想像を絶する規模と速度で「地方自治の危機」は深刻化している。厳しい九州の現実を突き付ける平成最後の大型地方選だった。
　第１９回統一地方選がきのう、閉幕した。１カ月に及ぶ一連の選挙戦で改めて浮き彫りになったのは、人口減少を背景とした地方自治の担い手不足である。
　民意の審判を受けない大量の無投票当選はその象徴だ。有権者の関心度を示す投票率の低下傾向にも歯止めはかからなかった。
　地方自治とそれを支える選挙制度の根幹が揺らいでいる。
　●「負の連鎖」断ち切れ
　「無投票　３２３万票宙に浮く」　九州７県議選の告示を報じた先月３０日付本紙朝刊の見出しだ。九州７県（計１４６選挙区）では計６８選挙区が無投票となり、総定数３５３の３１・７％に当たる過去最多の１１２人が告示日に当選を決めた。本来なら行使できた有権者の１票を積み重ねると、３２３万票に及ぶという意味である。
　議員のなり手不足は全国的な傾向だ。４１道府県議選で無投票当選者の比率は２６・９％だった。全国平均が４人に１人の割合なのに対し九州は３人に１人と高い。
　無投票は首長選でも相次ぐ。全国の市長選では県庁所在地の津や高松で無投票となり、九州では大分県別府市が戦後初の無投票になった。九州の２３町村長選では４割を超す１０町村が無投票だった。さらに熊本県津奈木町議選は定数１０に対して立候補者は９人で、異例の定数割れとなってしまった。
　選挙で選ばれない首長や議員の増加は何をもたらすか。地方自治は、有権者が直接選挙で首長と議会を別々に選ぶ二元代表制だ。「車の両輪」に例えられる両者が民意を代表して相互に抑制し均衡を図る。そのどちらか、極端な場合は両方が選挙を経ず民意が反映されていないとすれば、両輪のバランスは崩れ、地方行政の運営や監視は機能不全に陥りかねない。
　投票率も総じて下げ止まらない。無投票の増加と呼応するかのように、九州の７県議選を含む４１道府県議選の平均投票率は４４・０２％と過去最低を更新した。人口減少→担い手不足→無投票の増加→投票率の低下→空洞化の進行－と連なる「負のスパイラル」を断ち切るにはどうすればいいのか。
　「光明」を見いだすとすれば、女性の増加だ。今回の統一選は議員選で男女の候補者数を均等にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されて迎える初の大型地方選だった。
　その結果、九州の女性候補は７県議選で過去最多の計４４人が立候補し、全体の９・６％だった。福岡市議選は前回から倍増の１９人が出馬して約２割を占めた。
　「均等」には遠く及ばないが、女性候補・議員の増加は地方選挙・議会への新風である。出産・子育てとの両立支援など周囲の理解で、女性が地方政界へ進出しやすい環境をもっと整えていきたい。
　地方議員の待遇改善にも取り組む必要がある。議員報酬の引き上げだけではない。自治体と請負関係にある団体・企業の役員などが議員を兼業することを禁じる地方自治法の規定を巡り、条例で兼業の範囲を明確化して立候補できる条件を整備する動きもある。
　総務省の研究会が昨年提言した小規模自治体の議会改革案の一つは、兼業議員を中心とする議会だった。休日や夜間に開く議会、会期を定めない通年議会など、前例にとらわれない「新しい議会」を早急に検討し、実現すべきだ。
　●問われる資格と力量
　大切なのは議会がその存在意義を住民に正しく理解してもらうことである。議会の本質が健全で活発な議論にあることは言うまでもあるまい。ところが、である。
　本紙の九州全自治体（７県と２３３市町村）議会アンケートによれば、前回統一選の２０１５年度以降、首長提出の議案を一度も修正・否決しなかった「丸のみ」議会は半数近い１１５議会に上った。議員提案で独自の政策条例を制定したのは１割の２６議会にすぎない。「もの申さぬ」議会が多過ぎる。これでも「二元代表」の一翼と言えるか－と問い直したい。
