市民を守るはずの警察が市民に銃口を向けて引き金を引く。恐れていた事態が民主化運動が続く香港で起きた。政府に抗議活動中の若者らに至近距離から警官が実弾３発を発砲し、２１歳の男子大学生が重体に陥った。
　発砲の状況を撮影した動画はインターネットを通じて拡散し、政府と警察への香港市民の不信と憎悪は増すばかりだという。香港当局はデモに対する強権的な弾圧を直ちに中止し、民主化要求を容認する姿勢に転じるべきだ。民主化は歴史の流れである。
　香港で進行中の事態は香港だけの問題ではない。民主化運動への弾圧は、民主主義的な価値観に対する時代錯誤の挑戦でもある。日本は国際社会とともに香港の事態に対し、収束に向けた何らかの関与ができないかどうか、真剣に模索したい。
　「日本の政治家や政党はあまり意見を表明していないかもしれませんが、実弾発砲が日常のようになった今、香港人のためだけでなく、香港に住む日本人のためにも、意見や声明を出していただければと思います」
　これはデモに参加している大学生、周庭さん（２２）のツイッターの一節だ。拳銃で撃たれ、血まみれで意識をなくした若者を警官が無理に連行しようとする動画や、デモの市民に警官の大型バイクが突っ込む動画などもある。
　周さんが日本語で発信しているツイッターは、悲痛な訴えにあふれる。「もう親中派か民主派かという問題じゃなく、善悪の問題です」「デモ隊だけでなく、警察は一般人も攻撃や拘束します」。香港の悲惨な現状が手に取るように分かる。
　香港政府が強硬な姿勢を強めている背景には、言うまでもなく、中国政府の意向がある。今月４日、習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官と上海で会談し、抗議活動の鎮圧を迫ったという。平穏な収束の鍵は、中国政府の姿勢に懸かっている。
　今、香港で起きているのは、自由や人権という普遍的な価値の否定にほかならない。米国では先月、香港の自治を米政府が毎年検証する「香港人権・民主主義法案」を下院が可決し、近く上院も通過する見通しだ。
　中国政府は強い拒否反応を示しているが、米国の関与と圧力は、何よりも香港市民が望んでいるものだ。米下院では、香港警察への催涙弾の輸出規制案や民主化を支持する決議案も可決されている。人権侵害に対する米国の政治家のこうした迅速な対応は、見習うべきだろう。
　香港の情勢はますます予断を許さない方向に進み、多数の市民が人民解放軍に蹂躙（じゅうりん）された天安門事件を思い出させる。これ以上の惨劇を繰り広げて自由を希求する若者の生命を犠牲にしてはならない。香港政府は第一にそれを肝に銘じるべきだ。

　安倍晋三首相が、自ら主催する「桜を見る会」に、後援会関係者らを多数招いていた。公金を使った便宜供与なら、違法性を問われかねない。あいまいな説明やごまかしは許されない。
　毎年四月、東京・新宿御苑で行われる桜を見る会は、各界で功績のある人や著名人を首相が慰労する趣旨で開催され、無料で酒や食事、土産物が振る舞われる。
　首相がこの場で選挙区の有権者を接待したのなら、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反などに当たる可能性が出てくる。
　八日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏は、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け今年は参加者一万八千二百人、支出約五千五百万円と二〇一四年から五年間でそれぞれ一・三、一・八倍になっていると追及した。
　内閣府の開催要領は、招待範囲として皇族や各国大使、最高裁長官、都道府県知事らに加え「その他各界の代表者等」を示す。この枠を使い、首相ら与党議員が後援者らを招いているとみられる。
　首相の地元、山口県内の県議や市長、ライオンズクラブ会員などはたびたびブログや会報で会への参加を報告。今年はバス十七台に分乗して新宿御苑に向かったとの記述もあり、首相の後援者らの参加は数百人に上ったようだ。
