トランプ米政権が今月上旬、イランへの制裁の一部を再発動した。トランプ大統領のこうした一連の対イラン強硬策は、イラン核合意そのものを破綻させ、中東を一層の混乱に陥れる危険をはらんでいる。
　イラン核合意は、核兵器開発を疑われたイランと、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアが２０１５年に結んだ。イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が金融制裁や原油取引制限などを解除した。当時米国はオバマ政権だった。
　しかしトランプ政権は、この合意を不十分だとして一方的に離脱を表明した。トランプ氏は制裁を復活してイランを譲歩させ、さらに厳しい合意を迫る狙いだとみられる。
　今回の制裁は第１弾で、自動車や航空機、じゅうたんなどの取引禁止などが主な内容だが、より重大な影響が予想されるのが１１月に発動予定の第２弾だ。イランにとって最重要な原油や石油製品の取引が対象になる。
　欧州など国際社会は米国の単独での制裁強化に批判的だ。イランについては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も合意を履行していると確認しており、他の合意参加国にとって、米国の制裁再開は苦労して結んだ合意をほごにする勝手な行動に映る。
　イランは今のところ合意を継続する姿勢を示しているが、米国との対立が強まれば、ウラン濃縮活動を再開するなど、自ら合意破棄に走る恐れがある。
　さらにイランは、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性もちらつかせる。実行すれば世界経済の大混乱は必至だ。日本が輸入する原油も８割が同海峡を通るとされ、影響は避けられない。
　気になるのは、トランプ氏の対イラン強硬策に中長期的な戦略が見えないことである。
　制裁によってイラン国内では反米感情が高まり、穏健派の現政権が窮地に立ち、強硬派の勢いが増すと予想される。簡単にイランが折れればいいが、実際には強硬派を利するだけだ。
　制裁には、中間選挙を前に米国民に根強い反イラン感情をくすぐり、政権への支持を高めようとの思惑も感じられる。
　さらに問題なのは、米国が日本など第三国の企業にもイランとの取引禁止を要求し、応じなければ米国市場から排除するなどの制裁を科すという点だ。これでは日本もイラン原油の輸入が事実上困難になる。同盟国の迷惑を顧みない独善的な態度と言わざるを得ない。
　戦略なき締め付けは逆効果を生みかねない。米国は国際社会の懸念に耳を傾け、欧州や日本などの同盟国と歩調を合わせた中東政策を進めるべきだ。

　５年ぶりの消費税率引き上げの年に向かって、政府の２０１９年度予算編成が進んでいる。厳しい財政事情の下で、安倍政権の覚悟が問われる作業となろう。
　概算要求基準によると、６年連続で歳出額に上限を設けなかった。防衛、災害対応などの懸案を抱え、歳出増の要因は数多い。当初ベースで初めて１００兆円台に乗る大型予算になる可能性もある。
　各省庁の概算要求締め切りは８月末。膨張しがちの要求をどう査定し歳出改革に取り組むかが最大の焦点になる。
　政府は６月に財政健全化の達成目標を先延ばししたばかりだ。財務省は政府全体の財政規律を緩ませることなく、借金に頼らない堅実な予算編成方針を貫いてほしい。
　要求基準では、人材育成や成長戦略に関する事業を対象にした「優先課題推進枠」を約１割増やし、４兆４０００億円程度に拡充した。公共事業費や人件費などを削減し充てる方針で、めりはりのある予算を目指す。増額する以上文字通り優先度の洗い直しなど確実な見極めが必須だ。
　今夏の豪雨災害を背景に治水関連の要求も予想される。人命への関わりや緊急度を踏まえ適切に判断すべきだ。
　歳出の３分の１を占める年金・医療など社会保障費にどう切り込むかも課題だ。
　高齢化に伴う自然増は６０００億円。財務省はこの分は容認しつつも、支出の工夫や効率化で実際の伸びを極力抑える方針だ。１６〜１８年度は「３カ年で１兆５０００億円」の目安を設けたが、今回は数値目標を見送った。
　来年夏には参院選があり、与党から抑制への逆風が吹き始めている。支出増に歯止めが掛かるかどうかは微妙だ。本人負担増の問題を含め、社会保障費の在り方を問う上でも正念場と言えそうだ。
