

　文化庁の令和元年度の国語に関する世論調査で「今の国語は乱れていないと思う」と答えた人が初めて３割を超えた。
　言葉の乱れは常に指摘されてきた問題だが、近年ＳＮＳ（会員制交流サイト）などの普及で表現が多様化し、言葉に対する意識が寛容になったことが背景にある。
　一方で敬語が気になる人も増え、ネット時代の国語のあり方が問われる。
　調査は今年２～３月に行われ、１６歳以上の男女が回答した。「国語が乱れているか」との問いに「思う」と答えた人は６６．１％、「思わない」は３０．２％だった。約２０年前の平成１１年度比で「思う」人は８５．８％から大幅に減り、「思わない」人は１０．３％から約３倍に増えた。
　乱れていないと思う人にその理由を聞くと「言葉は時代によって変わるものだと思う」が最も高く、「多少の乱れがあっても、根本的には変わっていないと思う」が続いた。
　文化庁は「どうでもよくなったというわけではなく、気にはなるが、乱れとまではとらえていないのでは」と分析する。
　実際、１４、１９年度の調査ではさほど大きな変化はなく、変わったのはこの１０年ほどだ。ＳＮＳが急速に発達し、絵文字など個人が多様な表現で情報発信できるようになった時期と重なる。
　一方で「乱れている」と答えた人に、どんな点かを聞くと、最も多かったのが「敬語の使い方」、続いて「若者言葉」だった。
　敬語について聞いた質問では「規則でそうなってございます」など、具体的に提示した８例すべてで気になると答えた人が従来の調査より増えていた。
　興味深いのは年代別内訳だ。当の１０代の８４．４％が言葉の乱れは「若者言葉」にあるとした。
　国語としては乱れていると自覚しながらも楽しみ、仲間内とそれ以外とで使い分けている実態が浮かぶ。若者言葉の新陳代謝が激しいことを考えれば、ことさら「正しくない」と目くじらをたてることはないかもしれない。
　新しい表現に関する問いでは、パワハラなどの「～ハラ」や婚活などの「～活」は「自分も使うし、他人がいうのも気にならない」という人が５割を超えた。
　言葉は世相を反映しつつ、人とともに生きているのである。

　少数民族が独自の言語を使う権利は、国際規約で保障されている。国家の一体性を優先するあまり、民族同化を迫るような中国の教育政策は許されるものではない。
　中国北部・内モンゴル自治区でモンゴル語の授業が減り、標準中国語による教育が強化された。少数民族のモンゴル族向けの小中学校で、「国語」教科書が標準語版に変わり、「道徳」と「歴史」も順次切り替えられるという。
　自治区では、モンゴル族が人口の約２割を占めている。住民らが「民族文化の危機」を訴え、授業のボイコットや街頭デモなどの抗議行動に出たのは当然だ。
　これに対し、警察当局は抗議に関わった保護者らを次々に拘束している。デモ参加者の顔写真をネット上で公開し、出頭や情報提供を求めているという。
　少数民族による分離・独立運動への警戒から、新疆ウイグル、チベットの両自治区で、当局が統制と標準語教育を強めているのと同じ構図ではないか。
　中国には全人口の９割を占める漢族と５５の少数民族がいる。中国政府は、標準語教育は少数民族の就業や知識習得、社会の調和に役立つと主張するが、相手の意向を無視した強制的な措置では説得力を欠くと言わざるを得ない。
　国際人権規約は、少数民族の文化や宗教、言語を「否定されない権利」と明記している。中国の憲法にも、「少数民族がそれぞれの言語、文字を使用し、発展させる自由」がうたわれている。
　それでも、習近平政権が標準語教育の普及を進めるのは、「中華民族」としての意識を高め、中国共産党の一党支配をさらに強固にする狙いからだろう。
　香港では、９月の新学期以降、高校の必修教科書から、民主主義の基本である「三権分立」や、民主化運動を武力弾圧した天安門事件など、中国共産党にとって都合の悪い項目が削除された。
　「一国二制度」に基づき、自由と民主主義が根付いている香港の歴史と文化を否定し、中国共産党の価値観を一方的に植え付けようとする試みである。若者が反政府活動に傾く土壌を排除しようという思惑があるのは明白だ。
　習政権は、強引な手法がかえって抗議運動の激化や情勢の不安定化を招いていることをどこまで認識しているのか。国内外の批判の声に耳を傾けねばなるまい。
　日本は、人権尊重の価値観を共有する国と連携し、中国に懸念を伝え続けていくことが重要だ。