　この統一選の最中にも、日本の総人口は８年連続で減少し、７０歳以上の割合が初めて全体の２割を超えたという人口推計（昨年１０月１日時点）を総務省が発表した。「地方創生」という政府の掛け声とは裏腹に、人口減少と東京一極集中は加速するばかりである。
　地方の衰退を食い止める主体はあくまで地方だ。その重責を担う資格と力量を備えているのか。
　英知を結集して私たちの地方自治を再起動させねばならない。

　東北の地域経済で、令和が大廃業時代となるリスクが高まっている。経営者の高齢化と後継者難、人手不足は深刻さを増す。人材、技術、設備を次代につなぐ事業承継が、新時代の喫緊の課題として突き付けられている。
　中小企業庁によると全国の中小・小規模事業者は６年後、経営者の７割近くが平均引退年齢の７０歳を超える。いわゆる「２０２５年問題」だ。
　東北の企業は約２６万７０００社（２０１６年）。中小・小規模が９９．８％を占める。東日本大震災の被災地で加速する少子高齢化を踏まえると、経営者の高齢化が全国に先駆けて進むのは必至だ。
　東京商工リサーチ東北支社がまとめた１８年の東北の休廃業・解散動向調査で、負債がないまま事業を停止するなどした企業は前年比２７．８％増の３０９６件に達し、過去最高となった。震災後に急増し、全国（１４．２％）の倍近い速さで企業が消えている。
　同年の休廃業と倒産（３５８件）を合わせると東北の企業全体の１．３％となり、２万人超の雇用が失われた計算になる。被災地では補助金で延命した企業が息切れし、継続を諦める事例が出ている。
　事業承継は地方の持続可能性と直接関わり、最優先の政策課題になっている。
　１９年度版の中小企業白書は人口減と少子高齢化を中小・小規模事業者の最大の課題と位置付ける。事業承継の推進を前面に出し、世代交代の円滑化、合併・買収（Ｍ＆Ａ）による第三者への事業譲渡など早急な取り組みを求める。
　廃業阻止に向け、政府の規制改革推進会議は地方銀行が事業承継を支援する場合に限り、銀行法が限度とする５％超の出資を認める方針を示した。政府は本年度、１０年限定の「個人版事業承継税制」を創設。個人事業主が事業用の宅地、建物などを引き継ぐ際、相続税や贈与税を全額猶予し代替わりを促す。
　地方の金融機関にとって、地域経済の先細りは死活問題だ。東北の地銀や信用金庫などは事業承継の専門部署を相次いで設置。Ｍ＆Ａを含む後継者難対策に積極的に乗り出す。支援企業の規模の偏りなど課題が指摘されており、地元企業のリスクの一端を引き受ける覚悟が問われそうだ。
　中小・小規模事業者の意識改革も迫られる。現在の後継者問題は課題を先送りし続けた帰結とも言える。高齢の経営者ほど設備投資や業務効率を高めるＩＣＴ（情報通信技術）導入に消極的になることが多い。事業承継を成長の好機と捉える発想が肝要だ。
　企業の消失は地域の資源と資産の損失でもある。震災復興の先に、荒涼とした大廃業時代があってはならない。事業承継は経済分野にとどまらない地域全体の課題だ。新時代、企業、金融、行政、政治が連携し合い、地域の総合力で苦境を打破する仕組み作りが不可欠だ。

　四年に一度の統一地方選が終わった。無投票で有権者が政治に参加する機会を失った選挙区が目立ったのが残念だ。地域を元気にするには、多様な自治の担い手を生み出していく必要がある。
　統一地方選後半戦は、政令市以外の八十六市長、二百九十四市議、東京の特別区の十一区長と二十区議、百二十一町村長、三百七十五町村議の選挙が行われた。
　今回は十九回目の統一地方選だった。春にまとめて実施することで、有権者の関心を高め、経費節減を図るのが統一地方選の大きな目的とされた。
　翌日開票分を待って、すべての当選者が確定するが、残念ながら全体的に低調な選挙だった。