　１９年度予算ですでに明確になっている歳出増要因は、消費税率引き上げに伴う景気対策費。需要落ち込みに対応する。概算要求とは別枠での編成になるが、当初予算での計上に変わりはない。
　５％から８％に増税した１４年の景気対策（５兆５０００億円）を念頭に、数兆円規模になるとの見方がある。
　増税分の税収約５兆円のうち仮に半分が景気対策に回り、あとの半分は教育無償化の財源になるとすれば、借金返済に充てるはずだった資金はそっくりなくなる。これではいつになっても財政健全化は進まないのではないか。
　前回は、増税前の駆け込み需要の反動で予想以上に景気が低迷した。その教訓から準備を急ぐが、景気の風向きや消費マインドを的確に捉えて取り組まないと、単なるばらまきに終わりかねない。
　好調な国の税収をどう効果的に使うかは、政権の手綱さばき次第だ。歳出にばかり目が行き過ぎ財政再建を怠ると、いずれ国民がつけを払わされることになる。

　猛暑のたびに熱中症の危険性がいわれる。命を守るための適切な室温調整は今や常識だ。だが、小中学校の教室のエアコン導入はまだ不十分で、自治体間の設置率の差も大きい。早急に改善したい。
　先月十七日、愛知県豊田市で、校外活動に参加した市立小学校一年生の男子児童が重い熱中症で死亡した。体調不良を訴え、学校に戻った男児が休息をとった教室にはエアコンはなかった。
　午前中だったが、市内の気温は既に三〇度を超えていた。
　この事故がきっかけになったといえよう。保護者や専門家から、学校の教室にエアコン設置を求める声が広まった。
　文部科学省の二〇一七年度の都道府県別調査では、全国の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、平均で４９・６％だった。
　北海道（０・３％）など涼しいとされる地域も含む値だが、実際に都道府県の格差は大きい。公立小中学校の設置者である市町村の設置率の差も同様だ。
　たとえば、男児の事故が起きた豊田市がある愛知県の設置率は全国平均を下回る３５・７％。このうち当の豊田市の市立小中学校の設置率は、一部を除いてほぼ０％。
　愛知県に隣接する静岡県は相当低く７・９％。岐阜県は５５・２％だが、“暑い町”としてよく知られ、今年も四〇度超えなど猛暑続きの多治見市は０％である。
　ただ豊田、多治見両市ともに、エアコン導入の方針や計画を今春までに既に決めている。
　設置率の高い自治体としては、たとえば東京都が９９・９％。一〇年の猛暑を機に、国の補助金に上乗せして都が財政支援した。愛知県内でも名古屋市が一三〜一五年度にかけ、全校に配備した。
　気象庁が今年七月の天候を「異常気象」と総括し、あえて地球温暖化にも触れ、高温傾向などは今後も増えると警鐘を鳴らす中、設置率が半分に満たない状況は何とか改善しなければなるまい。
　教育現場の一部にはなお、部活動中に過度に走らせるなど高温の危険性を甘く見るケースもあるようだ。「我慢は美徳」という精神論は、この異常な猛暑の前ではナンセンスと言うほかない。そんな空気が空調整備の障害になっているなら、あらためたい。
　文科省はエアコン設置費の三分の一を補助しているが、自治体から引き上げの要望もある。やはり格差解消を進めるには、補助率アップなど現行制度の見直しに踏み切ることも必要ではないか。

　出身地や応援したい地方自治体に寄付すると税負担が軽減される「ふるさと納税」が導入されて１０年がたつ。
　２０１７年度の寄付総額は３６５０億円を超え、導入時の４５倍にも増えた。道を含む道内の自治体は３６５億円を集め、都道府県別で５年連続の１位となった。
　税源となる法人などが少ない地方にとって、資金の新たな調達方法として一定の成果を上げているといえよう。
　しかし、相変わらず豪華な返礼品を用意する自治体に寄付が集中し、ふるさと納税による減税分が寄付を上回って「赤字」になっている市町村もある。
　このため、ふるさとを応援するという本来の趣旨から逸脱しているとの批判は根強い。
　返礼品競争に歯止めをかけ、寄付する人がその地方の課題や事業に関心を持って活性化に寄与できるような仕組みに改めるべきだ。
　道内は自治体数が多いだけでなく、多彩な農水産物の返礼品が人気を集めている。
　一方で「赤字」の自治体も、道のほか、札幌市や帯広市など６市町村に上り、札幌市では赤字額が２３億円を超えた。
