きのうが会期末の今国会は、野党の反対を押し切って１カ月延長されることになった。
　安倍政権は昨年、森友、加計学園問題の真相を解明するため野党が憲法に基づいて求めた臨時国会の開催には、３カ月も応じなかったはずだ。衆院を解散するためだけに９月に召集し、総選挙に突入したのである。
　翻って今国会の延長は、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案、参院の議員定数を６増する公選法改正案の成立に万全を期すというのが理由である。このたびの国会運営も政権の身勝手と言わざるを得ない。
　いずれの法案も、野党が強く反発しているか、あるいは「党利党略」との批判がつきまとっている。会期が延長された後も慎重な審議を強く求める。
　このうちカジノ法案はわずか２０時間ほどの審議を経て、自民、公明の両与党と日本維新の会などの賛成多数でおととい衆院を通過した。国会審議に諮らず政令などに委ねる部分が３００項目以上あるにもかかわらず詳細な説明はなかったのだ。
　カジノで訪日客や雇用、税収が増えるというが、政府側は具体的な試算を示していない。国会軽視も甚だしい。国会で説明できないのに、国民に理解を求めるのも無理があろう。
　共同通信社が１６〜１７日に行った世論調査では、６９％が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。にもかかわらず成立を急ぐ背景には、来年の統一地方選や参院選をにらんで、早めに法案を片付けたいという思惑があるのではないか。
　一昨年のＩＲ推進法の採決では自主投票だった公明党も、一転して賛成に回った。カジノへの規制策が盛り込まれたことへの評価も理由にあろうが、拙速の感は否めない。
　参院選の「１票の格差」是正のため、定数を６増やす公選法改正法案も会期延長によって成立が視野に入ったようだ。最近の内閣支持率の回復傾向を追い風に、あらためて９月の自民党総裁選で連続３選を目指す安倍晋三首相が、参院自民党の意向に気を使った結果だろう。
　自民党の党内事情が会期延長の判断にも影響を及ぼしたといえよう。参院自民党が存在感を示しているのは確かだが、会期延長までして、成立を目指す意味合いはどこにあるのか。
　さらに、会期延長に当たっては法案審議と併せて、森友学園への国有地売却と加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑の解明にも日程を割くべきだろう。
　森友問題を巡っては先日、参院で新たな文書の存在が明るみに出た。安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏から国有地の賃料の照会を受けた財務省が、谷氏とのやりとりを国土交通省大阪航空局に伝達したことを示す内容である。
　共産党が「谷氏が学園の賃料値下げの要望をしている」と追及し、安倍首相は「答えようがない」と述べた。政権にとっては不都合な資料も提出し、うみは出さなければならない。
　立憲民主党など野党６党派は会期延長に反対していた。「乱暴な国会運営は看過できない」との批判はうなずけるが、その戦術は矛盾もはらんで分かりにくい。今後は延長国会に臨んで、重要法案を厳しく吟味する役割を果たしてもらいたい。

　国会が三十二日間延長された。安倍政権が重視する「働き方」や「カジノ」法案などの成立に万全を期すためだという。国民への影響が懸念される「悪法」ぞろいだ。押し通すのは強引ではないか。
　毎年一月に召集される通常国会の会期は百五十日間。国会法の規定により一回だけ会期を延長できる。今の通常国会はきのう会期末を迎えたが、政権側は七月二十二日まで延長することを決めた。
　安倍晋三首相は今年一月の施政方針演説で、長時間労働の解消や雇用形態による不合理な待遇差是正など、働き方「改革」を断行すると強調。きのうの山口那津男公明党代表との党首会談では「働き方改革国会とうたってきたので、法案成立を図りたい」と、会期延長の理由を説明した。
　国会は国民の代表たる議員同士が、国民の暮らしをよりよくする政策について議論し、行政を監視する場である。必要なら会期を延ばして議論を続けるのは当然だ。
　しかし、法案に問題点があり、野党がそれを指摘しているにもかかわらず、政権側が強引に成立させるための延長だとしたら、直ちに賛同するわけにはいかない。
　「働き方」関連法案は、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含み、「残業代ゼロ法案」とも指摘される。
　審議でも過重労働の懸念は払拭（ふっしょく）されず、制度導入に向けた厚生労働省による専門職からの聴取のずさんさも明らかになった。待遇差是正は急務でも、高プロ創設と一括提案した政府の手法には違和感を覚える。衆院に続いて参院でも採決を強行しようというのか。
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案も同様だ。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れが審議で指摘されたにもかかわらず、与党は十九日、衆院を強引に通過させた。
　共同通信の世論調査では約七割がＩＲ法案の今国会成立の「必要はない」と答えた。慎重な世論をなぜ顧みないのか。
　自民党が提出した参院定数を六増する公職選挙法改正案は撤回し、与野党間の再協議を求めたい。「一票の不平等」是正の必要性は認めるが、比例代表に「特定枠」を設けて合区対象県の候補者救済を図るのは党利党略が過ぎるからだ。
　会期延長により、森友・加計両学園をめぐる問題の追及機会は増える。国政調査権を駆使して事実解明に努めるべきは当然である。

