東京都議選が告示され、９日間の選挙戦が始まった。
　小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が自民党を上回って第１党となり、公明党なども含む小池氏の支持勢力が過半数に達するかが焦点だ。
　地方選とはいえ、１０００万人を超す首都の有権者の民意は過去にも国政選挙の先行指標となってきた。
　前々回２００９年に大勝した旧民主党は衆院選で政権を獲得した。前回１３年は自民党が参院選の勝利につなげ、長期政権の足場を固めた。
　今回は「加計学園」問題などで内閣支持率が下がる中、安倍政権への評価も投票判断の要素となろう。来年末までにある次期衆院選をにらんだ与野党の舌戦となっている。
　問われているのは「小池都政」の評価だ。築地市場の豊洲移転は、築地の再開発とセットで進める方針が示された。２０年東京五輪・パラリンピックの運営に対する関心も高い。
　生活に直結する身近な政策も吟味したい。各党の公約を読んで気になるのは、「超高齢化」対策の優先順位が必ずしも高くないことだ。
　２５年には都内に住む７５歳以上の後期高齢者が２００万人に達することが予想され、「介護難民」を生まない具体的な対策に近隣県と連携して取り組むことが急務となっている。
　子育て支援の拡充も急がれる。昨年４月現在の都内の待機児童数は８０００人を超え、全国の３割以上を占める。保育施設を増やしても需要増に追いつかないいたちごっこを終わらせなければならない。
　少子高齢化という全国共通の問題だからこそ、首都・東京が先頭に立って解決に取り組むべきだ。
　過去の都政で都議会はチェック機能を十分に果たしてこなかった。豊洲移転問題のずさんな経過は、１３年半に及んだ石原慎太郎都政と切り離して論じられない。
　都議選で各党は行政改革や都議会改革をうたっている。都政の透明化につながることを期待したい。
　さまざまな観点がある中で、地域の代表にふさわしい候補者をどう選ぶか。都議会では政務活動費の使途や下品なヤジなども問題になった。
　最大の選択基準は人物だということも、たび重なる国会議員の不祥事から確認しておきたい。

　まずは、ネタをきちんとカウンターに並べてほしい。
　２３日に告示された東京都議選の印象である。
　店長の自慢や「あの店には任せられない」という大ざっぱな他店批判ばかりでは、どれを手にすればよいものか。約１１００万人の有権者は戸惑うしかない。
　東京の現状を把握しつつ、将来像を描けるような具体的な政策こそ競い合ってほしい。
　焦点だったはずの築地市場の豊洲移転問題はどうか。
　豊洲・築地の両立を目指すと言いだした小池百合子知事は、工程や予算、財源を明らかにしていない。多くの都民の目に、小池氏が目指すものがはっきりと映っているだろうか。
　地域政党「都民ファーストの会」代表としての第一声でも、約６千億円に膨れ上がった豊洲整備費や不十分な土壌汚染対策について、「都議会がちゃんとチェックしてこなかったからだ」と語るばかりだった。
　自民党は豊洲への早期移転を唱えていた。都連会長の下村博文幹事長代行は、小池氏の両立案について「実際どうなのかよく分からない」と指摘したが、この問題で全面対決しようというわけでもなさそうだ。
　小池都政はまもなく１年を迎える。豊洲をめぐる都議会のチェック機能の不備を浮き彫りにした意義は大きい。
　この事態を受けて、都議会は行政を監視する能力を取り戻す存在になれるのかが問われている。同時に、小池氏が移転をめぐる混乱の収束を図れなければ、都政責任者としての資質を判断される。
　問題解決の処方箋こそ重要である。候補者や政党は「日本の台所」の未来像について、自分の言葉で語ることが欠かせない。
　イメージを戦わせる選挙戦をどんなに演じても、解決策は見いだせない。安全性や採算性、利便性、財源などについて、有権者は目をこらし、耳を澄ませることが重要である。
　小池氏は「古い議会を新しくする絶好のチャンス」と、都議会の主役交代を訴えた。それで都議会がどう活性化されるのかを、目に見えるように説明してほしい。
　都議会自民党は小池氏の「劇場型」のペースに巻き込まれまいと警戒する。それだけでは、生まれ変わる意志は伝わるまい。

　東京都議選が告示された。
　有権者は日本の人口の１割にあたる１１００万人。「首都」の選挙であると同時に、旧態依然の体質を引きずる巨大な「地方議会」の選挙でもある。
