布石を打ったつもりでも、それが盤面で生きてこなければ意味がない。そんな懸念が残る。
　安倍晋三首相が訪米し、２日間にわたりトランプ米大統領と会談した。６月上旬までに開かれる米朝首脳会談を前に、日米の北朝鮮政策を擦り合わせる「事前調整」が最大の目的だ。
　会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「日本人拉致被害者の帰国に向け、最大限の努力をすると約束する」と語り、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝会談で日本人拉致問題を提起する意思を明確に示した。
　また、トランプ氏は核・ミサイル問題に関し「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求める姿勢を表明し、「非核化が実現するまで最大限の圧力を維持する」と述べた。北朝鮮対応の基本線で日米が足並みをそろえてみせた格好だ。
　安倍首相はトランプ氏のこうした姿勢を「心強く思う」「高く評価する」と持ち上げた。トランプ氏から拉致問題提起の約束を取り付けたことは、米朝会談に向けた日本の「先手」として一定の評価もできるだろう。
　しかし、日本にとっての最重要課題である拉致問題の解決をトランプ氏に頼らなければならない構図そのものが、安倍外交の行き詰まりを示している。
　さらに、米国第一主義を唱えるトランプ大統領が米朝会談で拉致問題に関し、どこまで本腰を入れてくれるかも不透明だ。
　秋の中間選挙を前に、トランプ大統領が実績づくりを焦るあまり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の破棄を最優先し、北朝鮮と安易な妥協をする可能性も捨てきれない。その場合、日本が射程に入る短・中距離弾道ミサイルや拉致問題は棚上げにされる恐れがある。
　安倍首相がどれだけ今回の会談の成果を誇示しても、本当に成果があったかどうかは、米朝会談の結果を見るまで判断できないのが実情だろう。
　一方、米国の次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が大統領特使として極秘に訪朝し、金正恩氏と面会していたことが明らかになった。米朝会談に向けた米国の調整は本格化している。
　会見で安倍首相は「（北朝鮮対応で）日本が取り残されているとの懸念は全く当たらない」と語ったが、日本独自の交渉の道筋が描けていない現状では、強がりにしか聞こえない。
　日米の連携を確認するのはもちろん必要だ。ただし日本と米国の目指すものは完全にイコールではない。「米国頼み」では限界があり、食い違いも出る。日朝首脳会談の開催も含め、安倍政権は主体的な対北朝鮮交渉に乗り出すべきではないか。

　東アジアの命運を左右する一連の首脳外交の過程だとすれば、まだ「序章」でしかない。何一つ安心はできまい。
　米国フロリダ州パームビーチで行われた日米首脳会談。安倍晋三首相とトランプ大統領は、北朝鮮の非核化に向け最大限の圧力を維持する方針で一致した。
　日米の協調路線を明確に示し、改めて両政府の結束を確認した意味は小さくない。
　北朝鮮は勝手放題に核・ミサイル開発を進め、日米をはじめとする国際社会を威嚇してきたのだから、当然と言えば当然のことだ。
　金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の段階的な非核化を前提に、見返りの提供と体制維持の保証を求めている。そんな虫のいい話はない。
　６月上旬までに開かれる米朝首脳会談でトランプ氏が安易な合意に走らないようくぎを刺すのが、今回の日本側の目的の一つでもあった。
　ところが、米国は今回、対北朝鮮強硬派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が金氏と極秘に事前協議していた事実を表明。非核化実現のプロセスを具体化させていたことが分かった。政権の「本気度」を印象づけたが、この動きがどう転ぶかは見通せない。
　現に、トランプ氏は共同記者会見で「実りがないと分かれば（会談に）行かない」とも発言した。この先、何が起きても不思議ではない。
　ただ、米朝会談の場で拉致問題を取り上げるよう頼んだ日本は、この機は絶対逃せない。「最大限努力する」と約束したトランプ氏にすがるしかないのが実情だからだ。
　日本を射程に収める短・中距離ミサイルの廃棄も含め、米国頼みの追随姿勢が一層鮮明になったともいえる。
　日本政府は関係各国から置き去りにされないためにも米政権との連携を緊密にし、情勢の把握に努めるべきだ。
　第２ラウンドの通商問題では一転、両国の立場の違いが明確になった。
　米国の対日貿易赤字は年６９０億ドル。トランプ氏はそのことを取引上の敗北と捉えている。会談では２国間の貿易交渉を強く主張したが、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日米にとって最善」とみる安倍氏と折り合わなかった。