　総務省は昨年４月、返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう各自治体に求めた。それでも、全国１位の１３５億円超を集めた大阪府泉佐野市をはじめ、従わない自治体もあるのが実情だ。
　返礼品のルールを法制化すべきだとの声も上がるが、地域の判断をがんじがらめに縛るのは地方自治の原則にそぐわない。
　各自治体には、返礼品の選択に節度が求められる。
　近年は、釣りやカヌーなどの体験型の返礼品を用意し、寄付者に地域へ足を運んでもらう事例が増えている。返礼品とは別に、寄付者を対象にした移住体験ツアーを行っている自治体もある。
　寄付先への訪問をきっかけに、寄付がどんな事業に使われているかを具体的に知れば、継続的な応援団になってもらえるとの期待があるのだろう。
　地域の魅力を体感することで、移住につながる可能性もある。
　返礼品競争から脱するために、こうした工夫を広げていく必要があるのではないか。
　ふるさと納税は地方の税収格差を是正する方策としてはあくまで奇策にすぎないことを忘れてはならない。政府は、国から地方へ税財源と権限を移譲する地方分権の本筋に取り組むべきだ。

　東西冷戦期の１９６８年、社会主義体制下で民主化運動「プラハの春」を進めたチェコスロバキア（当時）にソ連が軍事侵攻して２０日で５０年を迎える。
　戦車に押しつぶされた自由は冷戦後、中東欧諸国に行き渡った。だが、「ロシア世界の再興」を掲げたプーチン政権は、１０年前の２００８年にはグルジア（現ジョージア）の南オセチア自治州を、１４年にはウクライナ南部のクリミア半島を、それぞれ軍事力で併合した。
　ソ連からロシアになっても、周辺国に対する独善的姿勢は変わらない。自由や法の支配などの基本的価値を共有する日本と欧米諸国は、プーチン政権の危険性を認識すべきである。
　プラハの春は、「人間の顔をした社会主義」をスローガンにした、共産党第１書記ドプチェクが進めた運動だった。ソ連は、他の東欧諸国への波及を恐れ、ワルシャワ条約機構の軍を率いて侵攻した。市民らは戦車の前で抗議したが、ドプチェクは解任され、民主化運動は圧殺された。
　正当化のためソ連のブレジネフ書記長が持ち出したのが、社会主義圏全体の利益を守るには、圏内の国家の主権を制限できるという「制限主権論」だった。
　プーチン大統領は、ロシアの勢力圏の維持・拡大のためには近隣諸国への介入は許されるという、似通った論理を用いている。グルジアやウクライナをめぐっても「ロシア系住民を保護せよ」というプロパガンダの下で、軍事介入を正当化したのである。
　ロシアは、エストニアなど欧米各国の混乱をねらって、サイバー攻撃や世論工作など非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を仕掛けている。
　これに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、バルト三国やポーランドに部隊を駐留させた。欧州連合（ＥＵ）もハイブリッド戦への対策センターを昨年設置するなど警戒を強めている。
　日本は、固有の領土である北方四島を７３年前から不法占拠されている。現在進行形の被害国そのものであり、悔い改めないロシアに対する安易な経済協力など本末転倒である。
　ロシアが力ずくで国際秩序を破壊することを決して許さない。そうした決意で日本や欧米各国は結束しなければならない。

　所得が低かったり、非正規労働者だったりする人は、そうでない人より健康を害しやすい。いわゆる「健康格差」の問題が指摘されている。
　これを裏付けるデータの報告は相次いでいる。全日本民主医療機関連合会（民医連）が、生活習慣が原因といわれる「２型糖尿病」について２０１１～１２年に４０歳以下の７８２人を調査したところ、年収２００万円未満が６割近くを占めた。バランスのいい食事を取ることが少ないためとみられる。
　また、低所得層は高所得層に比べ、うつ状態の割合が５倍に上るという調査もある。経済的・社会的なストレスを抱えると心身の健康がむしばまれやすいとされる。
　経済的・社会的要因が健康状態まで左右する深刻な実態に、政府や自治体はもっと目を向けるべきだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は０９年、加盟国に対し、健康格差是正に向けた取り組みを推進するよう勧告した。厚生労働省も１２年、生活習慣病などを予防する１３～２２年度の「国民健康づくり運動プラン」に、所得や地域差などを要因とする「健康格差の縮小」を初めて明記した。