　大阪地検特捜部による証拠改ざん事件の発覚から１０年がたった。検察が筋書きに合わせて強引な取り調べを行い、物証まで改変していた。検察への信頼は失墜した。
　その後、検察をはじめとした刑事司法改革が進められてきた。しかし、依然として課題は多い。
　改革で、録音・録画による取り調べの可視化は大きく進んだ。
　裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件は、逮捕した容疑者の取り調べを全て録音・録画するよう義務づけられた。検察は、それ以外も含めた大半の事件で、可視化に取り組んでいる。
　容疑者が自白を強要されたかどうかが裁判で争われるケースは減った。取り調べに臨む検察官の意識も変わったという。
　ただ、検察が可視化に積極的なのは、有罪を証明する有力な証拠として、録音・録画を活用するためだ。その姿勢は、結果的に「自白偏重」の状況を招きかねず、制度の本来の趣旨から逸脱する懸念がある。
　最近、東京地検特捜部が手がけた事件では、身柄を拘束されていない人への威圧的な事情聴取が指摘され、訴訟も起きている。
　検察に都合のいい部分だけ、録音・録画するケースがあったとの証言もある。全面可視化を義務づける対象を拡大すべきだろう。
　長時間にわたる取り調べや、否認する人の長期勾留への批判も根強い。取り調べに弁護人が立ち会うことを検討すべきだ。
　容疑者の自白に頼らない捜査手法として司法取引が導入された。起訴見送りなどと引き換えに他人の犯罪を明かす制度だが、無実の人を巻き込む心配がある。適切に運用されているかを監視する仕組みが必要になる。
　検察は全ての犯罪を捜査することができ、起訴の判断をほぼ独占している。独善に陥ることは許されない。不起訴の理由や捜査の手続きなどについて、説明を尽くすことも求められる。
　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長問題と賭けマージャンによる辞職で、検察は再び厳しい批判にさらされている。
　社会の公正さを守るとりでとして、その基盤は国民の信頼だ。捜査のあり方について、不断の見直しが欠かせない。

　東京一極集中を是正し、地方に雇用を創出して人の流れを促すことで人口減少に歯止めをかける。安倍晋三政権が2014年に打ち出した「地方創生」に期待した人は少なくなかろう。
　政府一体で取り組む看板政策のはずだったが、結果は合格点に程遠い。安倍政治を継承するという菅義偉首相は地方重視の姿勢を強調する。まずは自身も関わってきた地方創生の在り方を根本から問い直すべきだ。
　地方創生の基本方針の第1期（15～19年度）は省庁や企業の地方移転などを重点に掲げた。決まったのは文化庁の京都移転ぐらいで、東京圏1都3県への人口流入は続いている。
　今年7月には新型コロナウイルスの問題も踏まえた第2期（20～24年度）基本方針が閣議決定された。高速大容量の第5世代（5G）などの情報通信基盤の整備を進め、先端技術を柱に医療、福祉、教育などのデジタル化を推進するとし、地方国立大の定員増も盛り込んだ。
　指摘したいのは、そんな国家レベルの事業も中央の視点だけでなく、実態を踏まえて地方の意見も吸い上げ、いわば共同作業で進めるべきだという点だ。
　交付金や補助金による地域活性化策も、官民を問わず地方自ら特色を生かす知恵と工夫が求められる。それを形にできる制度を構築し、支援するのが国の役割だと私たちは考える。
　そのためには予算と権限の問題を避けては通れない。新政権には国から地方への移譲の踏み込んだ検討を求めたい。当然、地方の強い覚悟も問われる。
　移住先として人気の大分県豊後高田市は空き家活用と医療費や給食費の無償化で子育て環境向上に力を入れ、担当課を新設した13年度から19年度までに計921世帯1939人が移り住んだ。長崎県五島市では国境離島交付金により廃校を活用したリゾート施設が開業、19年度に高度成長期以降初めて転入超過となった。誘致のきっかけは住民組織の働き掛けだった。
　いずれも地元が主体となり特徴を引き出す取り組みである。
　時代はコロナ禍によって変革期を迎えた。観光業をはじめ地方経済は深刻な打撃を受ける一方、テレワークやテレビ会議の広がりで、大都市から遠く離れた地方でも仕事ができることが分かってきた。既に機能移転を決めた大手企業もある。
　人や企業の地方回帰は国全体として分散型社会に向かう好機でもある。施策に知恵を絞りたい。第2期の基本方針に盛られた情報通信の整備などが進み暮らしやすさが向上すれば、地方回帰の後押しとなるだろう。