　両首脳は「自由で公正な貿易のための日米協議」という新たな交渉の枠組みを設けることで合意したものの、隔たりは歴然としている。
　米国が３月に発動した鉄鋼などの輸入制限措置については「協議で合意しなければ適用除外しない」と強硬姿勢を貫く。今後も一対一の交渉で、農産物の大幅な市場開放などで日本に譲歩を迫る局面が増える可能性はあろう。
　共に内憂外患で頭を悩ます首脳同士である。自国の国益を第一にするのは当然としても、多国間の協調や世界全体の利益にも考えを巡らせてほしい。戦う相手をあえて増やすことはないのではないか。

　日米の貿易問題は「新たな通商協議の枠組み」設置で合意し、二国間交渉に踏み出す。米国の保護主義圧力に抗するには首脳同士の信頼関係ではなく、自由貿易の原則に基づく骨太の戦略が必要だ。
　首脳会談の焦点は日本に不利な二国間交渉を避け、米国に多国間の枠組みである環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促せるか。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限で日本を適用除外に加えられるかどうかだった。
　しかし首脳会談の合間にもトランプ大統領はツイッターでこんな発信を続けた。
　「日本は連れ戻そうとしているが、私はＴＰＰが好きではない」　「二国間取引のほうがはるかに米国には有益だ」
　適用除外も含め、安倍晋三首相の狙いはそもそも実現する可能性がなかったようだ。
　日米の交渉は今後、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による協議に移る。
　秋の中間選挙を控えて焦りのあるトランプ大統領は、支持層に訴えやすい貿易赤字削減の成果を求め、自動車や農業で市場開放を強く求めてくる可能性が高い。今後の展開次第では安倍首相は経済外交でも厳しい状況に立たされるだろう。
　大統領との信頼関係をもとに、問題の先送りを狙った安倍首相とは対照的に、欧州も中国も米国に対し堂々と対抗措置を表明している。二国間交渉を押しつけられることになった今回の首脳会談は対等とはいえない日米関係の現実、日本の立ち位置の難しさを浮き彫りにした。
　トランプ大統領の米国第一主義、保護主義には米中のせめぎ合いが示すように底流に米国一極から米中の二極への大きな国際秩序の変化がある。同時に保護主義は戦後、米国自身が主導してきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由と協調、ルールに基づく貿易体制を突き崩してしまう。
　経済格差、中間層の没落が保護主義、ポピュリズムの土壌になっている。
　日本は例えば所得の再分配をどのように進めるのか。交渉では引きのばしは常とうの便法かもしれないが、日本はこの大切な課題を視野に、自由公正な貿易体制を維持する骨太の戦略こそ、求められている。

　主要官庁の次官が、セクハラ疑惑で職責を果たせなくなっている。辞任しか選択の余地はなかったと言えよう。
　財務省の福田淳一次官が、セクハラ疑惑で辞任する意向を表明した。学校法人「森友学園」問題に絡んで辞任した佐川宣寿前国税庁長官と合わせ、次官級２人が不在となる異例の事態だ。
　週刊新潮の記事がきっかけだった。複数の女性記者に「胸触っていい？」といったセクハラ発言を繰り返したとされる。音声データの一部も公開された。
　セクハラは重大な人権侵害である。事実とすれば、到底許される行為ではない。
　福田氏は記事の内容を一貫して否定している。名誉毀損（きそん）で新潮社を訴える姿勢も示した。これに対し、テレビ朝日は、自社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていた、と発表した。
　福田氏があくまで否定するのであれば、司法に事実認定を委ねるしかないのではないか。
　理解できないのは、財務省の対応である。官房長名で報道各社に調査への協力を要請した。被害を受けた女性がいれば、財務省の顧問を務める法律事務所を通じて、名乗り出るよう求めた。
　セクハラ被害を訴え出るには、勇気が要る。相手が提訴の構えを見せる中では、なおさらだ。ましてや、財務省側の法律事務所に名乗り出る心理的な負担は、相当なものだろう。配慮に欠けた手法だと言うほかない。
　記者は取材源を秘匿する必要がある。名乗り出るのは、取材源を明かすことに等しい。記者クラブ側が調査協力を「受け入れられない」と拒否したのは当然だ。
　テレビ朝日の記者は１年半前から、福田氏にセクハラ発言を度々受け、「身を守るため」に録音した。上司に相談したが、「報道は難しい」と言われた。被害が黙認されてしまう、と週刊新潮に音声データを提供したという。
　取材で得た情報は、自社の報道に使うのが大原則だ。データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されない。