　このほか、萩生田光一文部科学相や稲田朋美元防衛相も、後援者が会に参加したことをネットなどで記している。
　会が与党議員の後援会活動の場と化しているとしたら、公的行事の「私物化」であり、言語道断である。
　首相は予算委で招待者を選ぶ基準を問われたが明確に答えられず、名簿公表も「個人情報」を理由に拒否した。会への参加が記念写真と共に公表されているのに、全く理屈に合わない。内閣府が招待者名簿を終了直後に廃棄したとしているのも極めて不自然だ。
　首相の後援者には会の前日、都内のホテルで「前夜祭」が催されそこでも飲食が提供されたという。五千円の会費制で行ったとの証言もあるが、会場費などについての記載が首相側の政治資金収支報告書にはなく、政治資金規正法違反の疑いも指摘される。
　安倍内閣では、後援者を観劇に招待し閣僚を辞任した例がある。首相の違法行為は内閣総辞職に値する。首相自身が説明を尽くさなくては疑いは一切晴れない。重い責任を感じるべきだ。

　毎年４月に開かれる首相主催の「桜を見る会」に、安倍晋三首相の地元山口県の後援会関係者が大量に招待されていたとして、野党が追及を強めている。
　政府はこの会を、各界で功績のあった人たちを慰労する「内閣の公的行事」と位置付けている。
　しかし芸能人やスポーツ選手が参加する華やかな場に、国会議員が後援会関係者を呼んでいる実態は以前からあったとみられる。
　中でも首相の支持者が特別扱いされていたのなら、野党が言うように公費で開催される会合の「私物化」だと言われても仕方ない。
　現時点で首相の国会答弁は全く不十分だ。自身の政治活動への疑念について納得のいく説明ができないのなら、政権への信頼性の根幹に関わる問題にもなろう。
　桜を見る会は第２次安倍政権の下で、参加者と開催費の右肩上がりが続いている。来年度予算の概算要求額は５７２８万円と本年度の３倍以上を計上している。
　内閣府は招待客選定は適切に行っていると言うが、自民党内からは党に招待枠が割り当てられているとの証言も出ている。事実上、長期政権の権勢を誇示するような場と化していたのではないか。
　具体的にどんな功績があった人を招いたのか、内閣府は詳しい選定経過を公表すべきだ。しかし招待客名簿は「保存期間１年未満の文書」として廃棄したと言う。
　これでは検証しようがない。決裁文書改ざん問題の反省が全く生かされていないずさんな扱いだ。
　無料でアルコールや食事の提供がある場に議員が選挙区の支持者を招待したとなれば、公選法違反の可能性さえ出てこよう。
　自民党の二階俊博幹事長はきのう「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と言い放った。あきれた公金意識の低さである。
　首相は国会で、安倍事務所が後援会関係者を招待したかどうかは「個人情報」だとして答えなかった。氏名の公表を求められていたわけでもなく通用しない理屈だ。
　しかも、桜を見る会の前夜に東京都内のホテルで後援会の懇親会が開かれ、首相夫妻が出席していることが明らかになっている。
　野党はこの際の会場費について首相の政治団体に収支の記載がなかったとして、政治資金規正法違反の疑いも指摘している。
　首相は辞任した２閣僚の疑惑に関し「政治活動については政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。その言葉が今、自身に向けられている。

　香港での抗議活動で、デモ隊への鎮圧が悲惨な流血を招いている。議会に対する露骨な弾圧も始まった。
　手を下すのは香港警察であっても、中国政府の指示こそが弾圧の根源である。中国が本気で牙を剥（む）いてきたと受け止めなくてはならない。
　新たな流血の回避が緊急の課題であることはもちろんである。ただ、中国の弾圧は香港の自由そのものが標的だ。銃口で民主の叫びが封じられた３０年前の天安門事件を、香港で再現させてはならない。中国の暴挙を阻止するため、国際社会は結束して非難の声を上げるべきだ。
　１０月末の中国共産党中央委員会総会（４中総会）が香港の治安強化方針を決議した。続いて香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した習近平国家主席らが「最重要任務」として秩序回復を命じた。この流れの中での弾圧だ。
