米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和策で買い入れた米国債などの保有資産の縮小を、来月から始めることを決めた。
　２年前の利上げ開始に続く資産縮小への着手で、２００８年のリーマン・ショックを機に始まった大規模金融緩和は、欧州や日本に先駆けて完全終結に向かう。
　ＦＲＢは６月に資産縮小の開始を予告。併せて公表した基本計画では、金利急騰を避けるため、国債などを売却せずに満期まで持ち、再投資額を段階的に減らしていくという道筋を示した。
　事前にきめ細かな情報発信を行い、市場の動揺を抑えた点は、後続の中央銀行の参考となろう。
　大規模緩和の継続一辺倒で「出口戦略」を語ろうとしない日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も見習ってほしい。
　ＦＲＢは０８年以降、３度の量的緩和を通じて米国債などを大量購入し、市場にお金を流し込んだ。
　それに伴ってＦＲＢの保有資産の規模は９千億ドルから４兆５千億ドルへと５倍に膨らんだ。
　金融緩和の効果で米国の景気拡大局面は９年目に入った。資産縮小は、景気が過熱する前に、市場からお金を回収する狙いがある。
　気がかりなのは、ここに来て物価が伸び悩むなど、景気が息切れする兆候が見られることだ。
　利上げと資産縮小の二重の引き締めが景気腰折れを招かぬよう慎重な政策運営が求められる。
　海外市場への影響も懸念される。米国の金利上昇を見込んで、新興国向けの投資資金が米国に流入する可能性もある。
　ＦＲＢが１５年末に９年半ぶりの利上げに踏み切った際には、年明けの世界同時株安を誘発した。同じ轍（てつ）を踏まないように十分な警戒が必要だろう。
　来月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和を変更する予定で、各国が足並みをそろえた大規模緩和は転換点を迎えたと言える。
　問われるのが先週、現行緩和策の維持を決めた日銀の判断だ。
　いまの日本は低成長率ながらも景気拡大が戦後２位の「いざなぎ景気」に並び、人手不足で失業率はバブル期並みの水準にある。
　金融緩和でやれることはもうほとんど残っていない。日銀の保有資産が日本の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５０５兆円に膨らみ、次の不況で刺激策を打つ余力がなくなりつつある方が問題だ。
　達成のめどが立たない「物価２％上昇」の目標に固執せず、出口戦略を示すべき時期に来ている。

　経営再建中の東芝が半導体子会社を日米韓連合に売却することをようやく決めた。売却益で債務超過の早期解消を目指すが、交渉は迷走して売却先が二転三転した。ここまで混迷したのは、同社の意思決定システムに問題があるからだ。
　売却までに乗り越えるべき課題は多い。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との訴訟問題も残ったままだ。決着までの道筋は、まだ決して見通せる状況ではない。
　銀行団や産業革新機構など関係者の思惑が交錯し、交渉に横やりを入れたことも決定が遅れた要因となった。東芝に残された時間は少ない。企業統治を確立して今後の難しい課題解決にあたらなければならない。
　連合には米投資ファンドのベインキャピタルや韓国のＳＫハイニックスなどが参加し、東芝メモリを２兆円で買収する。東芝も再出資して日本勢で議決権の過半を維持する。今年度末までに各国の独占禁止法審査を終える予定だ。
　東芝は６月、日米韓連合に優先交渉権を与えた。だが、銀行団などはＷＤが主導する日米連合への売却を提案し、一時は大筋合意した。すると今度は東芝の社内で反対する声が強まり、当初の日米韓連合への売却に戻った。目を覆うばかりの迷走である。
　深刻なのは、売却先をめぐって経営陣の中でも意見が対立し、決着が大幅にずれ込んだことだ。これでは企業統治が正常に機能しているとは言えない。不正会計問題を契機に統治改革に取り組んできた同社だが、まだその途上にあると判断せざるを得ない。
　海外の独禁法審査に時間がかかれば、今年度末までに売却が完了せず、債務超過は解消されない。そうなれば上場廃止の恐れが強く、経営はさらに混乱しよう。