　何よりも、定数を上回る候補が立たず、無投票当選となった選挙が目立った。市長選では全体の３１・４％に当たる二十七市長が無投票で決まった。前回二〇一五年の３０・３％と比べ微増した。町村長選の無投票は前回の４３・４％を上回る４５・５％だった。
　無投票となる理由は、与野党相乗りや候補のなり手不足などさまざまだ。無投票当選では住民が一票を行使して地方政治に参加する権利を失うだけでなく、論戦なしで自治のリーダーや担い手が決まるため、地域の課題を熟考する機会が奪われることになる。
　無投票当選した市長の一人は「市民の思いに寄り添った政策をしていく」と抱負を述べた。だが、有権者に名前を書いてもらう形で信任されてこそ、「市民目線」を忘れぬ緊張感が、より持続するのではないだろうか。
　今回の市長選、市議選、区議選では女性候補の割合が過去最高だった。だが、当選者には依然として、中年以上の男性が目立つ。
　安倍内閣は「地方創生」を看板政策の一つに掲げる。真に地方自治を住民に身近なものにするには、女性、若者、会社員など、これまで自治の現場で少数派だった多様な人材を、担い手に選んでいくことが肝要であろう。
　そうした人たちが手を挙げやすくなるよう、夜間や休日の議会開催や、国の有識者研究会が提案した議員の兼業禁止緩和なども真剣に考えてみる時期だ。企業には議員活動のための休職制度の充実を図ってほしい。
　何よりも、企業、家庭、地域社会は自治は特別な人が担うものという意識を変えよう。
　それが、多様な人材が自治の担い手たらんとする意欲を後押しすることになるからだ。

　統一地方選とともに、きのう投開票された衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙は、大阪で日本維新の会の新人、沖縄で野党が支援する無所属新人が勝利し、自民党は議席を得られなかった。
　補選とはいえ国政選挙で与党に厳しい審判が下った意味は重い。
　塚田一郎国土交通副大臣、桜田義孝五輪相の問題発言による辞任など、安倍１強政権の緩みとおごりが止まらない。有権者の警鐘を、政権は重く受け止めるべきだ。
　玉城デニー氏の県知事転出に伴う沖縄３区補選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった。名護市は３区管内にある。
　当選を決めた屋良朝博氏は移設反対を訴え、終始優位に戦いを進めた。昨年の沖縄県知事選、２月の県民投票に続き、移設を認めない民意は揺らぐことがなかった。
　移設先海域で軟弱地盤の存在が明らかになり、県が土砂投入の中止を求めても政府は工事を継続している。補選結果はかたくなな姿勢への異議申し立てでもあろう。
　政府は直ちに工事を中止し、代替策について県と協議すべきだ。
　大阪１２区は、維新が大阪都構想推進を掲げ圧勝した府知事と大阪市長のダブル選の勢いを保った。
　ただ、１２区は自民党現職の死去に伴う補選だった。ダブル選から推薦・公認候補の３連敗という結果は自民党にとって深刻だろう。
　補選終盤では、日銀短観の結果次第で消費税増税の延期もあり得るとした自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が飛び出した。
　リーマン・ショック級の危機がない限り予定通り実施すると繰り返してきた政府見解と異なる。
　萩生田氏は「個人の見解」と釈明したが、投票前に戸惑った有権者もいたのではないか。党幹部として無責任のそしりは免れまい。
　野党は塚田、桜田両氏の辞任や萩生田発言を受け衆参で予算委員会の集中審議開催を求めている。与党は後半国会で、補選結果も踏まえた真摯（しんし）な運営が求められる。
　大阪では野党共闘にも課題を残した。共産党は先月末に比例選出の現職議員を無所属で擁立し、野党統一候補としての支援を求めたが、支援態勢は広がらなかった。