　これまでと同じような国会を繰り返すならば、延長する意味はない。与野党は審議を尽くし、国会の本来の役割を果たさなければならない。
　衆院が今国会の会期を７月２２日まで、３２日間延長することを議決した。通常国会の延長は、安全保障関連法が成立した２０１５年以来である。重要法案の成立を図るためにはやむを得まい。
　働き方改革関連法案は、長時間労働を是正し、正社員と非正規労働者の不当な待遇差を解消することが柱だ。意義は大きい。
　高所得の一部職種を労働時間の規制から外す「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度も、生産性の向上に資するだろう。
　１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効には、６か国以上が国内手続きを終える必要がある。中核となる日本も速やかに対応すべきだ。
　畜産農家対策などが盛り込まれたＴＰＰ関連法案の成立は欠かせない。政府は自由貿易の枠組みを整え、米国などとの通商交渉に臨むことが大切である。
　この国会は、学校法人「森友学園」への国有地売却や、「加計学園」の獣医学部新設問題に時間を費やした。財務省は森友学園に関する決裁文書を改ざんしていた。「ない」としていた自衛隊のイラク派遣時の日報も見つかった。
　政府の対応は後手に回り、野党の追及を招く一因となった。安倍首相は気を引き締めて政権運営にあたらねばならない。
　加計学園の加計孝太郎理事長が記者会見し、友人である首相に、獣医学部新設について相談したことはないと語った。愛媛県の文書に記載されていた２０１５年２月の面会の否定である。
　首相が学部新設に関与した事実は見つかっていないとはいえ、丁寧に説明する責任がある。
　野党は延長国会で政策に関する論戦にも積極的に挑むべきだ。
　政府・与党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立を目指している。様々な弊害が指摘されており、慎重な審議が求められる。
　自民党が提出した公職選挙法改正案は、参院の選挙制度をより複雑にするものだ。改正の狙いを十分に説明し、幅広い合意形成に努めるべきである。
　衆院憲法審査会は今国会で実質的な論議を一度も行っていない。各党が静かな環境で憲法改正について考え方を述べ合い、改正原案をまとめる場である。残る会期で議論を深めたい。

　沿線自治体との十分な議論もなく、鉄路の廃止がなし崩しに進んでしまわないか、心配だ。
　国、道、ＪＲ北海道などによる６者協議で、ＪＲ単独では維持困難とする１０路線１３区間のうち、ＪＲが廃線とバス転換を求めていた５区間は、国の財政支援の対象外となることが固まった。
　ＪＲの島田修社長は記者会見で地元負担を求めて維持を図る８区間についても、収支が改善しない場合の廃線の可能性に言及した。
　結局、島田社長は高橋はるみ知事に陳謝したが、当事者が鉄道を含む交通体系のあり方を検討しているさなか、廃線を持ち出すのは信頼関係を損なう行為だ。
　ＪＲと道には、十分な説明と丁寧な議論を重ねるよう求めたい。
　６者協議でＪＲが示した経営再生の見通し案で、５区間は国に支援を求める対象としなかった。
　５区間のうち石勝線夕張支線は夕張市とバス転換で合意済みだ。
　札沼線北海道医療大学―新十津川間でも、空知管内月形町の上坂隆一町長はバス転換容認を表明、現状より高い利便性が見込めるとしている。地元が納得する形の廃線であれば、やむを得まい。
　残る日高線鵡川―様似間、根室線富良野―新得間、留萌線深川―留萌間のうち、日高線と根室線の一部は台風などの自然災害で不通が続いている。そのまま廃線にするとしたら、無責任ではないか。
　利用拡大や支援によって存続の可能性を探る沿線自治体が反発するのは当然だ。関係者で議論を尽くしてもらいたい。
　島田社長が廃線の可能性にふれた８区間は、道の交通政策総合指針で維持に努めるとされている。
　知事との会談で島田社長は「真意が伝わらなかった」と述べたが、ＪＲは沿線自治体の立場を尊重しなければならない。
　道議会５会派は島田社長の参考人招致で合意した。地域の実情を踏まえた議論を深め、交通体系の将来像に反映させてもらいたい。
　政府は、この夏にもＪＲ北海道の支援策の大枠を示す。
　忘れてならないのは、国の責任の重さである。
　ＪＲの経営危機は、国鉄分割民営化当時の枠組みが通用しなくなった点が大きい。
　低金利政策の下で経営安定基金の運用益は低迷し、ＪＲ貨物がＪＲ北海道に払う線路使用料も安く抑えられている。
　廃線を誘導するようなことは避け、政府は、ＪＲ発足以来の根本的な問題に向き合うべきだ。