　一方、国際仲裁裁判所に東芝メモリの売却差し止めを申し立てたＷＤは、売却に反対姿勢だ。この審理次第では、売却が認められない可能性がある。ＷＤとの和解も急がなければならない。
　東芝メモリの技術力低下も懸念される。交渉が長期化し、技術者の海外流出が加速している。ライバルの韓国サムスン電子は、大規模投資で先行する構えだ。
　東芝の半導体技術が国際競争力を失えば、わが国産業界にとっても大きな損失だ。同社経営陣にはその自覚を持ってほしい。

　混迷に終止符を打ち、再建へ踏み出せるだろうか。
　経営危機が続く東芝が、難航していた半導体事業の売却先決定にこぎ着けた。投資ファンドやメーカーなどからなる「日米韓連合」に２兆円で売る。
　半導体で協業してきた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は猛反発し、争い続ける構えだ。その行方次第で波乱も予想されるが、ひとまず道筋をつけた。
　今年初めに売却方針を表明した後、東芝はＷＤとの対立などに振り回され続けた。売却先の有力候補は二転三転し、決定が数カ月遅れた。その裏では半導体技術の海外流出を懸念する経済産業省が介入し、取引銀行は自らの損失回避に躍起だった。
　だれが物事を決めているのか、責任の所在が見えにくく、再建の先行きに不安が募る。
　まず問われるのは、東芝経営陣の主体性だ。
　虎の子の半導体事業の売却は、米国の原発事業で抱えた巨額損失を穴埋めするための苦肉の策だ。従業員や取引先、株主の動揺を抑えるためにも早い決着が期待されたが、意見がまとまらない様子がしばしば伝えられた。綱川智社長らの求心力に疑問符がつく状況である。
　上場廃止を避けるには、今年度中に売却手続きを終えて債務超過から脱する必要がある。この先も時間との戦いが続き、ＷＤとの紛争解決や、各国の独占禁止当局の審査が課題となる。
　これとは別に、１５年に発覚した不正会計を受けて、東京証券取引所による上場維持の審査も続く。監査法人との対立で１６年度決算への意見が「限定つき適正」にとどまるなど、経営陣への視線は厳しい。存亡の危機にあるとの緊張感を持つべきだ。
　そして、経産省である。
　日米韓連合には、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が加わる方向だ。ＷＤとの対立が解消したら、数千億円を出資するという。両機関が受け皿へ名乗りをあげたのは経産省の強い意向が働いたからだ。同省幹部が水面下で東芝やＷＤをはじめ関係者と協議を重ねるなど「官製買収」の色が濃い。
　民間ビジネスに官が深く介入するのは異例だ。その必要があるなら具体的に説明するべきだろう。革新機構などを通じて巨額の公的資金を投じれば、厳しい国際競争のなかで事業の価値を高められるかが問われる。
　投資が失敗すれば、国民負担で尻ぬぐいすることにもなりかねない。政投銀が出資した半導体会社が５年前に経営破綻（はたん）した苦い経験もある。同じ過ちを繰り返してはならない。

　日本高校野球連盟が甲子園大会にタイブレーク制度を導入することを決めた。来年春の第９０回記念選抜高校野球大会から実施する。
　タイブレークは延長時に走者を置いて攻撃を始める特別ルールだ。決着がつきやすく、都市対抗野球大会や全日本大学野球選手権のほか、高校野球では明治神宮大会や国民体育大会で採用している。
　高野連は今回の導入について、選手の健康対策、特に投手の故障予防を理由に挙げる。大会日程を円滑に消化することも目的としている。地方大会については、どのように導入するのか具体的な検討に入る。
　現行の制度では延長十五回で引き分け再試合となる。連戦となり身体への負担を軽減するのは難しい。
　対策としてタイブレークの検討が始まったが「最後まで悔いなく試合をさせたい」「タイブレークは回数制限がなく、逆に選手の負担が増える」といった厳しい意見が出た。
　高野連が３年前に行った調査では、導入に理解を示したのは加盟校の半数にとどまっていた。
　しかし、選手の健康管理を重視する意識が現場に広がり、複数投手を育てるチームが増えた。５月の地方連盟への調査では「導入の時期に来た」との意見が大半を占めた。