　首をかしげたのは立憲民主党の対応だ。衆参で野党第１会派を握っていながら、共闘のまとめ役としての姿勢が見られなかった。
　沖縄の結果は政権との対立軸を明確にし、早くから候補を一本化して準備すれば、巨大与党にも太刀打ちできることを示した。参院選に向けた態勢構築が急がれる。

　夏の参院選の前哨戦と位置付けられた衆院大阪１２区、沖縄３区の両補欠選挙は、自民党の２敗で終わった。
　地方には地方の選挙区事情があろう。だが、自民系候補を擁立した衆参補選で８連勝中だっただけに政権与党が足踏みした印象は拭えない。「安倍１強」という長期政権のおごりと緩みが敗北を招いたと受け止めるべきである。
　参院選はもとより、新天皇即位、改元、日本が議長国として６月下旬に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットなど、政権が取り組むべき重要日程が続く。
　国内外で強い発信力を示す絶好の機会を生かすためには、安定した政権基盤が欠かせない。自民党総裁でもある安倍晋三首相には党内のタガを締め直す強い指導力が求められる。
　大阪は死去した議員の「弔い合戦」だった。本来なら勝って当たり前の戦いに負けた。大阪府知事・市長のダブル選に続く敗北は安倍政権にとって痛手だ。ダブル選でのなりふり構わぬ戦いぶりが、有権者の政党不信を募らせたことはなかったか。
　自民はダブル選に際し、国政で激しく対決する立憲民主党や共産党とも共闘した。その舌の根も乾かぬうちに、補選では自分のところだけに票を入れてくれと言うようでは、虫が良すぎる。
　野党も同じだ。かつて「唯一の野党」を掲げた共産党系の現職候補が無党派層の票欲しさに無所属で立候補した。有権者無視とみられてもやむを得まい。こうした姿勢も共産党退潮の一因だろう。
　沖縄は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の問題が最大の争点となった。移設に反対する社民、共産両党など県内の首長選で３連勝している「オール沖縄」の勢いが勝った。与党は普天間飛行場の危険を除去するためにも、辺野古移設が重要であることを丁寧に説明していく必要がある。
　先に塚田一郎元国土交通副大臣と桜田義孝前五輪相が問題発言で立て続けに事実上更迭された。自民敗北はその影響もあろう。更迭劇が起きること自体が政権の緩みを象徴している。
　政党が、党利党略でしか動けないようでは国民の支持を得られまい。安倍政権には憲法改正をはじめとした自民党の立党精神に立ち返り、正面からこの国のあり方を問う姿勢こそが求められる。

　南海トラフ地震の可能性が高まったとして「臨時情報」が出たとき、自治体や企業はどう対応すべきか――。あらかじめその計画を策定しておくよう政府は促し、参考となる情報や考え方をまとめた「ガイドライン」を、先ごろ公表した。
　ただし、示されているのは大まかな方向性だけで、詳しくは地域の事情を踏まえて独自に考える必要がある。国と現場の双方で、引き続き詰めるべき点を詰め、充実した内容にしていくことが欠かせない。
　東海沖から九州沖を震源域にマグニチュード８～９の巨大地震が襲うという南海トラフ地震は、３０年以内の発生確率が７０～８０％と予想されている。
　ガイドラインは、昨年末の中央防災会議の作業部会の報告を受けて、紀伊半島の東西いずれかの側が揺れる「半割れ」や、それより狭い地域で地震が起きる「一部割れ」などのケースを提示。それぞれに応じた防災対応をとるとしている。被災のおそれがある市町村は７０７に及び、今年度中に避難先などを定めることになっている。
　特に重要なのは、事前避難のあり方だ。