　収穫作業が本格化している２０２０年産米について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、２０万トン程度の販売を来年の秋以降に先送りすることを決めた。
　新型コロナウイルスの感染拡大などにより、外食産業向けを中心に出荷が低迷。昨年１０月の消費税率引き上げに伴う節約志向の高まりもあって需要が落ち込んでいるため、売り急ぎによる米価の下落を防ぐ狙いだ。
　しかし、販売時期を遅らせたとしても、同時に市場に出回る２１年産米の作柄や需要動向によっては、米価の下押し圧力が一層強まる可能性がある。生産調整の見直しから３年目を迎えてもなお、全国的には作付けを適正水準に抑えられていない。東北の生産者が過度の需給緩和に不安を募らせているのも当然だ。
　これまで以上に強く飼料用などへの転換を促す一方、主食用についても加工、販売の多様化を進めるなど、需要拡大に全力で取り組んでいく必要があろう。
　農林水産省によると、１９年７月〜２０年６月の需要実績は前年同期に比べ約２２万トン減の７１３万トン。コメの消費量は食の多様化や人口減少などにより長期低落傾向にあるが、消費税率引き上げやコロナ禍の影響が加わり、減少幅は想定の倍になった。
　ＪＡ全中の予測では、２０年産米の生産量は７３１万トンに上る一方、消費量は７１０万トンにとどまり、差し引き２０万トン程度の余剰が避けられない。２１年６月末時点の民間在庫量は２２９万トンに達する見込みで、安定的な米価を維持できる約１８０万トンを大幅に上回る見通しだ。
　２０年産米の作柄は良好で、供給過剰への懸念も強まる。東北では主力銘柄の概算金（６０キロ、１等米）がほぼ軒並み６年ぶりに引き下げられた。下げ幅は６００〜８００円となり、特に山形県産「はえぬき」など、これまで堅調な業務用需要に支えられてきた銘柄の苦戦が目立つ。手取りの減少が農家の経営を直撃するのは必至だ。
　米価への影響を最小限に食い止めるためには、民間在庫量を適正水準の１８０万トン程度に維持することが不可欠だが、そのためには２１年産の生産量を９０万トン近く減らさなければならないという。
　作付け抑制だけに頼るのは現実的でなく、積極的な需要拡大策をセットで打ち出す必要があろう。
　例えば、近年売り上げを伸ばしているパックご飯は、手軽さに加え、発芽米や玄米、赤飯など、商品の多様化を進めた結果、単身世帯や高齢者らに受け入れられ、日常食として定着してきた。
　調理時間の短縮や健康志向、節約志向といった潜在的なニーズに応える多様な食べ方を提案することで、消費を伸ばす余地はまだまだあるはずだ。苦しい時だからこそ、攻めの発想を失いたくない。

　菅義偉首相が外交を本格始動させ、きのうは国連総会でビデオ配信による一般討論演説をした。
　その冒頭で新型コロナウイルス危機への連帯を呼び掛け「協力を深める契機としたい」と述べた。
　初の国際会議で訴えたのは、多国間主義に基づく協力をコロナ下で進めることの重要性だった。
　加えて治療薬の開発支援や、医療・保健分野での１７００億円超の対外支援なども表明した。
　現下の危機の根にあるのは、紛争や人権問題も含め、国際協調による懸案解決が進まないことだ。
　最大の要因は米国を中心とする「自国第一主義」の台頭にある。中国が覇権主義的な動きを強めていることも協調を困難にしている。
　首相に求められるのは、自由と民主主義を重視する先進国の一員として、国際協調を立て直すための政治的指導力である。まずは米国などに対し、国際協調路線に立ち返るよう毅然（きぜん）と求めるべきだ。
　安倍晋三前政権の路線を単に継承し米国偏重の外交を続けるなら、「連帯」を訴えた首相の本気度は国際社会から疑われよう。
　首相は元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんらが提唱した「人間の安全保障」の重要性も説いた。
　国家間の争いと相まって、コロナ禍の影響を大きく受けるのは弱い立場の人々だ。「誰一人取り残さない」という人間の安全保障の考え方は今こそ求められる。
　その理念をどう実現するのか。具体策を肉付けし、外交ビジョンをより明確に示してもらいたい。
　首相は核兵器のない世界の実現への決意も述べた。ならばなぜ核兵器禁止条約に背を向けるのか。言行不一致の対応は許されない。
　演説に先立ち、首相は各国首脳との電話会談も重ねている。
　急ぐべきは韓国との関係改善だ。文在寅（ムンジェイン）大統領に対しては、徴用工問題などに関し「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と指摘した。
　徴用工問題は一義的には韓国が解決策を示すのが筋だ。とはいえ、安倍前政権の強硬姿勢をそのまま引き継いだような一方的な物言いでは、事態は改善しまい。
　被害者の苦痛をどう癒やすかという原点に日本側も立ち、被害者の声に耳を傾ける姿勢が大切だ。
　一方、中国の習近平国家主席とは緊密な連携を図ることを確認したが、中国側は沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返し、香港への統制も強めている。
　言うべきは言い、正していく姿勢を欠いてはなるまい。

