「京アニ」の愛称で親しまれるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火され、多くの命が奪われた。
　ガソリンのような液体がまかれ、火が付けられたという。爆発的な火災でほとんど逃げる間もなかっただろう。
　犠牲者の多くは創作に携わる若いスタッフたちだ。作品作りに傾けた情熱と夢を突然絶たれた無念に、胸が締め付けられる思いだ。心から冥福を祈りたい。
　事件は世界各国で速報され、各国の駐日大使から哀悼のメッセージが寄せられるなど、衝撃が広がった。人気文化の発信地を破壊する卑劣な蛮行が、奪ったものの大きさを思い知らされる。
　身柄を確保された男は、「死ね」などと叫び、恨み言を口にしていたという。現場からは包丁やハンマーも見つかった。大量の液体を運び、火を付けるという凶行に強い憎悪を感じる。
　近年、理不尽な動機で無関係の人々を殺傷する事件が後を絶たない。さまざまな角度からの問題の解明が求められる。
　１９８１年創業の「京アニ」は地方に拠点を置きながら、世界的な制作スタッフを育成し、多くの人気作品を生み出してきた。
　人づくりを創業精神に掲げる職場は、アニメ作りを目指す若者のあこがれでもあった。
　世代や国籍を問わず幅広い支持を集める作品を生み出してきた源は、人材にあったと言ってよい。その損失は計り知れない。
　京都府警によると、今回身柄を確保された男は、盗作されたという趣旨の供述をしているという。
　どのような動機があったにせよ、人の生命や身体、心を傷つけて良い理由にはならない。
　川崎市では５月、スクールバスを待っていた児童ら２０人が殺傷された。２０１６年７月には、相模原市の知的障害者施設で入所者ら４５人が襲われ、１９人が刺殺される事件が起きた。
　命を軽視する事件の多発の背景に何があるのか。事件の全容を解明することで、社会の病巣をえぐり出し、不安の解消につなげてほしい。
　犠牲者の多くは、スタジオの３階から屋上につながる階段で見つかった。会社には以前から、殺害を予告するようなメールも届いていたという。
　事件を未然に防ぐ手だても知恵を集めなくてはならない。現場検証などを通じて、防火体制や防犯システムの改善につなげたい。

　公正取引委員会から芸能界への異例の物言いである。多くの男性人気アイドルを抱えるジャニーズ事務所に対し、同事務所から独立した「ＳＭＡＰ」の元メンバーを出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあり、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意した。
　ジャニーズ事務所は「圧力をかけた事実はない」と否定した上で、「当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したい」というコメントを出した。テレビ局などのメディア側を含め、ファン不在の悪慣行はなかったか。業界全体で見直す契機としたい。
　独占禁止法は公正で自由な競争を促進し、消費者を守ることを目的にしている。今回は「競争相手の取引を不当に妨害する行為」につながる恐れがあると判断されたようだ。違反行為は認められなかったが未然防止の措置である。
　人気グループ「ＳＭＡＰ」は平成２８年末に解散し、元メンバー５人のうち稲垣吾郎さん、草●剛さん、香取慎吾さんの３人が翌年ジャニーズ事務所から独立した。独立後はレギュラー番組が打ち切られるなど出演が減っていた。
　大手芸能事務所から独立した芸能人が画面から消えることは今回の問題に限らない。日本テレビ系情報番組の司会を務める加藤浩次さんは番組で「芸能界、テレビの歴史の中で当たり前のように扱っているが、今の時代おかしいんじゃないかっていう部分もある。業界が変わるきっかけになれば」と話した。芸能界からの勇気ある発言として耳を傾けたい。
　芸能人を育てるには宣伝など多くの経費がかかる。手塩にかけたのに移籍されては困るという事務所側の言い分もあろう。事務所との関係を重視し、起用を控えるテレビ局の忖度（そんたく）も指摘される。
　一方、所属事務所との関係で芸能人側に不利な契約が少なくないといわれる。公取委の有識者会議は昨年の報告書で、スポーツ選手や芸能人などの移籍を不当に制限することも独禁法に抵触する恐れがあるとした。これを受けて契約のあり方を見直す動きもある。
　視聴者不在で本当に見たいタレントが画面から消えれば、そっぽを向かれ、業界は自ら首を絞めかねない。公正で自由な競争がおもしろい番組につながることを改めて銘記したい。
●＝弓へんに剪