　取材対象者は、記者が属する媒体で報道されるとの前提で応じている。メディアが築いてきた信頼関係が損なわれかねない。
　テレビ朝日の対応も看過できない。最初に被害の訴えを受けた際、会社として財務省に抗議などをすべきではなかったか。
　記者を守り、報道のルールを順守させる姿勢を欠いていた、と言わざるを得ない。

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は経済分野では、日米間の貿易取引に関する新たな協議を開始することに合意した。
　首脳会談では、首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を要請する一方、トランプ氏は日本との一対一の通商交渉を望む考えを強調。両国の立場と見解を確認するだけにとどめた。
　首相とすれば、貿易赤字削減を求めるトランプ氏の強硬姿勢を何とか抑え、新協議の場に議論を先送りするので精いっぱいだったというのが実情ではないか。
　懸念されるのは、この新協議が、トランプ政権の望む２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に変質しかねないことだ。
　日本政府には、一方的な要求に屈することがないよう毅然（きぜん）とした対応が求められる。
　両国の経済問題は従来、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の枠組みで協議されてきた。
　通商問題をあえて取り上げずに「時間稼ぎ」をする日本に対し、トランプ氏が首脳会談で、ＦＴＡ交渉入りを強硬に求めてくる可能性も指摘されていた。
　貿易にテーマを絞った協議の新設は、日本側にとっては、トランプ氏の目先を変え、圧力を弱める狙いがあると言えよう。
　そんな思惑に米国が乗ってくるとは考えにくい。
　新協議は、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が担当する。
　通商問題に直接関わっていない麻生、ペンス両氏とは異なり、茂木氏とライトハイザー氏の協議は、それ自体が実質的に通商交渉の意味合いを持つ。
　１１月の中間選挙を控えたトランプ政権が、対日貿易赤字削減で目に見える成果を求めていることを忘れてはならない。
　新協議の場に、農業や自動車のさらなる市場開放要求を持ち出してくることは十分に考えられる。
　トランプ氏は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限解除についても、２国間交渉合意を条件とした。
　これまでのように首相とトランプ氏の良好な関係に頼り、圧力をかわそうとの発想では、譲歩に譲歩を重ねることになりかねない。
　トランプ政権に過去の常識は通用しない。外交や安保など他の問題をからめて市場開放の圧力を強める事態も想定されよう。
　こうした理不尽な要求をはね返すためにも、政府は対米通商戦略の再構築を急ぐ必要がある。

　友好国も独断で従わせる「米国第一」のトランプ大統領。それでも米国頼みの外交を続ける安倍首相。その現実を痛感させる日米首脳会談だった。
　米フロリダ州で２日間を共に過ごした２人は、早朝ゴルフをするなど緊密ぶりを演出した。しかし北朝鮮と貿易の両方の問題で、認識のずれや対立点の広がりは隠せなかった。
　急展開を見せている北朝鮮問題について、驚かされたのは、米朝間の接触の進展である。米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官がすでに極秘に訪朝し、金正恩（キムジョンウン）氏と会っていた。
　米朝互いに「敬意」を交わしているとトランプ氏は明かし、「対話の時だ」と強調した。
　「最大限の圧力」を連呼してきた安倍氏は「大統領の勇気」をたたえたが、対米追随に終始する苦渋の実態を露呈した。
　性急な米朝会談の動きについては、米国内でも懸念の声が出ている。朝鮮半島問題に精通していないトランプ氏が拙速な判断を下さないか、対話から一気に対決へかじを切らないか。
　米韓と共に北朝鮮に向きあう日本が、自らは参画できていないとしても、各国間対話を後押しするのは当然だ。ただし、安倍氏はトランプ氏に対し、米国だけでなく日本と北東アジアの長期的な安定を見据えるよう念押しする役目が期待された。
　だが、その成果は見えない。大陸間弾道ミサイル問題だけではなく、射程の短い弾道ミサイルの懸念をトランプ氏がどこまで理解したかは心もとない。
　安倍氏が最重要課題と位置づける拉致問題についても、トランプ氏は「最大限の努力」を語ったものの、具体的な措置への言及はなかった。