　菅義偉首相が外交デビューを果たした。就任から１０日間でトランプ米大統領や習近平中国国家主席らおよそ１０人の海外要人と電話会談した。２６日には国連総会でビデオ収録での演説を行った。
　まだ「菅カラー」は見えないものの、一連の首脳外交で、日米同盟強化やインド太平洋構想を推進すると表明した点は妥当だ。一方で、中国にはっきりと物を言わなかったのは残念である。
　電話会談は就任挨拶（あいさつ）をする儀礼的な意味合いが濃いが、トランプ大統領や英独両国、インド、オーストラリアの各首相との間で、インド太平洋構想推進の協力を確認できた。
　国連演説では、新型コロナウイルス禍克服への貢献や北朝鮮による日本人拉致問題解決を訴えるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」実現に意欲を示した。
　同構想には、南シナ海などで「力による現状変更」を図る中国を牽制（けんせい）する戦略的狙いがある。
　ところが習主席との電話会談では歯切れが悪かった。「首脳間を含むハイレベルで２国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携」することになったというが、そうであるなら、中国の問題点をもっと指摘し、改めるよう求めたらよかった。
　習氏とは就任挨拶の約３０分間の会談だったとはいえ、どのような初印象を与えるかは重要だ。笑顔で握手することを外交の目的としているとみなされれば侮られ、今後の建設的な話し合いは難しくなる。平和をもたらす国際秩序の確立と国益追求を主な目的としなければならない。
　菅首相は会談で「東シナ海情勢」に懸念を示し、「地域、国際社会の関心が高い課題」を議論しようと伝えた。だが、中国のようなしたたかな国の首脳を相手に遠回しな言い方をしても通用しない。「尖閣諸島」や「南シナ海」「香港」「ウイグル」の問題に明確に言及してもらいたかった。
　習主席の国賓来日は話題にのぼらなかったというが、人権弾圧や覇権主義的行動を改めないなら白紙に戻すと伝えるべきだった。
　共産党独裁の中国相手の外交は最高指導者に直接要求するのが効果的だ。日本の首相は、その発言に習主席が一応は耳を傾ける存在である。菅首相は今後の対中外交では日本と世界のため一層真剣に臨んでほしい。

　豪雨や台風で文化財が大きな被害を受ける事態が相次いでいる。貴重な文化遺産を後世に継承するには、経験や知見の共有が大切である。
　国立博物館などを運営する国立文化財機構が１０月、文化財防災センターを開設する。全国６か所に拠点を置き、文化財を災害から守る体制づくりや被災した際の救援活動を進める。研究成果は各施設や自治体に提供するという。
　文化財防災の中核として、実効性のある活動を期待したい。
　７月の豪雨では、熊本県の青井阿蘇神社で、国宝の拝殿が床上浸水した。全国では国の文化財だけで約１００件が被災した。
　昨秋の台風１９号で地下の収蔵庫が浸水した川崎市市民ミュージアムは、写真や絵画、考古資料など２３万点もの収蔵品が被害を受けた。６月に搬出を終えたが、本格的な復旧はまだこれからだ。
　水や泥につかった資料は、時の経過とともにカビや細菌が繁殖し、劣化が進む。殺菌や洗浄、乾燥といった高度な技術が求められ、修復は容易ではない。
　河川に近いなど、水害のリスクが高い立地の文化施設もあろう。各施設は減災の意識を高め、文化財の保管方法や、台風接近時の対応などを、あらかじめ定めておくことが大事である。
　万一、被害が出た場合は、どのように処置するのかも想定しておくべきだ。修復のための技術開発や事例収集にも取り組みたい。
　民家や寺社など、民間が所有する文化財の防災も課題だ。
　国や自治体が指定した文化財と異なり、被災すると災害ごみとして廃棄される可能性もある。そうした品々をいち早く運び出し、応急処置を行う役割を担っているのが文化財レスキュー活動だ。
　阪神大震災を機に始まり、現在は、研究者や有志で組織される団体が全国に２０余りある。熊本県では７月豪雨の後、レスキューチームが現地に入り、民家や寺社から古文書や武具など、８７０点余りを救出したという。
　チームは、県が事前に調べていた未指定文化財の所在リストに基づき、被災現場を巡回した。
　ひとたび災害が起きれば、自治体職員らは住民の避難対応などに追われる。官民の連携が奏功した好例だと言えよう。
　どのような文化財がどこに保管されているのか、全体像を把握できている自治体は少ない。まずはしっかりと現況調査を行い、被害を最小限に抑える方策を、地域ごとに考えることが必要だ。