創業３２０年の老舗百貨店大沼（山形市）が経営再建を断念し、自己破産手続きの開始決定を受けて約１カ月、地元では今も多くの人々が「大事な買い物と言えば、いつも大沼。特別な店だったのに」と残念がるのを耳にする。市民が抱いている喪失感の大きさが伝わってくる。
　県や市など関係機関はこの間、解雇された従業員の再就職支援やテナント業者への空き店舗紹介など直面する課題への対応に追われてきたが、そろそろ抜本的な見直しが避けられない中心市街地の再生に関する議論にも取り掛からなければなるまい。
　失ったものの大きさを嘆くことは、ともすると後ろ向きで非生産的な行為と見なされがちだ。しかし、今回の「大沼ロス」とでも呼べそうな喪失感を分析することは、市民が中心部の商店街に求める役割や機能を探ることにもつながるのではないだろうか。
　創業家から経営権を譲り受けた投資ファンドによる不透明な資金の流れが表面化し、再生計画の実現が危ぶまれた昨年２月、山形市の佐藤孝弘市長は記者会見で「いま私たちにできることは応援すること、買い支えることだ」と市民に呼び掛けた。
　自治体トップが特定の商業者に肩入れする姿勢はやや奇異に感じられたが、市民らの反応はおおむね好意的で、その後しばらくは週末を中心に買い物客が増えた。
　記者会見場に掲げられた「山形から百貨店の灯を消すな！」というパネルの訴えが、多くの市民の共感を呼んだとの見方が強い。
　帝国データバンクの調査によると、山形県内には業歴１００年以上の老舗企業が７４１社あり、「１００年企業」の占める割合は京都府に次いで全国で２番目に高い。業種別では小売りが２２４社で最も多く、住民のニーズに堅実に応えながら地域の支持を集めていることがうかがえる。
　買い支えの実効性はともかく、「灯を消すな！」という訴えは、地元の老舗を大切にする山形の人々の胸にとりわけ強く響いたに違いない。
　吉村美栄子知事は１月２８日の定例会見で「多少値が張ったとしても地域の店を大事にしていく気持ちが大切。その気持ちがなくなってしまうと地域創生は難しい」と持論を展開。その上で「小学生の頃、母に連れられて屋上遊園地で遊んだ」と思い出話も披露し、買い物の場としてだけでなく、家族と過ごした時間の貴さにも言及した。
　吉村知事のみならず、子供のランドセルや中学、高校の制服の購入など、大沼を巡って家族の思い出を懐かしそうに語る人は多い。
　地域に根差す老舗として支持されること、家族の物語に欠かせぬ脇役であり続けること。再生を目指す山形市の中心商店街は、「大沼ロス」の正体から多くのことを学べるのではなかろうか。

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者の多くは軽症だが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいといわれる。超高齢社会を迎え増える高齢者を守るために警戒を強めたい。
　二十日時点で国内での新型肺炎による死者は三人、いずれも八十代で持病のある人もいた。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で治療を受けている重症者二十八人のうち二十六人が六十代以上だ。
　六十五歳以上の人口は二〇一九年で約三千六百万人いる。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した後の〇五年から約一千万人増えた。感染症対策を考える上でも、社会が高齢化している実態を認識したい。
　新型肺炎対策は、ワクチンや治療薬がない現状では予防が最も大切になる。
　特に、高齢者が多く利用する介護施設は発生すれば集団感染になりかねない。
　日ごろからインフルエンザやノロウイルスを警戒し、来訪者に面会時のマスク着用や施設に入る際の手の消毒などを求めている施設は多いだろう。
　厚生労働省が「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を公表している。必要な準備や感染症発生時の対応などが説明されている。医療機関との連携も含め介護事業者はぜひ確認してほしい。
　こうした対策に加え、新型肺炎に関する知識や予防法も不可欠になる。自治体や関係学会などが専門家の講習会を開催するなど、その機会を増やすべきだ。
　通所サービスのデイサービスなどは感染の拡大状況によっては休業せざるを得ないだろう。その場合、自宅で過ごす高齢者の生活をどう支えるのか、事業者の対策が急務だ。自治体の支援が要る。
　働く高齢者も増えた。六十五歳以上は一八年で八百七十五万人いる。新型肺炎感染者にも七十代のタクシー運転手や屋形船の従業員がいた。通勤途中や職場で人と接触する機会も少なくない。職場全体で予防策に取り組みたい。
　家庭でも高齢者や持病のある家族がいたら、健康状態に目を配りたい。
　厚労省が示した相談や受診の目安では、高齢者や持病のある人は風邪の症状や三七・五度以上の発熱が二日程度続いたら専用窓口への相談を求めている。
　目安を参考に本人も周囲も不要不急の外出は避け、手洗いやマスクの使用を続け感染を防ぎたい。