　中国の習近平国家主席が、トランプ米大統領との会談を終えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、核問題をめぐり北朝鮮を後押しする立場を鮮明にした。
　だが、それは国際社会が求める北朝鮮の完全で迅速な非核化とは結び付かない。自国に都合の良い路線で足並みをそろえるさまは、極めて遺憾である。
　習氏は、非核化について中国が「建設的役割を果たしていく」と述べた。とても額面通りには受け取れない。
　北朝鮮は「段階的な非核化」により、制裁解除などの見返りを求めている。中国もこれに同調してきた。だが、制裁圧力を弱めれば非核化を迫られた北朝鮮の切迫感を減じるだけとなろう。核開発の時間稼ぎや、核兵器・計画を隠す猶予を与えかねない。
　国連安全保障理事会の対北決議は、北朝鮮が持つ核、化学、生物の大量破壊兵器と弾道ミサイルを平和への脅威とみなし、放棄を求めている。核・ミサイルの脅威が完全に排除されない限り、制裁を緩めてはならない。
　もう一つの大きな問題は、中朝両国が駐留米軍を韓国から追い出そうとねらっている点である。
　習、金両氏は、先の米朝首脳会談について、非核化と並んで「朝鮮半島の恒久的な平和体制の構築」でも米朝が共通認識を得たとしたうえで「高く評価」しているのである。
　今は休戦状態にある朝鮮戦争を終結させることをテコに、在韓米軍を撤退させたいのであろう。
　それは米韓同盟の弱体化、空洞化につながり、北東アジアの平和に逆行する。安保理決議に反する北朝鮮の無謀な軍事挑発と、米韓同盟という国家間の約束を同列に論じるのはおかしい。
　そのような態度で中国が北朝鮮の後見役を務めるなら、核・ミサイル問題は解決しない。常任理事国でもある中国は、安保理決議から逸脱してはならない。真の非核化を迅速に実現するよう北朝鮮に説く役割こそ果たすべきだ。
　中朝両国が身勝手な論理を押し出してきたのは、トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止や将来の在韓米軍撤退を言い出したからでもある。
　日本はトランプ政権に対し、８月の米韓演習中止以上の見返りを与えないよう、働きかけなければならない。

　一から検査をやり直す構えで臨んでもらいたい。
　森友学園と財務省との国有地取引をめぐり、追加検査を進めている会計検査院が、おととい中間報告を国会に提出した。
　改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為は、会計検査院法に違反すると明言し、かかわった職員を特定のうえ、悪質と判断すれば懲戒処分を求めるなどとしている。
　検査院は、憲法に明記された極めて重要な国家機関だ。その職務を妨害した行為は、強く非難されなければならない。
　検査院が昨年１１月にまとめた最初の報告書は、国有地の売却額の不適切さを強く示唆したものの、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない」と限界を明らかにしていた。
　核心に迫る内容にならなかったのは、財務省などが文書を改ざんしたり隠したりしたからに他ならない。検査院は被害者といえるが、それを見抜けなかった責任を免れるものではない。今回の中間報告にも「批判を重く受けとめ、職責を十分果たせるよう一層努力する」と自ら書いている。今度こそ国民の期待にこたえる検査をして、存在意義を示してほしい。
　懲戒要求を検討する以上は、その職員らが、なぜ公文書の改ざんや破棄、隠蔽（いんぺい）という、およそ考えられない行為に走ったのかを検査院として解明し、故意や過失の程度を判断しなければならない。そしてそれは、社会が何より求めていることだ。
　財務省は、当時の佐川宣寿理財局長の国会答弁にあわせるためだったとし、理財局だけの判断で進めたと説明する。納得する人がどれだけいるだろうか。今月の朝日新聞の世論調査では「決着はついていない」との回答が７９％にのぼる。
　解明を期待された検察は、改ざん後も文書の根幹部分に変わりはないとして、関係者すべてを不起訴にした。政治家や官僚に都合よく公文書を作りかえても不問に付すという、民主主義を危うくし、「公」に対する信頼を失墜させた行いを、検査院はくり返してはならない。
　共産党が入手したという文書には、財務省と国土交通省が最初の報告書の公表に先立ち、自分たちに都合のいい記載になるよう、検査院への対応策を協議した様子が書かれている。実際の報告書は、外形上はそれに沿う内容になっている。この経緯についても丁寧に説明し、国民の疑問に答える必要がある。
　土地代金の大幅値引きと、文書の改ざんはなぜ起きたのか。ごまかしはもはや許されない。