　時間をかけて検討を重ねたことで、故障予防に有効な制度との認識が指導者らに定着してきた。
　ただ課題は残る。開始イニングは十三回と決まったが、甲子園大会での延長戦は十二回までに９割近くの試合で勝敗が決まっている。
　投手の肩や肘への負担軽減には、投球回数の制限が最も効果がある。ただし制度化すれば、選手層の厚い強豪校と他校との格差が広がる恐れがあり、公平性が問題になる。
　甲子園大会では３連戦を避けるため、４年前から準々決勝翌日を休養日にした。しかし、順延が続けば休養日はなくなってしまう。
　投手の故障予防を目指すには登板間隔を空ける必要がある。余裕のある大会日程を検討し、休養日の確保と拡大に取り組んでほしい。
　取りうる対策として、現状ではタイブレーク実施はやむを得ない。導入の効果を検証して、さらに議論を深め、選手の健康対策を優先する流れを作るべきだ。

　米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品を発売した。スマートフォンは世界各地で普及が進み、市場の成長率は鈍っている。それでも毎年15億台近くが売れる製品であることに変わりなく、電子部品や素材といったメーカーへの影響は大きい。
　日本企業はスマートフォン本体では競争力を高められなかったが、その部品の生産と供給では重要な役割を果たしてきた。ところが最近は海外のメーカーに競り負ける事例が増えている。巻き返しを急ぐ必要がある。
　アップルが2007年に発売した最初のｉＰｈｏｎｅでは、原価に占める日本の部品の割合は30％程度あったという。それが足元では15％程度に落ち込んでいるとの見方が、専門家の間では強い。
　11月に売り出す高機能機種は高精細な有機ＥＬディスプレーに韓国製を採用した。顔認証システムでは台湾メーカーの部品を多く使っているようだ。
　存在感が下がっている理由のひとつは技術開発力の低下だ。スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレーは韓国のサムスン電子がいち早く安定供給にこぎ着けたのに対し、シャープやジャパンディスプレイは出遅れた。研究開発費の分配にメリハリをきかせるといった取り組みが必要だ。
　もうひとつは供給能力の問題だ。カメラに使う画像センサーの大手であるソニーや、積層セラミックコンデンサーと呼ぶ部品で世界シェア首位の村田製作所は、思い切った投資で供給能力を高めてきた。だが適切な時期に増産投資に踏み切れなかったメーカーは少なくない。現場への権限委譲などで意思決定を速めるべきだ。
　提案力も強化する必要がある。半導体で高い競争力を持つ米国などのメーカーは、将来必要となる技術を先読みして提案する能力を高めている。アジアのメーカーは語学が堪能で技術に詳しい社員を多く配置し、高度な提案ができるようにしてきた。
　日本メーカーも人材の育成を急ぎ、必要に応じて外部からも採用すべきだ。営業と開発など社内の異なる部門間で連携を深めることも提案力を高める近道となる。
　今後、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が普及し、自動車や産業機械といった分野でも電子部品の需要が高まるのは確実だ。成長市場を取り込むためにも競争力の回復を急ぐべきだ。

　７５歳以上の高齢運転者による自動車事故の防止を目指す改正道交法の施行から半年がたった。医師が認知症と診断すれば、運転免許は取り消しか停止となる。
　一方で、買い物や通院など外出に欠かせない車を運転できなくなった高齢者をどう支えるのか‐。過疎化や超高齢社会が進む中で切実な課題となっている。
　７５歳以上で運転免許を持つ人は２０１６年で約５１０万人に上り、死亡事故件数は全体の１割強を占めている。いずれも１０年間でほぼ２倍に増えた。
　警察庁などが呼び掛ける免許の自主返納は今年１～７月に７５歳以上で１４万件を超え、昨年１年間の１６万件余に迫る勢いだ。改正道交法の影響や、タクシー代の補助など代替措置の拡充が背景にある。
　ただ「運転をさせなければいい」という発想だけでは一面的に過ぎるだろう。生活の一部となった運転ができないことで近い将来に要介護状態になる確率を高めている‐という研究結果もある。運転で集中力が求められたり、ドライブを楽しんだりする機会が減ると、心身にも影響するようだ。