　鈴木直道知事が２０２０年度の道予算案を発表した。一般会計の総額は２兆８２０１億円で、知事選を受けた補正後の２０年度予算とほぼ同額となった。
　重点政策には、札幌でマラソンと競歩を開く夏の東京五輪や、４月に胆振管内白老町で開業するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」などの関連事業が並ぶ。
　国家プロジェクトや国が推進する施策に便乗したようなものが目立ち、鈴木知事の政策的な信念がどこにあるのか判然としない。
　全国最悪の財政難に苦しみ、独自の事業を展開する余地が少ないのは理解するが、物足りない。
　鈴木知事は、人口減などの日本が抱える課題を解決する「フロントランナー（先駆者）になる」と語る。その言葉の通り、国に頼らずとも道民が希望が持てる北海道の針路を示してほしい。
　焦点だったカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の将来的な誘致に向けた関連経費の計上は見送った。
　北海道が舞台の一つとなったＩＲ汚職事件による批判の高まりを踏まえれば当然の判断だろう。
　ところが、鈴木知事は予算案発表の記者会見で誘致の検討を続ける考えを強調した。
　ＩＲを経済成長の柱に据える安倍晋三政権と歩調を合わせて中途半端な姿勢をとり続けるよりも、カジノ抜きで北海道らしい観光のあり方を探るべきではないか。
　ウポポイの関連事業は、政府が掲げる「年間１００万人来場」の目標に沿って観光面に重きが置かれている。開業を機に、アイヌ民族の権利回復に向けた取り組みを強化するといった視点は乏しい。
　重点政策に、広大な面積を持つ道内の交通対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を使って異なる交通手段の検索や予約、決済を一括で行える「ＭａａＳ（マース）」の実証実験などを盛り込んだ。
　これも人口減対策などに新技術を活用する政府の「ソサエティー５・０」を意識したものだが、より差し迫った課題であるＪＲ北海道の赤字路線問題にどう対処するのか、予算案からは分からない。
　収入から借金返済に充てる額の割合を示す実質公債費比率が６年後に２５％に迫ると予想される。破綻が危ぶまれる「早期健全化団体」に指定される水準だ。
　それなのに、立て直しの工夫の跡は見えない。知事には、たとえ公約の事業であっても聖域を設けずに切り込む覚悟が求められる。

　中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの国内感染が広がっている。２１日には北海道で小学生の兄弟が感染したことが分かった。弟は１０歳未満だった。
　政府は現状を「国内発生早期」の段階としているが、それで止まらない恐れは十分にある。新型肺炎が「感染拡大期」へ移行する事態に急ぎ備えなくてはならない。
　大勢の人々が病院に詰めかけ、院内感染を含む大混乱を招いた武漢のようになってはならない。
　地域の医療事情はさまざまであり、厚生労働省が一律に指示できない。都道府県や市区町村は、保健所や医師会、医療機関などと連携し、病床の確保と診療態勢の構築を図る必要がある。一日も無駄にはできないと知るべきだ。
　全国の指定医療機関にある感染症に特化した病床は、１８００床ほどしかない。感染症医療の経験をもつ医師がいて、排水処理の設備や、医療器具の消毒・滅菌をする設備などが整っている。
　こうした病床に今は軽症の人も入院している。だが、感染が広がれば、容体の重い患者を優先しなければならない。助けられる命を確実に救えるかが問われよう。
　流行が進めば、１８００程度の病床数では足りなくなる。地域ごとに、どの医療機関の病床を振り向け、そこで誰が働くかを決めておかなければならない。
　休止中の病棟や結核病床を使うのも一案だ。クルーズ船の集団感染では、４月開院予定の病院を利用し、陽性で未発症の人を受け入れている。今は医療を提供できないが、流行が進めば、他の施設も含めて医療機関として使用できるよう検討すべきである。
　厚労省は、３７・５度以上の熱が４日続いたときなどに「帰国者・接触者相談センター」へ電話するよう求めている。患者を適切に医療機関に振り分けるためだ。
　だが、電話がつながりにくい場合がある。回線拡充が必要だが、人々が医療機関へ直接向かうことはあり得る。平成２１年の新型インフルエンザ発生時に、病院の建物外に発熱外来を設けて対応したことにならうべきだ。
　検査態勢の拡充も急いでもらいたい。これまで医療機関と連携し、日本の医療の一翼を担ってきた民間検査会社の能力をなぜ全面的に利用しないのか。政府の動きはあまりにも遅い。