　米韓両政府は、８月に予定されていた米韓合同軍事演習「フリーダムガーディアン」の中止を発表した。米韓両軍は年に３回、大規模演習を実施している。今回中止するのは、北朝鮮の侵攻により全面戦争が発生した場合を仮定した図上演習だ。
　先の米朝会談後に発表された共同声明で、トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は相互信頼構築が朝鮮半島の非核化を促すとの立場を表明した。朝鮮戦争以来、長年敵対してきた両国の関係が改善し、北朝鮮の非核化に資するのであれば演習中止は理解できる。
　今回の米朝合意は、まず非核化が先との考え方ではなく、信頼醸成から始める手法だ。米韓両国は、１９９０年代前半にも北朝鮮の非核化を後押ししようと演習を中止したことがある。演習の実施の有無は外交的なメッセージであり、北朝鮮が相応の措置を取ることを期待したい。
　しかし、トランプ大統領のアプローチには懸念を持たざるを得ない。
　演習についてトランプ大統領は「戦争ゲーム」と表現し、「高くつく」と費用面の問題をあげた。「非常に挑発的」で実施は不適切との認識も示した。
　また、将来的な在韓米軍の撤退に意欲を示した。さすがに即座の撤退は否定したものの、安全保障問題より金銭的な損得勘定が優先との本音が垣間見えたようだった。
　さらに中止決定に当たり、当事者の韓国との事前協議がなかったことも不安を抱かせた。
　米国は北朝鮮の行動次第で演習を再開する構えで、とりあえず今回の演習を中止したに過ぎないとも言える。とはいえ抑止力の低下につながる不安も残る。
　日本は表向き演習中止に理解を示している。ただ、政府内では日米同盟にも影響が出かねないと警戒する声が出ている。
　金委員長はこの３カ月間で３回訪中し、米中のバランス外交を展開している。大国間のパワーゲームの中、北朝鮮が有利な立場にあるとの指摘もあり、完全な非核化実現までには紆余（うよ）曲折が予想される。
　北東アジアに残る冷戦構造は流動化し始めた。同盟国との意思疎通が不十分では、誤解や不信が生じかねない。関係国との議論が不可欠だ。

　カジノ解禁が成長戦略や地域活性化に役立つのか。ギャンブル依存症が広がる心配はないのか－。さまざまな疑問や懸念は積み残されたままだ。
　野党や世論の反対を強引に押し切って、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案がきのう、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
　問題点はほかにも山積している。犯罪資金の流入や資金洗浄（マネーロンダリング）▽周辺治安の悪化▽国会の審議対象にならず政令などで決める内容が３３１項目もあること▽入場客への金銭貸し付けを事業者に認める規定－などだ。
　法案が付託された衆院内閣委員会の論議はわずか１８時間にとどまった。しかも政府の答弁は曖昧で、審議を通じて国民の理解が深まったとはいえない。
　野党側が審議の継続を求めたのは当然だ。にもかかわらず内閣委の委員長（自民党）は１５日の委員会で、開会からわずか１分余りで採決を強行した。乱暴な手法と言わざるを得ない。
　共同通信社の世論調査によると、ＩＲ整備法案について「今国会で成立させる必要はない」と答えた人は６９・０％に達した。実に約７割もの有権者が今国会での成立を求めていない。この現実を政府や与党は厳粛に受け止めるべきだ。
　与党はきょうまでの国会会期を延長して、この法案を何が何でも今国会で成立させる方針という。振り返ると、政府にＩＲ整備法案の提出を促す「カジノ解禁法」も２０１６年の臨時国会延長のどさくさに紛れて強行的に成立させた。その際も、衆院内閣委の審議はたった６時間だった。
　無理を重ねて法律の成立を急ぎ、刑法が禁じる賭博罪からカジノを例外にするのはなぜか。誰かが損をする「不幸」が前提の成長戦略や地域活性化とは一体何なのか。誘致を目指す長崎県など地方自治体も、立ち止まってよく考えてほしい。
　公明党の対応も疑問だ。「カジノ解禁法」の採決では自主投票とし、山口那津男代表らが反対に回るなど賛否が割れた。
　ところが今回は、来年の統一地方選や参院選への影響を恐れ、選挙までの期間をできるだけ空けたいと、今国会中の成立を容認したとされる。
　選挙への影響を警戒するのは支持母体の創価学会に反対論が根強いためだが、それなら慎重な対応を貫き、自民党に熟議を働き掛けることが連立与党・公明党の役割ではないか。
　国民の疑問や懸念を払拭（ふっしょく）するには、参院でこそ徹底審議をする必要がある。政府も与党も強引な姿勢を改めるべきだ。