　誰に、どんな思いを託して一票を投じるか。考えるべきポイントは少なくない。
　まずは、注目の小池百合子都知事との向き合い方だろう。
　就任以来のこの１１カ月で、知事は東京五輪の経費削減や会場見直しに取り組んだ。市場問題では、延期していた豊洲への移転を選挙直前に表明し、築地との「両立」を打ち出した。
　情報公開を高く掲げ、これまでにない改革を進めているという評価もあれば、「敵」をつくっては都政をかきまわしているだけとの批判もある。きのうの各党の第一声でも、知事への姿勢はさまざまに分かれた。
　確認しておきたいのは、都議会は知事の追認機関であってはならない、という大原則だ。
　地方自治を支える「車の両輪」として、議員は知事と緊張関係を保ちながら、予算や施策を監視する責任がある。
　今年春の都議会では、石原慎太郎知事のころに決まった市場移転の経緯がただされ、その不透明ぶりが浮き彫りになった。
　長年にわたって知事与党だった自民、公明両党が、チェック機能を十分に果たしてきたとは言いがたい。それは同時に、小池知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が、知事の方針にただ追従するのではなく、本来の役割を果たせるかとの懸念にも通じる。
　早大マニフェスト研究所の報告書では、４７都道府県議会のうち、都議会の「改革度」は３６位だ。１人あたり年６００万円の政務活動費を受けとる一方で、議員提案による政策条例の実績はゼロ、委員会審議のネット中継もない。議場では品のないヤジが飛びかう。実に恥ずかしく、情けない議会である。
　適切な見識と立案力を持ち、自立した候補者は誰なのかを、冷静に見極めたい。
　かつての社会党や日本新党の躍進、政権交代をもたらした民主党の圧勝、そして自民党の復権と、都議選はその後の国政選挙の行方を幾度も占ってきた。今回は、加計学園や森友学園をめぐる問題などで、政権批判が高まるなか実施される。その観点からも目が離せない。
　選ばれる都議の任期は東京五輪の後も続く。福祉、防災など多くの課題を抱えるこのまちの将来を、知事とは別の立場で担っていく議会をどう作るか。有権者も試されている。

　米中両国政府は初の外交・安全保障対話で北朝鮮の核・ミサイル問題を協議した。北朝鮮の挑発が続いているにもかかわらず、目立った成果がなかったのは遺憾だ。中国には北朝鮮に最大限の効果的な圧力を加える責任がある。
　中国の習近平国家主席は４月に米国でトランプ米大統領と会い、貿易不均衡是正などに向けた「100日計画」で合意した。一連の計画には、経済・貿易問題ばかりではなく安全保障問題も含まれていた。焦点は北朝鮮問題だ。
　トランプ大統領は北朝鮮に影響力を持つ中国に期待した。北朝鮮の不可逆的な核放棄に向けた説得に100日の猶予を与える代わりに、貿易問題で中国に強硬に圧力を加える措置を控えたのだ。
　米側にとって今回の対話は、100日の期限が７月に来るのを前に北朝鮮問題の進展を確認する意味があった。だが、「中国は経済的、外交的圧力をさらに強める責任がある」というティラーソン米国務長官の発言からは強い不満が見て取れる。
　中国側は代表団を率いた外交トップ、楊潔篪国務委員らが共同記者会見に応じず、共同文書づくりも見送った。国連決議で制裁対象となった北朝鮮企業との取引を控える点で一致したが、中国は北朝鮮との対話に重きを置く。圧力重視の米国との違いは鮮明だ。
　米中対話に先立ち北朝鮮は拘束していた米国人学生を昏睡（こんすい）状態で解放したが、米国で亡くなった。トランプ大統領は北朝鮮問題での習主席の姿勢を一定の範囲で評価しつつも「まだうまくいっていない」と表明した。
　７月にドイツで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場で米中首脳会談がある場合、トランプ大統領は、北朝鮮が動かざるをえない強力で具体的な措置をとるよう習主席に強く迫るべきだ。
　中国は年後半に共産党大会での最高指導部人事を控えている。権力基盤を一段と固めたい習主席は、内政に集中するため、当面、安定した対米関係を必要としている。４月の米中首脳会談以来の“対米融和”もこの流れにある。
　ただ、それらが中国の内政上の思惑による演出にすぎないとすれば、北朝鮮問題は動かない。アジアと世界の安定を揺るがす北朝鮮の核・ミサイル問題では、具体的な成果が必要である。この問題の解決のカギを握るのは間違いなく中国だ。