　医学的に支障がない限り、運転技術とルールの再学習により安全の水準を高めることはできるだろう。他方、自動車の技術革新はめざましい。自動ブレーキ搭載車に限った運転免許の導入が検討されている。自動運転車は２０２０年ごろを目指した開発競争が続く。
　社会環境の変化とともに既存ルールの見直しも必要だ。国土交通省は今月１日、過疎地を抱える市町村の限定で「貨客混載」と呼ばれるサービスを解禁した。貨物車に人を乗せたり、タクシーで荷物を運んだりすることができる。
　いわゆる「買い物弱者」対策である。地域内を周回するコミュニティーバスなどとともに広げていく必要があるだろう。
　運転を希望する高齢者が不安なくハンドルを握り、歩行者らも安心できる。自家用車がなくても生活に不便はない－そんな環境を実現する総合的な対策づくりに知恵を絞っていきたい。

　過重労働への社会の厳しい視線が実現させた裁判と言えよう。一人一人の働き方を問いただす契機としたい。
　広告大手電通の違法残業事件で、労働基準法違反の罪に問われた法人としての同社の初公判がきのう、東京簡裁で開かれ、山本敏博社長は起訴内容を認め、謝罪した。
　２０１５年１２月に新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、過労自殺したことに端を発した「電通事件」。
　起訴状によると、電通はまつりさんら新入社員４人に、労使協定（三六協定）が定めた月５０時間を超えた、時間外労働をさせたとしている。
　検察側は当初、書類送検された同社幹部ら計６人を起訴猶予とし、法人を略式起訴した。しかし簡裁は今年７月、略式処分を「不相当」とし通常の公判を開くと決めた。
　検察の略式手続きの判断に簡裁が「待った」をかけたケースは異例だ。複雑で実態がつかみにくい大企業内の違法労働の解明を公開裁判で行った意味は重い。
　満席の法廷で証言台に立った山本社長は、まつりさんの過労自殺について「申し訳なく思う。二度と繰り返さないことが私の最大の責務だ」と決意を述べた。
　電通は１９９１年にも男性社員が過労自殺し、最高裁が会社側の責任を認めた。まつりさんが亡くなるまでの約１０年で、労働基準監督署から違法な残業を指摘され、５回の是正勧告を受けている。
　まつりさんの残業時間は、月８０時間の「過労死ライン」を超える１０５時間だった。
　教訓は生かされず、労働環境は一向に改善されなかった。古い企業風土や仕事の慣行を変えるために何が必要なのか。検察側は論告で「問題改善と逆行する小手先だけの対応に終始した」と厳しく指弾した。
　求刑は、罰金５０万円だった。即日結審し１０月６日に判決が出る。結果は略式起訴と同じかもしれないが、この公開の裁判を電通だけの問題にとどめてはなるまい。
　過重労働は他の多くの企業が抱えている共通の課題である。トップの意識改革にとどまらず、全社員が、働く意味を見つめ直す必要があろう。
　公判を傍聴したまつりさんの母幸美さん（５４）は「公の裁判で電通の法律違反が裁かれたことは感慨深いものがあった」と述べた。
　「電通事件」は政治や経済界に波紋を広げ、国の働き方改革の議論に火を付けた。
　政府は今月、長時間労働抑制策や非正規労働者の待遇改善を目指すことなどを柱にした「働き方改革」関連法案の要綱をまとめ、臨時国会に提出する予定だった。
　しかし、衆院解散の見通しとなり、提出は先送りされる。最重要法案とされていただけに議論の遅れは残念だ。選挙戦で各党、候補者がこの問題でどんな主張をするのか。有権者は耳を傾けてほしい。

　米国と北朝鮮の指導者による「言葉の戦争」が止まらない。対話がないままでは、東アジアで軍事衝突が起きる恐れがある。日米韓は経済制裁を強めながらも、衝突防止に総力を挙げねばならない。
　国連総会の会場で、どよめきが広がった。トランプ米大統領が演説で、核、ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者」と非難し、「米国と同盟国の防衛のためには、北朝鮮を完全に破壊する」と述べたからだ。さらに北朝鮮と取引する企業に制裁を科す大統領令にも署名した。事実上の「経済封鎖」を目指すものだ。