　中でも子供の健康格差は深刻だ。東京都足立区は１５年、区立小学校に在籍する全ての小学１年生５３５５人を対象に健康状態や家庭の状況を調査した。
　それによると、世帯収入が３００万円未満など「生活困難」の条件に該当する家庭の子供は、虫歯が５本以上ある割合が、そうでない家庭の子供の約２倍に上った。麻疹・風疹の予防接種を受けていない割合も、生活困難世帯の子供が同様に約２倍だった。
　区の報告書は「子供の医療費が公費負担であることを踏まえると、経済的な理由だけでなく、保護者が子供の健康に関心があるか否か、そのための時間を確保できるかなどの要因も考えられる」と指摘する。
　健康格差対策は医療面だけでなく、雇用や社会保障、貧困家庭への支援など多岐にわたる。英国では首相官邸や各省庁から企業、ボランティア組織まで含め、社会全体でこれらに取り組んでいる。
　日本政府も子供の健康格差をはじめとして、実態把握をした上で総合的な対策を打ち出すべきだ。

　今年４月の日米首脳会談で設置が決まった閣僚級による新貿易協議の初会合があった。
　自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉を迫る米国に対し、日本が多国間の枠組みである環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求める構図が鮮明になった。両国の意見の隔たりは依然として大きく、懸案は来月に予定される次回会合に持ち越した形である。
　トランプ大統領には１１月の中間選挙を控え、貿易赤字削減に向けて目に見える具体策を打ち出したい思惑がある。だからこそ農業や自動車など個別分野で成果を得やすい２国間交渉に持ち込みたいのだろう。より強硬な姿勢で、無理難題を押し付けてくる不安は拭えない。
　日本としては公正な自由貿易の原則を曲げない交渉に徹するべきだ。国際社会も、日本が自由貿易の旗を守れるのかどうかに注目している。
　トランプ政権は今年３月、鉄鋼・アルミ製品に新たな高関税を導入したのに続き、自動車や関連部品の輸入制限を検討している。今回の会合で、日本は現地生産による雇用への貢献を訴え、自動車を追加関税の対象から外すよう求めたが、米国から明確な回答はなかった。
　自動車の輸入制限が発動されれば、日本はもちろん世界経済に深刻な影響を与えかねない。米国内にも反発の声が上がっており、米国に自制するよう粘り強く説き続ける必要があろう。
　懸念されるのは、トランプ政権が自動車への追加関税をちらつかせながら、日本に農業分野の大幅な市場開放を迫ろうとする思惑が透けて見える点だ。相手を脅しながら見返りを求めるやり方は自由貿易のルールに背く。認めるわけにはいかない。
　来年には米国を除く１１カ国のＴＰＰに加え、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する見通しになっている。ＴＰＰを離脱した米国にとって牛肉などの農産物の競争力が日本市場で低下することになれば、トランプ氏の支持基盤である農業団体の不満は強まるに違いない。
　初会合でも米国は牛肉などの一層の市場開放を日本に強く迫ったという。今後ＴＰＰを超える水準の市場開放を日本に要求してくるのは間違いなかろう。
　日本政府に求めたいのは、農業分野で譲歩せず２国間のＦＴＡ交渉も拒むことである。ＴＰＰやＥＰＡの影響もつかみ切れていないのに、米国とのＦＴＡが加われば、国内農業に大打撃になるのは避けられない。
　ところが、政府内には米国との対立を回避するため、ＦＴＡ交渉を容認する声もあるという。安全保障政策や北朝鮮問題で米国に頼る日本にとって、貿易を巡る摩擦を抑え、良好な関係を維持することは大切だ。
　それでも拙速で安易な妥協は厳に慎まなければならない。米国に有利な自動車関税という「交渉カード」を残したまま、なし崩し的に２国間交渉に入るようなことになれば、一方的に譲歩を強いられる懸念が募る。
　自動車産業は日本の基幹産業である。部品メーカーを含めて裾野が広く、地域経済への影響は計り知れない。農業もまた地域を支えている。産地を消滅させるような事態は防ぎたい。政府は毅然（きぜん）とした態度で交渉に臨むべきだ。