　ガイドラインは、「半割れ」の際、揺れなかった側でも続いて大地震が発生する可能性があり、津波による浸水の恐れがある地区では１週間程度の事前避難が必要だとしている。海岸沿いの集落などが対象となるが、広範囲に指定すればいいという話ではない。高台から遠い、避難経路が限られるなど、きめ細かな検討が求められる。
　高齢者が多い地区はどこか。どれだけの人に、どのような支援がいるか。そうした点検作業は、日ごろの防災強化にもつながる。ガイドラインには詳しく書かれていないが、地震による土砂災害が心配される地区の対策も、計画に加えるべきだ。
　内閣府は今月から自治体向けの説明会を開いている。質問が相次ぐのは避難所の運営経費の問題だ。災害救助法を適用して国が負担する方向だというが、市町村が実効性のある計画を立てるためにも、早急に結論を出してもらいたい。
　忘れてならないのは、大地震は突然起きるということ。そして臨時情報が出ても、まず優先すべきは被災した地域の救助・支援活動だということだ。
　無事な地域まで経済活動を止めてしまっては、必要なサポートはできなくなる。警戒しながらも社会総体としては「日常」を維持する。人やモノが集積・交差する拠点の役割が期待される市町村もあるだろう。
　平時からの備えがないと非常時には対応できない。改めて、そう胸に刻みたい。

　出店攻勢で売り上げ増を目指す。こうしたコンビニエンスストアの戦略が転機を迎えている。
　顧客の利便性確保と労働環境の改善を両立し、持続可能な成長モデルをどう再構築するかが問われよう。
　ローソンは、２０１９年度の店舗数の純増をゼロにすると発表した。新規出店を前年度比３割減の７００店にとどめ、既存の７００店を閉鎖する。セブン―イレブンも、新規出店を前年度より約５００店少ない９００店とする。
　出店を抑える代わりに既存店の支援に力を入れる。その一因は自らが招いた過当競争にある。
　コンビニチェーンは、特定の地域に集中的に出店して商品の配送効率を高める方針をとってきた。地域での市場占有率（シェア）の拡大を狙ったものだ。
　国内の店舗数は６万店近くまで増えた。加盟店はライバル店だけではなく、同じ看板の店との競争も強いられることになった。
　これでは、店側が疲弊するのは無理もない。１店舗当たりの売り上げは横ばいが続く。人口が減る中で、店舗数は飽和状態に近いとされる。方針転換は、時間の問題だったのではないか。
　成長を支えてきたのは「年中無休、２４時間営業」という便利さと安心感である。小分けにパックされた総菜などは消費者ニーズをとらえた。流通業界や人々の生活を大きく変えたのは間違いない。
　店内には情報端末や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が設置されている。防災や防犯上の拠点にもなっており、重要な社会基盤だ。
　その機能を維持することは、地域住民にとって欠かせまい。
　一方で、人手不足は深刻化している。深夜帯の従業員確保は難しく、それが「２４時間」の見直しにつながっているのだろう。セブン―イレブンに続き、ファミリーマートは６月から最大約２７０店で時短営業の実証実験をする。
　営業時間の短縮で利益が減ると懸念する店もあるとみられる。
　ローソンは７月頃から一部店舗で深夜に無人営業の実験をする。セルフレジを活用した試みだ。注目される動きである。
　新サービスの開拓で収益を増やす。同時に、セルフレジや電子タグの導入で省力化し、コスト削減する。ハードルは高いが、新たな成長戦略を模索するしかない。
　コンビニの動向は地域住民や取引先にも大きく影響する。本部と加盟店がどう「共存共栄」を図るのか。店側の事情にも配慮しながら現実的な選択肢を探りたい。

　辺野古埋め立てを既成事実化して住民のあきらめムードを作り出す。そんな戦術が全く通用しないことを、政権はどう考えているのか。