　民間企業の事業に盛衰はつきものだ。縮小や撤退もときに避けられない。だが、雇用や地域経済に過大な負荷がかかれば、生活が脅かされ社会がきしむ。十分な目配りが必要だ。
　鉄鋼最大手の日本製鉄が、呉製鉄所（広島県呉市）の高炉２基を休止し、圧延なども含めた製鉄所全体を２０２３年９月末までに閉鎖する方針を発表した。鉄鋼需要の低迷などで業績不振に陥り、国内拠点の再編を加速する。和歌山の高炉１基も休止するという。
　呉製鉄所は、１７年に新日鉄住金（現日本製鉄）の傘下に入った旧日新製鋼の基幹事業所だ。呉海軍工廠（こうしょう）の跡地に戦後建設され、６０年代に高炉が稼働した。重厚長大型産業が集まる呉のシンボル的な工場で、協力会社を含め３千人余りが働く。
　突然の閉鎖方針に地元では戸惑いの声が漏れ、知事や市長は製鉄所存続を要望した。影響の大きさを考えれば理解できる反応だが、国内鉄鋼業をとりまく環境は厳しく、大幅な見直しはハードルが高そうだ。
　ただ、現時点で日本製鉄の経営が行き詰まっているわけではない。歴代の経団連会長や、日本商工会議所の現会頭を輩出してきた企業として、自社の都合だけを押しつけるような行動はあってはならない。
　当面する最大の課題は、雇用の安定の確保だ。呉製鉄所の自社社員約千人については、希望退職などは募らず、配置転換で対応する姿勢を示している。しかし広域の配転には応じにくい社員もいるだろう。協力企業の雇用にも影響は及ぶ。どのような日程、条件で閉鎖するのか、丁寧な説明と情報提供に努め、可能な限り激変を緩和できるよう、措置を講じてほしい。
　日本経済は足元では人手不足が続いている。職種や待遇で必ずしも条件があうわけではないにせよ、数字の上では広島地域でも一定の雇用吸収力がある。
　雇用不安を招かぬためには、マクロ経済環境の安定が、まず欠かせない。加えて、雇用のマッチングや社会人が学び直す機会の充実も、重要になる。
　一方で、「企業城下町」的な地域で基幹となる工場が閉鎖されると、商店街や飲食店などを含め、地域への影響が加速度的に広がる場合もある。簡単な解決法は見いだしにくいが、工場跡地を含め、地域の資源をいかに有効に活用するか、官民で知恵をしぼるべきだ。
　グローバル化や技術の進歩は経済全体に恩恵をもたらす一方で、特定の産業や地域、個人に打撃を与え、放置すれば社会の不安定化につながりかねない。個別企業、地域にとどまらない問題として受け止めたい。

　社会、経済の基盤である通信網の構築にあたっては、安全保障上のリスクも考慮しなくてはならない。中国企業への過度な依存の回避は、日米欧共通の課題と言えよう。
　高速・大容量通信を可能にする次世代通信規格「５Ｇ」事業を巡り、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品の排除を求める米国と、容認に動く欧州主要国の温度差が際立ってきた。
　英国は、ファーウェイを念頭に「リスクの高い業者」について、５Ｇ通信網で情報を集約、処理する中核部分から排除することを決めた。一方で、周辺部分の基地局などでは、３５％の市場占有率を上限に参入を認めるという。
　英国政府は、この措置で安全保障は損なわれないと強調する。米英豪、カナダ、ニュージーランドの５か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」の枠組みにも悪影響はないとしている。
　だが、米国は同盟国に、ファーウェイの完全排除を求めている。英国が度重なる説得にも応じなかったことは痛手だろう。
　エスパー米国防長官は、ミュンヘン安全保障会議で、欧州各国に対し、「中国の５Ｇ業者に依存することは、情報共有の能力、ひいては同盟関係を危険にさらす」と強い口調で警告した。
　米国は、中国政府がファーウェイなどの中国企業を通じて、各国の機密情報を窃取することを警戒している。中国政府と企業の不透明な関係を踏まえれば、「ファーウェイ包囲網」の形成を求める米国の姿勢は理解できる。
　欧州では、英国に加え、フランスなどもファーウェイを排除しない方針を示す。すでに、製品が欧州各国の４Ｇ通信網で広く使われているうえ、巨額の投資や貿易など、中国との経済関係を重視しているのだろう。
　欧州諸国は地理的に遠い分、中国を深刻な脅威とみなさず、米中両国の間でバランスをとる傾向も目立つ。欧州はファーウェイを排除しないのなら、通信網の安全性の監視を怠ってはならない。
　日本は米国と足並みをそろえ、政府調達からファーウェイを事実上排除している。政府の方針を受け、通信大手はファーウェイ以外の製品による５Ｇ通信網の構築を進めるが、出遅れは否めない。
　中国主導の「５Ｇ秩序」を阻止する一方で、日本の５Ｇ網をどう整備していくのか。政府は、日本企業の研究開発を支える政策や税制上の優遇措置など、長期的な戦略が求められる。