　金正恩労働党委員長は自身として初の声明を発表し、「史上最高の超強硬措置の断行を慎重に考慮する」と述べた。国連総会に出席中の李容浩外相は記者団から超強硬の意味を聞かれ、おそらく水爆実験を太平洋上で行うのではないかと語った。
　トランプ政権の高官らは軍事攻撃から対話まで異なる趣旨の発言をしているが、大統領自身の感情的な言い方が最も危うい。米朝双方が相手の意図と行動を読み誤る危険性が増したと、深刻に受け止めざるを得ない。
　ニューヨークでは日米韓の首脳会談が開かれ、北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことで一致したが、政策調整の必要性も確認した。文在寅政権が北朝鮮に対する八百万ドルの人道支援を打ち出したことに、圧力を優先する日米が疑問を呈したためだ。
　北朝鮮と米韓は軍事力を誇示してにらみ合う。もし偶発的な衝突が起き、対応を誤れば本格的な交戦になりかねない。まず韓国と北朝鮮の軍当局間の通信回線を復活させ、緊急時の連絡網を築くことが急務である。
　核、ミサイルを議題とする本格的な米朝交渉は現段階では難しいとみられる。しかし、国連代表部を置くニューヨークで高官レベルの接触はできる。双方の考えを正確につかみ誤解を解くためにも必要なことだ。
　安倍晋三首相は総会演説で「対話は無に帰した」と断言したが、軍事衝突を防ぐためにも日米韓が結束し、中国とロシアにも働きかけて北朝鮮を交渉の席に着かせる努力が欠かせない。
　これまで北朝鮮情勢に比較的関心が薄かった欧州連合（ＥＵ）諸国も、ドイツやフランスが対話による解決を呼び掛け、スイスは会談場の提供など仲介をしたいと名乗り出た。困難でも対話の道を探る努力を続けていきたい。

　今は、北朝鮮への圧力を強めるため、あらゆる手段を尽くす時である。米国の独自制裁の実効性を高め、北朝鮮に政策変更を迫るべきだ。
　安倍首相がニューヨークでトランプ米大統領、文在寅韓国大統領と会談し、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した。国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行する方針も確認した。
　トランプ氏は、北朝鮮との貿易や金融取引などを厳しく制限する「経済封鎖」を目指す大統領令に署名したことを説明した。首相は支持し、文氏も評価した。
　米国の独自制裁は、北朝鮮との貿易に関与した外国の金融機関を国際金融システムから締め出すなど、従来にない強力な内容だ。
　中国やロシアの金融機関や企業が協力すれば、核・ミサイル開発の資金源の遮断など、北朝鮮への大きな打撃となり得る。
　中国は、安保理決議の履行には同調するが、独自制裁には一貫して否定的だ。日米韓３か国は、制裁への協力を中国に粘り強く働きかけることが欠かせない。
　北朝鮮への圧力は、より多くの国が結束し、重層的にかけることが肝要である。石油供給制限を柱とする安保理決議に限らず、北朝鮮労働者の受け入れ制限や外交関係での孤立化なども進めたい。
　強い圧力があってこそ、将来の対話で、北朝鮮の核放棄という困難な課題に関して、成果を生むことが可能になろう。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ氏の国連演説に反発し、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表した。李容浩外相は、太平洋上で水爆実験を実施する可能性にまで言及している。
　過激な脅迫は北朝鮮の常套（じょうとう）手段だが、軽視してはなるまい。日米韓は、北朝鮮の様々な軍事的挑発や暴走を想定し、警戒態勢を強めておく必要がある。
　疑問なのは、韓国が２１日に北朝鮮への８００万ドル相当の人道支援を実施すると発表したことだ。
　食糧、医薬品など一般国民向けの支援とはいえ、北朝鮮制裁に向けた国際社会の足並みを乱し、圧力の効果を損ないかねない。日米両首脳が会談で、文氏に自制を求めたのは当然である。
　北朝鮮に誤ったメッセージを送ってはならない。韓国は、日米韓の協調を重視し、人道支援の実施を当面見送るべきだ。今後も、北朝鮮政策については日米両国と事前調整することが求められる。