　６月２３日は沖縄の「慰霊の日」である。沖縄戦の組織的戦闘が終結したこの日にちなみ、沖縄県糸満市の平和祈念公園できょう、沖縄全戦没者追悼式が開かれる。
　慰霊の日に先立つ今月１２日、沖縄の戦争と戦後を体現する人物がこの世を去った。沖縄県知事を務めた大田昌秀さんである。
　大田さんは沖縄県久米島に生まれ、学徒でつくる「鉄血勤皇隊」に動員された。情報伝達のため戦場を駆け回り、多くの学友が命を失う中で、九死に一生を得た。
　大田さんは沖縄戦のさなか、日本兵が守るべき沖縄の住民を壕（ごう）から追い出すのを目撃したという。「（食い下がる住民を）下士官たちは、軍刀で突き飛ばさんばかりに押しのけ『うるさい、勝手にしろ』とわめき立てるのであった」（著書「沖縄のこころ」より）
　戦争の醜さ、軍への不信、そして沖縄が本土の「捨て石」にされる理不尽－。沖縄戦の経験が、大田さんの活動の原点となった。
　研究者から知事に転身し、米兵による少女暴行事件が起きると、知事権限を駆使して政府に基地縮小を迫った。国籍を問わず沖縄戦で命を落とした人々の名を刻む「平和の礎（いしじ）」建設にも尽力した。沖縄を「基地のない平和な島」にするのが大田さんの目標だった。
　残念ながら今なお沖縄には全国の米軍専用施設の約７０％が集中する。政府は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、県民の反対を押し切って工事を進めている。北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出もあり、地理的要衝の沖縄に展開する米軍の抑止力維持は重要－というのが政府の論理だ。
　しかし、基地の集中はそれだけ沖縄が相手から攻撃される可能性を高める。大田さんは辺野古移設を「政府は沖縄を捨て石にし、今日に至っている」と批判した。
　晩年の大田さんは、戦争体験のない議員が安全保障問題を議論することに懸念を抱いていた。沖縄戦から何を学び、将来にどう生かすか。大田さんが残した問いを受け止め、考え続けたい。鎮魂の日に改めてそう思う。

　太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍が組織的な戦闘を終えた日から、きょうで７２年になる。
　本土決戦を先延ばしするための「捨て石」作戦ともいわれた地上戦では、３カ月で日米双方の約２０万人が尊い命を奪われた。県民の４人に１人が亡くなったともいわれる悲劇に、あらためて思いを致したい。
　当時を知る人は年々少なくなり、「痛み」を広く共有することが、ますます難しくなっているからだ。
　今月１２日には元沖縄県知事の大田昌秀さんが９２歳で亡くなった。反戦平和を掲げ、米軍基地負担軽減に力を尽くした。原点にあったのは学徒として駆り出された沖縄戦の体験という。多くの友を失った「生き残り」として過重な基地負担を強いられる沖縄の不条理を訴え続けた。
　沖縄では昨年末、米軍北部訓練場の約４千ヘクタールが返還された。それでもなお在日米軍専用施設面積の約７０％が集中している。「捨て石」にされ続け、不条理が増すばかりの現状を大田さんはどう見ていただろう。
　象徴的なことが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題である。名護市辺野古では反対の民意を無視した埋め立て工事が強行されている。移設を巡って日本政府は翁長雄志（おなが・たけし）知事との対立を深めてきた。菅義偉官房長官は翁長知事が求めた話し合いの継続を拒み、昨年末、県側が敗訴した最高裁判決を背に強引に突き進む。
　選挙などでたびたび示されてきた沖縄の声を聞かない問答無用のやり方といえよう。それでは、「銃剣とブルドーザー」で沖縄の土地を軍用地として奪った米軍を責められまい。
　沖縄県は辺野古での工事を巡り、国が県知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法として、工事の差し止めを求めて来月にも国を提訴する。
　沖縄の人たちは、地上戦の悲劇を体験しながら敗戦後もずっと朝鮮戦争やベトナム戦争など米国の戦争と隣り合わせの苦難を強いられた。米兵らによる犯罪も後を絶たない。そうした歴史を踏まえれば、なおさら沖縄の声は無視できないはずだ。