　衆院沖縄３区の補欠選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党系無所属の屋良朝博（やらともひろ）氏が、自民党公認の島尻安伊子（しまじりあいこ）氏を大差で破り、初当選を果たした。
　玉城デニー氏の知事選出馬に伴う補選だった。沖縄３区は辺野古のある名護市など沖縄本島北部をエリアとする。２０１４、１７年の衆院選で自民党候補を破った玉城氏の後を継ぎ、移設反対派が議席を守った。
　この半年余りを振り返れば、昨年９月の知事選、今年２月の県民投票に続き「辺野古ノー」の民意が三たび示されたことになる。
　安倍政権としては、沖縄の民意を無視する形で埋め立ての土砂投入に踏み切った上での３連敗である。
　選挙戦の構図は昨年の知事選と同じく、野党勢力が一致して支援する「オール沖縄」陣営と、自民、公明の与党に日本維新の会が協力する「自公維」陣営との対決だった。
　知事選で自公維は辺野古問題への言及を避ける戦術をとり「争点隠し」と批判された。その際、経済や福祉などさまざまなテーマが争点だと主張したのが菅義偉官房長官だ。
　今回の補選で島尻氏は、辺野古移設容認をあえて明言して敗れた。もはや論点をずらして結果をぼやかしたり、特殊な地域事情と片付けたりするようなことは許されない。
　島尻氏は参院議員を２期、沖縄・北方担当相も務めた知名度がありながら、全く及ばなかった。安倍政権がこの結果を真摯（しんし）に受け止めないなら、選挙という民主的手続きが何の意味もないことになる。
　自民党内には沖縄３区の負けを織り込み済みと強がる空気があった。第２次安倍政権以降の国政選挙で自民党は沖縄で敗北が続いても全国的には勝利を重ねてきたからだ。
　その結果、政権運営に支障さえなければ沖縄の民意は軽んじても構わないという、倒錯した意識が生まれてはいないだろうか。
　政府の正統性は国民に由来する。権力行使の正統性も時々の選挙によってチェックされる。安倍政権は直ちに工事を中止し、沖縄の民意と向き合うべきだ。

　皇位継承に伴う「春の１０連休」がスタートする２７日まで１週間を切った。旅行や帰省を楽しみにしている人もいるだろう。一方で、暦通りに休みを取れない人も少なくない。
　経験したことのない長期の大型連休である。病気の治療はどうするのか、ごみの収集はあるのかなどの心配もある。
　まずは暮らしへの影響や混乱を最小限にとどめるためにも、地元の自治体などから必要な情報をしっかり入手して、備えたい。
　１０連休は昨年１２月に成立した特別法で決まった。新天皇が即位される５月１日を「国民こぞって祝意を表する」ため、今年限りの祝日とし、１０日連続の連休が設定された。
　異例の長さとなるだけに、政府も「国民生活に支障を来さないように万全を期す」として、２月に対処方針をまとめた。それでも国民生活の混乱を不安視する声は根強い。
　特に医療体制は、生命に関わるだけに重要である。広島県や山口県などは救急対応や外来患者の診療に応じる施設のリストを作成し、ホームページ（ＨＰ）などで公表し、住民への周知を図っている。
　各地域の基幹病院などでは、特別法で休日になる４月３０日から５月２日の３日間を通常診療とするところも目立つ。慌てることはないが、持病のある人は連休前に薬を多めに処方してもらっておいた方が良さそうだ。
　公立の保育園も長期に休むところがほとんどだ。休みたくても職場の事情で休めない人もいるはずだ。幼い子どもを持つ保護者は、預け先探しに苦慮しているのではないか。
　政府は一時預かりする保育施設への補助を加算して対応する構えだが、現場任せで十分な対応が取れているとは言い難い。市町村と連携し、地域の事情に応じて施設や保育士の確保などの調整を進め、受け入れ現場を支えてほしい。