　６月に大規模デモが起きてから初めて、抗議に参加していた学生が死亡した。さらに、警官に拳銃で撃たれた若者が一時重体となった。香港警察の白バイが、逃げるデモ隊に突進するという異常な映像も公開された。
　警官の発砲による負傷者は１０月にも出ていた。適正な銃器使用だったという警察の弁解は、全く成り立たない。香港の一般市民までが「警察の暴力」を強く非難しているのも当然である。デモ参加者を「暴徒」と一方的に断じる林鄭氏の談話は無責任極まりない。
　弾圧はデモの現場にとどまらない。香港議会である立法会では、民主派議員７人が逃亡犯条例改正案の審議を「妨害した」として警察に逮捕された。
　改正案はすでに正式撤回されている。議場での言動を理由に議員が逮捕されるとは、高度自治の原則を公然と踏みにじる暴挙だ。
　逮捕された議員の一部は、２４日の区議会議員（地方議会）選挙に出馬している。区議選は、香港では例外的に有権者の直接投票が認められており、親中派の劣勢が伝えられる。貴重な民意の表明機会である。妨害は許されない。
　中国支配に目障りな動きが徹底的に排除されようとしている。米国務省は香港の「事態沈静化」を促す声明を発表した。菅義偉官房長官も「事態の早期収拾」に言及したが、これでは足りない。中国に対して暴挙阻止を強く迫る毅然（きぜん）とした対応を求めたい。

　香港から伝えられる痛ましい映像を、驚きをもって見る日々が続いている。
　若者ともみ合うなかで突然、銃を発砲する警察官。倒れた体から流れる赤い血……。非武装の市民に向けて警察が実弾を撃つという異常な行為がおととい、再び繰り返された。
　先週には、デモ参加中にビルのなかで転落した大学生が死亡した。逃亡犯条例の改正に端を発した香港の抗議デモが大規模化してから約５カ月。香港警察のいまの強硬な行動は明らかに限度を超えている。
　中国では、民衆の抗議活動に対する当局の過酷な弾圧は少なくない。ほかの地域と違い、表現の自由が認められているはずの香港でも、次第に当局の抑制が利かなくなっているのではないかと危惧せざるをえない。
　香港警察との衝突で、拘束者は３千人を超え、負傷者も多数にのぼっている。中国政府と香港政府は即刻、行きすぎた行動を改めるべきである。
　林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「暴力では何も解決しない」と述べ、デモによる破壊行為や交通妨害などを非難した。しかし、その言葉はそのまま香港政府にも向いていることに気づくべきだ。若者らを過激化させているのは、当局のかたくなさにほかならない。
　強圧的な姿勢は、今月２４日に予定される区議会選挙に向けても示されている。一部の民主活動家の立候補を認めない。立法会の民主派議員を逮捕・訴追しようとする。そんな動きが相次いでいる。
　市民による平和的な意見表明の機会をつぶしておいて、抗議活動だけに一方的に混乱の責任を求めるのは不公正だ。
　いまやデモの若者らと警察の双方に憎悪が広がっている。いま香港政府がやるべきは、敵対心をあおるのではなく、平和的な対話の枠組みを築く努力ではないのか。要求に耳を傾け、粘り強く対話を重ねること以外に事態を打開する道はない。
　習近平（シーチンピン）国家主席は先週、林鄭氏と上海で会い、「暴力活動を法に従って止め、処罰する」よう求めた。制圧の指示と受け止められているが、このままでは自由な香港は壊れてしまう。
　中国政府は自らが公言してきた「一国二制度」の原則に立ち戻り、香港の自治を尊重しなければならない。
　区議会選挙は、香港市民が一人一票の形で政治的な意思表明ができる貴重な機会だ。混迷が深まるいまだからこそ、じかに民意を問う意義は大きい。
　香港政府はこの選挙を公正に実施したうえで、市民が求める民主化の改革を真剣に検討すべきである。

　世界経済の低迷が企業業績の足かせとなっている。この難局をどう乗り切るか、経営者の手腕が問われよう。