　最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園ではきょう全戦没者追悼式がある。翁長知事は平和宣言で、昨年末に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが浅瀬に突っ込み大破した事故などを引き合いに米軍を批判する。
　この事故でも地元の声は軽視された。かねて住民たちが訴えてきた危険性が現実になったにもかかわらず、日本政府は「不時着」とする米軍の言い分を受け入れ、事故から間もなく飛行再開を認めた。住民の命をあまりにも軽んじている。
　それだけではない。北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設現場では、警備に来ていた大阪府警の機動隊員が抗議活動する人を「土人」となじった。
　驚くのは沖縄北方担当相や大阪府知事がそれを差別と認めず擁護したことである。政治家も国民も沖縄に対する認識や人権感覚がまひしていないか。胸に手を当て、いま一度考えたい。
　ことしは沖縄の本土復帰から４５年の節目でもある。政府は、地上戦の悲惨とその後の沖縄の状況をきちんと理解した上で、丁寧に対話を重ねるべきだ。私たち国民も、「痛み」を共有する努力を忘れてはならない。

　沖縄はきょう、戦没者を追悼する慰霊の日を迎える。
　７２年前、「鉄の暴風」と呼ばれた壮絶な地上戦で日米合わせて２０万人を超す命が失われた。このうち沖縄の住民の死者は９万４千人といわれている。
　平和への誓いを新たにするこの日を前に、沖縄の米軍基地問題を全国に訴え続けた元県知事の大田昌秀氏が９２歳で死去した。
　大田氏は、平和主義や基本的人権の尊重をうたう憲法の理念が沖縄に届いているのかという憤りを、常に語っていた。
　平和憲法の下にある日本へ復帰したはずの沖縄には、今も米軍基地が集中している。
　返還される普天間飛行場の移設先とされてしまった名護市辺野古では、政府による力ずくの新基地建設が始まった。
　憲法より日米安保体制が優先されるかのような現実が、この島にある。全ての国民がそこに目を向けなければならない。
　国土面積の０・６％しかない沖縄には、全国の米軍専用施設面積の７０％が存在している。
　昨年１２月の北部訓練場約４千ヘクタールの返還によって、それ以前の７４％からはわずかに減少した。
　政府はそれを、基地負担の軽減が進んだとして「成果」を誇っている。
　だが、返還条件として訓練場の残る区域に６カ所のヘリパッドを建設し、新型輸送機オスプレイを運用させる。騒音被害や事故の懸念はむしろ深刻化するだろう。
　オスプレイは半年前、名護の海岸に落ちる事故を起こしたが、日本側の捜査は日米地位協定の壁に阻まれた。
　「自分の空でありながら、自分の海でありながら、自分の土地でありながら自由に使えない」
　大田氏が講演でこう語ったのは、知事在任中の１９９４年のことである。
　沖縄を取り巻く状況はその後も基本的には変わらず、国への異議申し立ての声は強まっている。
　普天間の辺野古移設を巡り、政府は４月に護岸工事を強行した。これに対し翁長雄志（おながたけし）知事は、新たに国を相手取り工事差し止めの訴訟を起こす方針を表明した。
　基地をたらい回しするなという主張を真摯（しんし）に聴こうとしない政府に対抗するための、やむにやまれぬ措置だろう。
　追悼式典には安倍晋三首相も出席する。負担は軽減されていないという事実を直視し、沖縄の声に耳を傾ける機会とすべきである。

　東芝の経営危機の本質は原子力事業の行き詰まりにある。公的資金を子会社買収に投入して東芝を救済するなら、国の政策の見直しが前提となっていいはずだ。救済とともに考えるべきことがある。
　東芝の債務超過解消のカギを握る半導体子会社「東芝メモリ」の売却で交渉の相手が決まった。
　経済産業省主導の日米韓連合で、政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行を中心に、韓国半導体大手や米ファンドなどが加わる。二十八日の株主総会までに最終合意を目指している。
　債務超過の解消に必要な二兆円規模の金額に加え、日本主導による技術流出の防止、国内雇用の維持は、株主だけでなく地域社会を含めた幅広い利害関係者の理解を得やすい側面がある。大勢の暮らしに関わる雇用の確保は果たしてもらわねばならない。