　いよいよ、選択の日です。
　で、みなさんはどうしますか。まだ迷っていますか。
　どうせ、自分の１票じゃ何も変わらない。誰がやっても同じさ。仕事が忙しい。高齢で投票所まで行くのがつらい。そもそも政治がうさんくさい……。
　投票しない理由をよく聞きます。参院選の投票率は１９９５年に４０％台に落ち、その後も５０％台をうろうろ。毎回、棄権が第１党の得票数を超えます。
　棄権しても、この国ではおとがめなしですが、ベルギーや豪州では罰金を科せられます。
　政策ごとに賛同できる政党が違うから、１票に絞りきれないと悩む人もいます。
　１人が複数の票を持ち、候補者に自由に振り分ける。落選させたい候補者に×印をつける。そんな方式なら、投票に行きたくなりますか。
　より丁寧に民意をすくいあげようと、候補者に順位をつけて投票するアイルランドや豪州、スロベニアの例もあります。
　今回も投票率が著しく低ければ、投票方式を見直す議論も必要かもしれません。
　とはいえ、まだ現行ルールでの選挙です。
　棄権が増えれば、強固な組織票を持つ政党や候補者が有利になり、そうした組織の意向が政治に反映されやすくなります。
　無党派層を含むより多くの人々が投票するか、しないかで選挙結果は大きく変わります。
　０９年の衆院選では、投票率が６９％に達し、民主党政権の誕生につながりました。
　安倍首相が政権を奪回した１２年の衆院選の投票率は５９％で、戦後最低を更新。自民党は０９年より比例票を２００万票も減らしながら勝利しました。
　棄権は「沈黙」です。
　現状が認められた。白紙委任された――。政治家は勝手にそう解釈するかもしれません。
　その結果、意に沿わない政策を後から押しつけられてしまう可能性があります。
　自治体の首長や議員なら解職を請求できますが、国会議員にはできません。国会での多数派には、ブレーキがなかなか利きにくいのです。
　それでも、棄権する覚悟がありますか。
　棄権は「責任放棄」でもあります。
　子や孫の世代に膨大なツケを回し続ける。日々、電気を使うのに原発問題には知らん顔をする。いまを生きる私たちが、しっかり考え、意思表示をしないのは無責任すぎませんか。
　憲法前文には「国政は、国民の厳粛な信託による」と書いてあります。棄権は、この大事な「信託」をないがしろにする行為ではないでしょうか。

　令和初となる参院選は投票日を迎えた。安倍政権の政策を評価し、日本の針路を定める機会だ。その重みを受け止めて、１票を投じたい。
　参院選は改選定数１２４で争われる。自民、公明の与党が改選過半数の６３議席を確保し、さらに上積みできるかどうかが焦点だ。
　立憲民主党など野党４党は、３２の１人区すべてで候補者を一本化した。野党が協力して、巨大与党に挑む構図である。
　有権者の関心は総じて低い。読売新聞の世論調査によると、その傾向は若い世代ほど顕著だ。
　日本はお年寄りが増え、働き手は減っていく。厳しい条件下でも経済を成長させ、安心できる社会保障制度を作らねばならない。政治が果たすべき役割は大きい。
　一人ひとりが職場や社会で個性を生かし、能力を発揮できる仕組みをどう作るか。子供を育てやすい環境をいかに整えるか。若者にこそ、かかわるテーマは多い。
　どの政党、候補者の主張が説得力を持ち、実現可能性があるか。見定める必要がある。新聞やインターネットを活用し、政策を比較することも大切だろう。
　論戦で与野党の違いが明確になったのは、消費増税の是非だ。
　与党は、１０月から予定通り１０％に引き上げる方針を掲げた。
　増え続ける社会保障費の安定財源を確保するうえで、消費増税は避けられない。景気を下支えし、円滑に実施すべきである。
　野党各党は、増税の凍結・中止を唱えた。家計の負担をやわらげ、消費を増やす狙いだが、高齢化で増える歳出を賄えるのか。代替財源として法人税の引き上げなどを唱えるが、日本企業の国際競争力を低下させる恐れもある。
　年金も論点になった。与党は現行制度は持続可能だと強調した。野党は年金が目減りしていくとして、老後不安を指摘した。
　年金は、老後の暮らしの柱である。現役世代の負担を抑えつつ、制度を安定させることが重要だ。未来を見据えて、責任ある主張を展開しているのはどの政党か。吟味することが欠かせない。
　与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などの改憲勢力が、参院で３分の２以上の議席を維持できるかどうかも注目される。
　時代の変化に合わせて、最高法規のあるべき姿を議論していくのは政治の責任である。どの党が真摯（しんし）に向き合っているか。これも判断材料の一つになるだろう。