　公正取引委員会が通販サイト「楽天市場」を運営する楽天を立ち入り検査した。来月から予定する送料無料化について、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると見たためだ。
　楽天市場では現在、出店者ごとに送料や無料となる条件が異なる。業界首位の米アマゾンは原則２０００円以上買えば送料を無料にして、顧客を獲得している。
　楽天は対抗策として来月１８日から一つの店で計３９８０円以上買えば、送料を一律無料にする方針を決めた。ただ、配送コストを負担するのは出店者だ。出店する約５万社の中には中小業者も多く、「経営が立ち行かない」と反発の声が出ている。
　楽天は「出店者は送料分を商品価格に上乗せすることもできる」と説明する。これを根拠に独禁法違反に当たらないと主張し、無料化を予定通り進める構えだ。
　だが、出店者が送料分を価格に上乗せするのは難しい。通販サイトは価格競争が激しく、「割高」と見られれば、顧客が離れるからだ。
　アマゾンを意識する楽天の三木谷浩史会長兼社長は「送料無料は時代の流れ」と強調している。ただ、自らさまざまな商品を仕入れて販売するアマゾンは自社の負担で送料を無料にしている。
　一方、ネット上のショッピングモールである楽天市場は、出店者側の負担で無料化しようとしている点が大きく異なる。しかも、楽天は本来必要な出店者の幅広い理解を得ないまま、無料化を見切り発車で強行しようとしているように見える。
　楽天を含むプラットフォーマーと呼ばれる巨大ネット企業に対しては「市場の寡占」の弊害が指摘されている。通販サイトを巡っては、立場の弱い中小業者が不当な圧力で不利益を被るケースが目立っている。
　政府が今国会にプラットフォーマーを規制する新法案を提出したり、公取委が楽天に厳しい姿勢で臨んだりしているのも、中小業者の保護が求められているからだ。
　地方の個人商店も出店する楽天市場は個性的な品ぞろえが評価されてきた。今回の対立で出店者が離脱すれば、楽天自身にもマイナスのはずだ。配送費の分担など、無料化の仕組みを再検討する必要がある。

　国民の命や健康を守る意識が欠けていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を三閣僚が公務以外の理由で欠席した。国内では新たな死者も出た。緊張感を持ち、対策を進めるべきだ。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、乗客の八十七歳の男性と八十四歳の女性が死亡した。いずれも持病があり、検査で感染が確認され、医療機関に搬送されていた。乗船者の死亡は初めてだ。
　政府はまず感染拡大を防止する検査、検疫体制の強化と、感染者の重症化を避ける医療体制の充実に全力を挙げるべきだ。クルーズ船での感染防止策が適切だったか否かも検証すべきは当然である。
　国民の命と健康を守ることは、政府が最優先で取り組むべき課題だ。しかし、政府が新型コロナウイルス対策に本気で取り組んでいないのでは、と疑われても仕方がないことも明らかになった。
　十六日、首相官邸で開かれた全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に、三閣僚が公務以外の理由で欠席していたのだ。
　森雅子法相は福島県での書道展に、萩生田光一文部科学相は東京都内での消防団関係者の叙勲祝賀会に、小泉進次郎環境相は神奈川県横須賀市での後援会の新年会にそれぞれ出席していた。いずれも地元選挙区での政治活動で、対策本部の会合には副大臣や政務官を代理出席させていた。
　この会合で安倍晋三首相は、診療体制の整った全国の医療機関について、現状の七百二十六カ所を八百カ所に拡大すると表明し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚らに「国民の命と健康を守るため、引き続き打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。
　代理で出席させたため、危機管理上は問題ないとの判断だったのだろうが、国民が懸念する新型コロナウイルス対策よりも、自分の選挙区での政治活動を優先させたことは、感染拡大を深刻に受け止めていないと指摘されても仕方がない。首相は私用と分かっていながら欠席を容認したのか。
　日本政府の感染症対策には、海外からも厳しい視線が注がれている。閣僚の緊張感の欠如は、日本の新型コロナウイルス対策全体の信頼性をも損ねる。
　感染者や死者をこれ以上、増やさないためにも、首相や閣僚はこれまで以上の緊張感と使命を持って、対応に当たらねばならない。