　その上でなお大きな問題点がある。公的資金投入の適正性だ。革新機構の資金は９５％が税金で、政策投資銀は株主に政府が名を連ねる。エルピーダメモリの場合、再建に失敗し二百八十億円が国民負担となった。
　東芝の経営危機は二〇〇六年に買収した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻で生じた巨額損失が直接の原因になっている。だが背景には政府が進めてきた国策民営の原発推進策がある。
　エネルギー資源に乏しい日本には、リスクを最小限にとどめるための原発政策に一定の合理性があった。東芝がＷＨ買収で原発事業の国際展開に乗り出した〇六年は、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発への再評価が国際的に高まった時期にあたる。
　その五年後、福島の大事故はあらためて原発が抱える巨大なリスクを世界中に突きつけた。だが東芝の経営方針が見直されることはなかった。
　なぜか。政府が国策としての原発推進を維持してきたからだ。
　二度の被爆体験に根差した原子力への不安と反発の中、原発政策は国民のぎりぎりの理解の上に成り立ってきた。福島の事故で政府はその理解と信頼の多くを失っている。反省は聞こえない。
　今、税金や公的資金による東芝救済を安易に進めれば、国民の多くが懸念し、転換を求めている国策民営の原発政策を追認することにならないか。救済は大事だ。しかし同時に本気で考えてもらわねばならないことがある。

　自衛隊違憲論を退け、自衛官が誇りと自信を持って職務に従事できるような環境を整える。その意義は大きい。
　自民党憲法改正推進本部が、憲法９条改正に関する本格的な議論を開始した。１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する安倍首相案を支持する意見が多く出された。
　自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば、命を張ってくれというのは、あまりに無責任だ、とする首相の認識への同調だろう。
　自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、不毛かつ現実離れした一部の憲法学者らの違憲論に終止符を打つ。その必要性が広く共有されたことは、党内の改正論議の重要な土台となり得る。
　自衛隊は長年、国防に加え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力、災害時の被災者救援・支援といった活動に地道に取り組んできた。多くの実績を重ね、国民の信頼を着実に築いた。
　日本の安全保障環境が厳しさを増す中、重大な任務を担う自衛隊が「憲法違反」の誹（そし）りを受けかねない不条理は解消すべきだ。
　憲法改正のハードルは高い。衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。首相案は、９条改正で「加憲」を主張する公明党への配慮にほかならない。
　保岡興治本部長は、「９条の様々な問題を明快にしようとすると、３分の２の合意形成には行き着かない」と強調している。
　憲法改正論議では常に、９条が中核の課題だったが、７０年間、一度も改正できなかった。この状況を踏まえれば、高い目標を掲げ続けるだけでなく、より多くの賛同を得られる案で一歩ずつ前に進むのは現実的な考え方だろう。
　石破茂・元幹事長は「戦力不保持の規定と、どう矛盾なく説明するのか」と述べ、２項改正の議論の必要性を主張した。衛藤征士郎・元衆院副議長らも、２項の削除または修正を求めた。
　自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」で、「戦力ではない」という政府の憲法解釈は、一般国民に分かりにくい。２項を削除・改正した方がすっきりするのも確かである。
　２項を維持する場合、どんな自衛隊の根拠規定の追加が適切か、その表現を含め、自民党は率先して議論を深めてもらいたい。
　自民党以外の党も、傍観するのでなく、憲法上の自衛隊のあるべき位置づけに関し、党内論議を積み重ねることが欠かせない。