　米国のＩＴ企業、フェイスブック（ＦＢ）による新通貨「リブラ」の発行計画が、各国の政府や議会などから厳しい目を向けられている。
　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も、民間企業が独自通貨を導入することに懸念を表明し、「最高水準の規制にかなう必要がある」と極めて慎重な考えを示した。
　当然である。
　リブラはビットコインのような投機色の強い従来型の仮想通貨（暗号資産）とも、ドルや円といった法定通貨を電子的にやりとりする電子マネーとも大きく異なる。
　法定通貨に近い安定性を持ちながら、メッセージを送り合うようにインターネット上で資金のやりとりができる。それもほぼ手数料なしで可能になるのだそうだ。
　インターネットを使える環境にあるが銀行口座がない、という貧困層に金融サービスを提供する地球規模のインフラを目指すとＦＢは言う。
　仮にその通りだとしても、内在するリスクや脅威は看過できない。
　利用者の個人情報が過去に大量流出したＦＢの信頼性の問題や、犯罪組織、テロ集団などに悪用される危険性は、言うまでもない。
　最大の懸念は、普及した場合、国家主権を脅かす巨大な権力を民間の企業が手中に収める危険性だろう。
　地球の人口の約３分の１ともいわれるＦＢの利用者が、リブラを本格使用したらどうなるか。膨大な個人情報や資金のやりとりに関するデータ、一国の経済規模さえ超える額の資金が特定の企業集団に集中する。
　その中核に位置するＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者は、１人で同社の議決権付き株式の過半を保有する。民主主義を土台とする政府の力が及ばない一個人に、想像もできないほどの権限が握られかねない。
　ハッカーなどの攻撃により資金が盗難に遭ったり、リブラが信用の危機に陥ったりすることも起こり得るだろう。その際、最終的にリブラの利用者を保護できるのは誰か。
　利益は出資企業が吸い上げ、万一の際の損失は世界の納税者が穴埋めする、など到底受け入れられない。
　主要国は結束して迅速に具体的対応を決めるべきだ。同時に現在の金融インフラを利用者目線で見直す必要もある。

　今回の参院選は、生き方の多様性が各党の公約として取り上げられ、これまでの選挙よりも争点として前面に出ていることに一つの特徴がある。
　選択的夫婦別姓の導入は立憲民主、国民民主、共産、社民が公約で掲げる。公明は「議論を進める」。党首討論で賛否を問われ、自民党の安倍晋三総裁（首相）は手を挙げなかった。
　国会は二十年以上、この問題を放置している。一九九六年に法相の諮問機関である法制審議会が導入に向けた民法改正案要綱を答申。最高裁は二〇一五年、夫婦別姓を認めぬ民法の規定を合憲としたものの、国会で議論すべき問題だと指摘している。
　最近も敗訴はしたが、男性のＩＴ企業社長が別姓が認められないことでビジネス上の不利益があると司法の場で訴えた。「家族の絆が壊れる」といった、保守系政治家の伝統的家族観が分厚い壁となり続けている。
　ＬＧＢＴら性的少数者については各党とも支援を打ち出す。維新などが同性婚を認めるとした。
　各党は自らの多様性も問われている。「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となった今回、女性候補が全体に占める割合は２８・１％と過去最高になった。ただ、国が指導的役割を担う女性の割合として目標に掲げる三割には届いていない。
　自民候補の女性比率は１４・６％にとどまった。安倍氏は「まだまだ足りない。努力不足といわれても仕方がない」と話し、次回参院選などで２０％を目指すとする。
　今回、各党候補者の顔触れの中には、ＬＧＢＴの当事者や重度身体障害者も含まれている。
　濃淡の差はあれ各党がこれまで以上に多様性に目配りする姿勢を示していることは歓迎したい。セクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動がインターネットを通じて世界的なうねりとなったことなども影響しているのだろう。
　いくら「活躍」を叫んでも、抱える痛みが一つひとつ解決されなければ十分に力を発揮できないのは、性や年齢、障害の有無などにかかわらず共通する。
　政治がそれらを感知し、個々が生きやすいよう政策をデザインしようとするのか、それとも自らの価値観の型にこだわり続けるのか。今回の選挙で見える変化の兆しは、政治のあり方に地殻変動をもたらす可能性も秘めている。一票を投じる価値はある。