　東京証券取引所に上場する企業の２０１９年９月中間決算の発表がピークを越えた。金融と電気・ガスを除く１部上場企業全体では、最終利益は前年同期を１～２割程度下回りそうだ。中間期での減益は３年ぶりとなる。
　中国・アジアの景気減速に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の迷走に伴う円高・ユーロ安などが影響したのだろう。
　建設や小売りをはじめ非製造業の業績は総じて底堅いが、日本経済の屋台骨を支える製造業がふるわないのは、心配である。
　例えば、建設機械大手のコマツは、中国などでの売り上げ不振で最終利益が３割近く落ち込んだ。工作機械のファナックは利益が半減した。中国企業の生産活動が鈍っていることがうかがえる。
　中国経済は頼みの内需が力強さを欠き、１０月以降も改善の兆しがあまり見られない。このため、２０年３月期の通期決算も、状況は大きく変わらないようだ。
　最終利益の通期予想を下方修正した製造業の企業は２００社を超え、業種別では機械、電機、自動車の基幹産業で目立つ。下請けや孫請けなど産業の裾野が広いだけに業績立て直しが急がれる。
　当面は、コスト削減や事業の再構築、顧客ニーズに合った需要の掘り起こしといった地道な取り組みを続けることが大切だ。
　覇権を争う米中の対立は長期化が避けられない。海外に進出する企業は、それを前提とした、サプライチェーン（部品の供給網）の見直しも必要だろう。
　ただ、「守り」の姿勢を貫くだけでは、中長期的に成長していくのは難しいのではないか。
　日本電産は、中間期で大幅減益だったが、電気自動車向けモーターが好調だとして研究開発などに約３００億円を投資する。
　スマートフォン向け画像センサーの需要が伸びているソニーは、約１０００億円かけて、長崎県に新工場を建設するという。
　厳しい環境の中でも、生産設備や研究開発に積極投資する企業が出てきたのは明るい材料である。全体でみれば、企業の利益水準は依然高く、内部留保は多い。「攻め」の経営姿勢を期待したい。
　人材の育成も重要な課題と言えよう。社員の研修強化や資格の取得支援などが求められる。余力のある企業は、賃上げで従業員の就業意欲を高めてもらいたい。

　来年度から始まる大学入学共通テストで導入が予定される国語と数学の記述式問題について、採点の公平性などへの疑問から延期を求める声が強まっている。
　現役高校生たちが約４万人分の署名とともに文部科学省に要請した。大学教授らでつくる団体は、共通テスト自体の延期を求める緊急声明文を同省に提出した。
　共通テストを巡っては、英語民間試験が事実上の白紙撤回に追い込まれたばかりだ。これと記述式問題は大学入試改革の目玉だった。
　思考力や表現力を測ることが導入の目的だ。知識偏重を見直そうとする理念自体は間違っていない。
　だが、受験生５０万人に対し１万人規模の採点者が必要となるため、公平に採点することの難しさが課題だった。マークシート式と比べて自己採点も難しく、実際の採点とのズレが生じやすい。受験生は自己採点に基づいて出願先を決めるため、ズレが重大な影響を与えかねない。
　これまで２回の試行調査が実施された。国語の場合で採点のぶれが生じたのは１回目で０・２％、２回目も０・３％と改善は見られなかった。受験生５０万人の場合、１５００人が間違った採点をされる計算だ。自己採点と実際の採点の不一致率は１、２回目とも３割程度に上った。
　その後も改善策は示されていない。むしろ、採点者に学生アルバイトも加わる可能性が国会などで取り上げられ、受験生らはいっそう不安を募らせている。
　試行調査の国語の問題では、正答とみなす基準が細かく定められた。それを徹底すれば採点のぶれはある程度抑えられるだろうが、記述式本来の目的からは離れていく。
　そもそも５０万人を対象として一斉に記述式を実施することに、やはり無理があるのではないか。英語民間試験と合わせ、もはや共通テスト自体の制度設計に疑問が投げかけられている。
　それでも文科省は導入の構えを崩していない。採点業務を受託した業者が先日、採点訓練を行ったものの、もう試行調査の予定はない。このまま見切り発車するのは無謀だ。
　受験生が「実験台」にされかねない以上、現状では延期するしかなかろう。