　互いが刺激的な行動を繰り返して事態を複雑にする。米中の貿易戦争だけではありません。米ロの核軍縮問題もそうです。軍縮の阻害要因を考えます。
　「軍拡競争をやる気なら受けて立つ。でも勝つのは私だからな」
　米ＮＢＣテレビによると、三月に再選を果たしたプーチン大統領に、電話で祝意を伝えたトランプ大統領はこう警告しました。
　プーチン氏はこれに先立って行った年次教書演説で、数々の新兵器開発を公表しました。映像やＣＧを活用して新型ミサイルが米本土を狙うような挑発的な内容でした。これがトランプ氏の神経を逆なでしたというのです。
　年次教書演説で新兵器が公開されるのは異例です。米国が二月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で示した新しい核戦略に張り合う姿勢を見せる狙いもあったようです。
　ＮＰＲは核兵器の役割を拡大し、使用の敷居を低くすることを打ち出しました。爆発力が低い「使いやすい小型の核兵器」を開発するというのです。ロシアが地域紛争に用いる戦術核を重視していることへの対抗策です。
　では、なぜロシアはそうした姿勢をとるのでしょうか。
　ロシアは一九九三年、ソ連崩壊後では初めてとなる軍事ドクトリンをまとめました。ドクトリンは核兵器の保有は抑止力が目的で、その使用は限定的であっても「破局的結果を生じる」として否定しました。
　しかし核兵器は米国と比肩し得る数少ない戦力。ロシアは核依存を高めていきます。
　九〇年代後半には、欧州戦域での限定的な核使用を想定すべきだとする意見が軍に台頭、二〇〇〇年に改訂された軍事ドクトリンは限定使用の可能性を示しました。
　限定使用は敵の侵略を思いとどまらせるために、核兵器で威嚇したり実際に用いることを想定しています。核によって紛争がエスカレートするのを緩和する、という概念が生まれました。
　しかし、核の限定使用がむしろ全面的な核戦争の引き金になる可能性は否定できません。「エスカレーション緩和」という考え方は危険で、倒錯している印象すら覚えます。
　ロシアの安全保障政策に詳しい小泉直美防衛大准教授によると、この概念を後押ししたのは、九八年に激化したコソボ紛争でした。
　ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のコソボ自治州はアルバニア系住民が多く、セルビアからの分離・独立に走りだし、セルビア側と武力衝突に発展しました。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系住民の保護を理由にユーゴ空爆へ動きだすと、ロシアは同じスラブ系民族のセルビア側に立ち、これに反対しました。
　結局、ＮＡＴＯは国連決議のお墨付きのないまま空爆に踏み切り、ロシアは米国への反発と警戒心を強めました。
　米国が旧ソ連の衛星国だった東欧諸国をＮＡＴＯに加盟させる東方拡大を進めたことも、ロシアの不信感を増大させました。
　自分の行動が相手にどんな作用を及ぼすのか、米ロともに無神経です。相手を刺激したことで対抗策を突きつけられる。その繰り返しによって双方の核使用の敷居は低くなりました。
　もっとも、ロシアによる核の限定使用は杞憂（きゆう）かもしれません。小泉氏は「敷居を越える際の明確な指標をつくるべきだ、という議論がロシア軍内にある」と指摘し「実際には限定使用の判断はつかないだろう」とみています。
　七月にヘルシンキで行われた米ロ首脳会談では、二〇二一年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長をプーチン大統領が提案したが、合意には至りませんでした。よほど残念だったのでしょう。プーチン氏は延長の重要性をたびたび訴えています。
　新ＳＴＡＲＴは戦略核弾頭の配備数を双方が千五百五十発まで削減するもので、一〇年に調印されました。以来、軍縮の動きは停滞し、軍拡へ逆流しています。
　それでもロシアにとって米国と核の均衡を保つことは死活的に重要です。条約に基づく情報交換によって米国の手の内もある程度は推量できるのもプラスです。ロシアは米国と歩調を合わせて軍備管理を進めたいのが本音です。
　米ロはそれぞれ七千発近くを保持し、トランプ氏も「世界の９０％の核戦力を米ロが保有するのはばかげている」と言います。ならば両国は率先して軍縮を進めるべきです。まずは無神経による負の連鎖を断ち切り、相互不信を克服する必要を自覚してほしいものです。