　戦後、沖縄が背負ってきた負担はあまりに重い。今なお、国内の米軍専用施設の７割が集中している。
　その状況下で安倍晋三政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を強行している。
　首相は就任以来「沖縄に寄り添う」と繰り返してきたが、実際の態度は違う。
　県はすでに辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回している。加えて過去２回の知事選に続き今年２月の県民投票では、移設反対の民意がより鮮明に示されている。
　なのに、国は県の承認撤回を脱法的とも言えるやり方で取り消し、希少な自然が残る辺野古沿岸で埋め立て域を広げ続けている。
　安全保障を理由に、国の政策を一方的に押し付ける姿勢は、対等であるべき国と地方の関係をゆがめている。沖縄以外の地方にとっても人ごとではない。
　沖縄の基地問題は負担の公平性も含め、参院選の大きな争点だ。
　自民党は公約で辺野古移設推進を掲げる。しかし沖縄選挙区では公認候補が賛否を明らかにしていない。昨年の知事選同様、争点をぼかそうとする意図が透ける。
　公明党は党本部が政府方針を容認する一方、沖縄県本部は県内移設に反対している。一貫性を欠き、有権者には分かりづらい。
　一方、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は中止、反対を公約に掲げ、政権批判を強めている。ならば普天間返還を含め、基地負担の軽減を米側とどう進めるか具体的に示す必要があろう。
　県は今週、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法だとして、裁決の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　国と県の対立はまたも法廷闘争に入り、出口が見えない。
　そもそも県の撤回理由には、辺野古沿岸部に最深約９０メートルに達する軟弱地盤の存在が新たに判明したことがある。
　現計画では対応できず、費用も大幅に膨らむ。国が県の承認なく工事を強行し続けることができないのは明らかだ。
　国は普天間問題について「辺野古移設が唯一の解決策」とする。
　だが移設を最初に閣議決定してから２０年たち、安全保障環境も変わる中「なぜ、唯一なのか」を県民に丁寧に説明したことはない。
　今回の参院選は、政権の地方軽視の姿勢と基地負担のあり方を国全体の問題として考え、投票する機会にしたい。

　「けいおん！」など多くの人気作品の制作で知られる「京都アニメーション」第１スタジオが放火され３４人が死亡した。最悪の惨事である。
　事件を悲しみ、犠牲者を悼むコメントが世界中から届いている。同社に代表される日本のアニメが、どれだけ世界に愛されているか。改めて実感する。そして理不尽な放火の犠牲になったのは、その担い手の若い社員らだった。
　犠牲者の多くは３階から屋上に出る階段に集中していた。放火した男はスタジオ１階の玄関から侵入し、いきなりガソリンをまいて火をつけたとされる。爆発火災を起こし、スタジオ内は一気に火の海になった可能性がある。ガソリン使用の放火の恐ろしさだ。
　過去にも平成１３年５月には青森県弘前市の消費者金融で、２１年７月には大阪市此花区のパチンコ店でガソリン使用の放火があり、いずれも多数が死傷した。
　ガソリンは揮発性が高く、火勢も強い。一方で車などを動かす必需品でもあり、取り締まり対象としての爆発物や火薬類には分類されず、消防法による危険物として取り扱いに規制があるのみだ。
　消防法令ではガソリンの購入には専用の携行容器が必要としているが、京都アニメに放火した男は携行缶持参で購入したガソリンを現場に持ち込んだとみられる。これでは現行法で取り締まれない。購入時の身元確認も義務づけられず、業界団体に任されているのが実情だ。今後のテロ対策も含めて法整備の必要はないか。
　同社には数年前から「死ね」と記されたメールなど苦情や脅迫が会社に複数届いていたという。インターネット上には犯行予告と読める書き込みもあった。これらが犯行と結びつくものか、慎重に見極めなくてはならない。
　男と同社の関わりについて詳細は不明だ。過去の犯罪歴についてもつまびらかにする必要がある。どこかに犯行に結びつく鍵があるはずだ。男は複数の刃物も所持していたとみられ、強い殺意がうかがわれる。
　明確な悪意を持った犯行を防ぐことは極めて困難だが、未然に摘発する機会はなかったか。これを探るためにも犯行の経緯や動機の解明は不可欠である。悲惨な事件を繰り返させないためには何が必要で、何が足りないのか。捜査で浮き彫りにしてほしい。