　金融機関の多くも窓口業務を休む。連休前後には店舗の混雑が予想される。他にも、ごみ収集の予定や交通機関の混雑なども頭に入れておきたい。
　小売業や介護など人手不足が深刻な分野では、連休中に出勤した人が代休を取れるのかが懸念される。仮に休めても、時給や日給で働く派遣社員やアルバイトにとっては、大幅な収入源につながってしまう。
　政府は、経済団体などを通じて経営者に適切な配慮と対応を要請しているが、実現が担保されているわけではない。雇用主の動向をチェックし、不公平感や格差が生じないよう努めなければならない。
　心配事を挙げれば尽きない。長期休暇を取ることはもちろん大事である。ただ働き方やライフスタイルが多様化した今、お盆や年末年始などに国民がこぞって休むことのマイナス面にも目を向けるときだろう。
　改善するには長期休暇を取る時期の分散化が必要だ。一人一人の負担が平準化されれば休みを取りやすくなるはずだ。分散が難しければ、年休を希望通りに消化できるようにすべきだ。
　１０連休を目前にして、浮き彫りになるのは日本の社会の課題ばかりである。働き方の見直しは、休み方の見直しでもある。休みの取り方を再考する機会にしたい。

　電力会社の電気料金の算定方法は一体、どうなっているのだろうか。関西電力と九州電力が料金改定を機に、新たな使用済み核燃料再処理のコストを電気料金に上乗せしたことが明らかになった。
　原発で燃焼させた後のウラン燃料から、プルトニウムなどを取り出すのが再処理。青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場が国内で唯一の施設になる。
　六ケ所工場のコストを電力各社が負担するのは当然だが、関電などが盛り込んだのは「第２再処理工場」も含む。具体的には何も決まっていないのに上乗せするのは、消費者無視も甚だしい。
　再処理工場を新たに建設するかどうかは、原子力発電の将来に重大な影響を及ぼす。何の議論もなしで、なし崩しに再処理を続けようとしているなら、原子力政策への信頼はさらに失墜するだけだ。
　再処理コストについて、関電は六ケ所工場と合わせ年間約６００億円を見込んでいるという。九電は約５００億円。六ケ所の分と比べると、いずれもかなり増えた。「制度上、料金原価に含めることになっている」という言い分で、他の電力会社が追随する可能性もあるだろう。
　１社で数百億円もの負担にになるのは、巨額のコストが必要になるからだ。六ケ所工場の事業費は１６兆円に達し、第２再処理工場は１２兆円近くと見積もられている。
　合わせて二十数兆円もの巨大なコストを電気料金に転嫁するのであれば、妥当性についてまず十分に議論し、結果を丁寧に消費者に説明するのが当たり前だろう。何も知らせないまま電気料金に含めるのは身勝手すぎるし、料金制度が土台からおかしい。
　国や電力各社は核燃料サイクル政策に従って、原発の使用済み核燃料を全て再処理するいう姿勢をいまだに崩さないが、その硬直性がそもそも問題だ。
　１９９３年に着工した六ケ所工場は、四半世紀が過ぎた今になっても未完成。この間に膨大な費用をつぎ込みながら、取り出したプルトニウムの使い道がなくなっている。そもそも計画がずさんだったとしか思えない。
　第２再処理工場は主に、ウランにプルトニウムを混ぜたＭＯＸ（混合酸化物）燃料用に想定されていた。いわゆる「プルサーマル発電」で使われる核燃料だが、六ケ所工場では再処理できない。
　そのために必要性が浮上した経緯があるが、通常の核燃料と同様、再処理すればむしろ厄介な問題を抱えかねない。使用済み核燃料をそのまま保管し続けるという選択肢も真剣に検討すべきだ。
　再処理を軸にした核燃料サイクル政策は破綻が明らかになっている。再処理からの撤退を本格的に議論することが求められているのに、知らぬ間に第２工場の費用を徴収するのはもっての外だ。