　硬軟を使い分ける米国と、圧力一辺倒に閉じこもる日本との間には、外交力の開きがある。共同記者会見でトランプ氏は、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の役割に言及し、謝意を示した。だが、安倍氏には、習氏とひんぱんに対話できる機会はない。米朝の橋渡しをした韓国とも、率直な議論ができる関係ではない。
　近隣諸国との関係改善や首脳間の対話に十分な力を注がず、対米関係と、とりわけトランプ氏との個人的親密さに寄りかかってきたことが、日本の存在感の低下につながっている。
　トランプ氏にとっては、いまの日本は北朝鮮問題のパートナーというよりも、「不公平な貿易」の交渉相手でしかないのかもしれない。安保と貿易を絡めた取引をもくろむ米国にどう向きあうか、日本は新たな外交の試練に直面している。

　訪米した安倍晋三首相とトランプ米大統領が２日にわたり計４時間会談した。夕食やゴルフを含めると共にした時間は約１０時間に及んだ。
　多くの時間を割いたのは、６月初旬までに予定される米朝首脳会談に備えた認識のすり合わせだ。
　米国が北朝鮮に核・ミサイルを「完全かつ検証可能で不可逆的な方法」で廃棄し、それに向けた具体的な行動を求めることを確認した。
　首相は記者会見で「北朝鮮が対話に応じるだけで、見返りを与えるべきではない」と述べ、トランプ氏は「北朝鮮が非核化されるまで最大限の圧力をかけ続ける」と語った。
　対話は進めても警戒は怠らない。日米の明確なスタンスを世界に示したといえよう。
　会談でトランプ氏は「日本にとって最善となるようベストを尽くす」と語った。日本が射程に入る短・中距離弾道ミサイルの脅威に懸念を示し、「あらゆる弾道ミサイルの放棄が必要だ」という認識を確認した。
　日本人拉致問題についても米朝会談で取り上げる意向を示し「早期の解決を働きかける」と約束した。
　ただし、会談でトランプ氏に働きかけたことが、米朝会談でどこまで効果をもたらすかは不透明だ。
　北朝鮮が米朝２国間の問題に加えすべてのミサイル廃棄や日本人拉致問題の解決を議題とすることに反発することも予想される。
　協議が行き詰まれば、米国がそれらを後回しにして交渉を前に進める可能性は否定できない。
　南北間では休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦宣言」を出すことも検討されているという。トランプ氏も前向きな姿勢を示している。
　国家間の緊張が緩和しても、軍事的脅威が継続したままでは安定とはほど遠い。北朝鮮が在韓米軍の撤退を求める材料に使う懸念もある。
　北朝鮮は過去、核放棄を約束し経済支援を受けながら陰では核開発を続け国際社会を欺いてきた。
　トランプ氏は「今は対話のときだ」と述べたが、再び時間稼ぎをしないか見極める必要がある。北朝鮮に向き合うには周到さが求められる。
　北朝鮮問題に長く携わる首相がそれをトランプ氏に説き、理解してもらうことができたかどうかは、今回の訪米の成否にもかかわる。
　北朝鮮が「非核化」に応じても、完全な核・ミサイル廃棄をどう実現するのかは大きな課題だ。核施設を解体しても、再び核開発できないような仕組みをつくるのは難しい。
　こうした問題に引き続き取り組むためにも、日本は米国との連携を絶やさず、北朝鮮問題に関与していかなければならない。
　もとより、拉致は日本固有の問題だ。日本が独自に活路を開き、北朝鮮と交渉するしか解決の道はない。
　北朝鮮と中国、韓国、米国との個別の首脳会談が続き、日本が取り残されるという懸念もある。
　将来的には６カ国協議の枠組みを再構築することも含め、日本が積極的に関わることが重要だ。
　通商分野では茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部代表による閣僚級の貿易協議開始で合意したが、日米の思惑は異なる。
　この場で日本は、多国間の自由貿易の枠組みである環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に米国の復帰を促したい意向だ。
　一方、トランプ氏は対日貿易赤字問題で市場開放を迫る「取引」の場として活用し、米国に有利な２国間交渉に持ち込む狙いがあるようだ。
　米国による鉄鋼などの輸入制限を巡り、首相は日本の除外を求めたが、トランプ氏は協議で合意に達しない限り除外に応じない考えを示唆した。輸入制限という強硬な保護主義政策を突きつけたままにして、日本の譲歩を引き出したいのだろう。
　トランプ氏は、秋の中間選挙に向けた成果を勝ち取るため「米国第一」をむき出しにして対日圧力を強めてくる可能性もある。
　しかし、トランプ氏が主張する農業市場開放は日本がＴＰＰで既に約束している。一方的に離脱したのはトランプ政権だ。
　米国の輸入制限は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する疑いがある。日本は取引には応じず、輸入制限の撤回を迫る必要がある。
　留意すべきは、こうした対立が北朝鮮問題に飛び火することだ。日米連携に影響がないよう米政府には冷静な対応を求めたい。