　アニメ制作に打ち込んできた人生が突然、断たれた。その無念さを思うとき、深い悲しみとともに放火という卑劣な行為への憤りがこみあげてくる。
　アニメ制作会社「京都アニメーション（京アニ）」の京都市伏見区のスタジオに火が放たれた事件は、現場で３３人の死亡が確認された。負傷した人も３０人を超え、懸命の治療が続いているが、重篤な状態の人もいる。
　警察が容疑者として氏名を公表した男は、スタジオで「死ね」などと叫びながらガソリンのような液体をまき、火をつけたとされる。現場から逃げ出し、近くの路上で身柄を確保された際には「小説を盗まれたから放火した」という趣旨の説明をしたという。
　スタジオの近くでは、ガソリンのような液体が残る携行缶と台車、包丁数本とハンマーが入ったかばんが見つかった。計画性や強い殺意がうかがわれるが、男と京アニ社との関係は確認されていない。同社には数年前から危害を予告するようなメールなどが届いていたというが、事件との関連は不明だ。
　なぜ京アニ社が狙われたのか。事件前、男はどう行動していたのか。警察はけがをして入院中の男の回復を待って事情聴取する方針だが、犯行動機の解明をはじめ、捜査を尽くしてほしい。
　スタジオは鉄筋コンクリート造り３階建てで、延べ７００平方メートルの大半が焼けた。犠牲者の多くは一酸化炭素中毒が死因と見られ、ほとんどが２階より上で見つかった。１階の入り口付近で放火された後、爆発のように炎と煙が広がる「爆燃（ばくねん）現象」が起きたとする専門家もいる。
　建物には、らせん階段が１階から３階までを貫く形で設置されていた。京都市消防局はこの吹き抜けが炎や煙のまわりを早めた可能性があるとみている。建物に消防法や建築基準法上の問題点は確認されていなかったというが、建物の構造を防火の観点からチェックする作業が欠かせないだろう。
　アニメ制作会社の多くが首都圏に拠点を置くなかで、京アニ社は「地方発」にこだわり、描き込みの多い丁寧な作画は国内外のファンを魅了してきた。人気作を次々と手がけており、評価が高い日本のアニメ業界の中で、同社に集った人材は「日本の宝」とも評される。
　事件現場にはファンらが次々と訪れては花を手向け、海外からもＳＮＳなどで哀悼と励ましのメッセージが相次いでいる。
　犯行の全容を明らかにし、悲劇を繰り返さないためにさまざまな視点から対策を尽くす。それが犠牲者への責任を果たす一歩となる。

　アニメ制作に打ち込んでいた多数の命が奪われた。理不尽で卑劣な犯行に憤りを禁じ得ない。
　京都市にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火され、３０人以上が死亡した。負傷者も３０人を超える。平成以降の火災で死傷者数が最悪の惨事だ。
　放火したとみられる４１歳の男が身柄を確保された。「死ね」と叫んで１階玄関から侵入し、ガソリンをまいて、火をつけた。現場には複数の刃物も残っていた。
　男は、この会社に勤務したことがない。さいたま市に住んでいたとみられ、近隣と騒音トラブルになったこともあるという。凶行の動機は何だったのか。京都府警は解明に努めてもらいたい。
　現場の建物は鉄筋コンクリート造３階建てで、１階から３階まで吹き抜けのらせん階段があった。これを通って、炎や煙が一気に上階まで達した可能性がある。
　犠牲者の大半は一酸化炭素中毒で亡くなったとみられる。３階から屋上への階段で重なるように倒れていた人も多い。屋上へ避難を試みたが、炎と煙が短時間で充満し、逃げ場を失ったのだろう。
　この建物は消防法令上、「事業場」に該当し、スプリンクラーや屋内消火栓の設置義務はない。京都市消防局の立ち入り検査でも法令違反はなかった。
　建物の構造などが被害の拡大に影響を及ぼさなかったか、検証が求められる。同じような建物について、避難経路を再確認し、不測の事態に備える必要もあろう。
　多数の被害者を出す放火事件は後を絶たず、ガソリンも度々悪用されている。従業員がいるガソリンスタンドに専用の携行缶を持参すれば、金属製なら６０リットルまで購入できる。今回の男も現場近くで４０リットル買ったとみられている。
　警察庁は販売業者に、不審人物が購入しようとした際の通報を求めているが、注意喚起にとどまる。購入者の身元を確認する法的な義務もない。ガソリンが凶器になりうることを踏まえれば、身元や使途を確かめるべきではないか。
　京都アニメーションは「涼宮ハルヒの憂鬱」「けいおん！」などのヒット作を連発し、「京アニ」の愛称で親しまれる。質の高い作画と演出は業界トップクラスとされ、海外でも人気は高い。
　制作会社が東京に集中するなかで、地方のけん引役となり、日本アニメのブランド力を象徴する存在だった。ファンの衝撃は大きく、アニメ界には多大な損失だ。事件を乗り越え、再起してほしい。