国の2020年度予算成立を受け、政府は緊急経済対策の策定作業に入った。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するものだ。
　景気刺激策として現金給付や商品券、消費税減税などが浮上しているが、感染の封じ込めが現在の最優先課題であり、時期尚早だろう。まずは感染拡大防止策に伴う経済・社会活動の萎縮で収入が激減した企業や世帯の救済に万全を期すべきだ。
　パンデミック（世界的大流行）により世界経済は急減速している。感染拡大を食い止めようと、多くの国が外出制限や渡航禁止といった措置を取った。国境封鎖などで人や物の往来が止まれば経済も動きはしない。
　国際通貨基金（IMF）によると、20年の世界経済はマイナス成長に陥る見通しだ。これはリーマン・ショック後の09年以来で、生産や雇用の回復に時間がかかる可能性もある。
　日本の状況も深刻だ。地域経済を支えてきた訪日外国人客はクルーズ船の運航停止などで2月は半減し、3月以降はさらに落ち込む見通しだ。九州でも観光地のホテルや旅館、貸し切りバス会社、飲食店、小売店などから悲鳴が上がる。
　イベントや外出の自粛は、爆発的な感染拡大を防ぐにはやむを得ない。ただ、この事態が長引けば、事業停止に追い込まれる中小零細企業や力尽きる個人事業主が続出する恐れがある。そこに手を差し伸べ、雇用や生活を守るセーフティーネットこそが今求められる。
　政府が優先すべきは、雇用調整助成金の要件緩和や運転資金の融通、収入が途絶えた個人事業主への当面の生活資金貸し付けといった、目の前の危機を乗り切るための対策である。
　政府の3月の月例経済報告から景気の「回復」の文字が消えた。自動車の減産も始まった。アベノミクスの成果を前面に掲げてきた安倍晋三首相が「経済をV字回復させねばならない」と焦るのも無理からぬことだ。
　リーマン後の事業規模56兆円を上回るよう対策を積み上げるのが政府の既定方針のようだ。与党に加え野党からも大規模な対策を求める声が上がるが、こうした規模ありきの議論には違和感が拭えない。
　不要不急の外出を控えるように要請しながら、一律の現金給付や旅行券などで消費を喚起するのはブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだろう。優先順位を誤ってはならない。
　爆発的な感染拡大による「医療崩壊」を防ぐため、宿泊施設を感染者の収容に活用するアイデアもある。感染の封じ込めと生活支援を軸に、いま必要な対策を練り上げてほしい。

　「俺は強い」と普段から威張っているのに、質屋の旦那から「蔵にお化けが出るから見張りを」と頼まれた途端、怖気（おぞけ）をふるい…。
　この噺（はなし）、『質屋蔵』の熊五郎のように、平生はやたらに威勢がいいが、いざとなるとてんでだらしないという、どうにも憎めない人物が落語にはよく出てきます。
　慣用句で言えば、＜メッキがはがれる＞とか、その結果、＜地金が出る＞とか。何事であれ、平穏な時には見えにくい「本質」が露呈するのは、危機やピンチの時、ということかもしれません。
　米国の富豪で投資家のウォーレン・バフェット氏が、確かこんな言い方をしています。
　＜潮が引くと、誰が海水パンツを履いていなかったか分かる＞　
　今、世界は新型コロナウイルスの感染蔓延（まんえん）という、とんでもない引き潮に苛（さいな）まれています。死者は増え続け、人々の暮らしや経済も大混乱という点、ほぼ国の別はないのですが、特に深刻さが目立つのがイタリアです。感染者数は見る見る増えて九万人に迫り、死者数も九千人を超えています。
　要因の一つに挙げられるのが医療費削減。過去五年間で八百カ所近い医療機関が閉鎖されており、医師や看護師も設備も不足して悲鳴が上がっています。「医療崩壊」という怖い言葉も聞かれます。
　二〇一〇年代初頭の欧州債務危機以降、超緊縮財政を余儀なくされ、医療費にも大鉈（なた）が振るわれたわけです。
　政府としては、考え抜いて「無駄」を削ったつもりだったはずです。でも、満ち潮の間はそう見えていたとしても、今、恐ろしい勢いで潮が引いてみれば…。削ったのは「無駄」ではなく急激な変化の衝撃を吸収する「ゆとり」だったと気づかされておりましょう。
　ただ、潮が引いて見えたのは、そういうイタリアの姿だけではありません。
　少し前、テレビでこんな光景を目にしました。家々のバルコニーに人々が出て、みなで歌を歌っているのです。外出が原則禁止になる中、落ち込みがちな気分を変えようと、ＳＮＳで誰かが呼びかけたのだといいます。奮闘する医療従事者を称（たた）えようと、みなで一斉に拍手を送る場面もありました。
　彼（か）の国には、誰かがワインをこぼしたら、それを指で顔などにつけ「ポルタ・フォルトゥーナ」と言う習慣があると聞きます。直訳なら「幸運の扉」、まあ「幸運がやってくる」というおまじないみたいなものでしょうか。また、レストランでウエーターが皿を割ったら、励ましの意味で、客が一斉に拍手を送るという粋な風習もあるそうです。
　粗相も不運も前向きに−。あのバルコニーでの“合唱”や拍手はまさに、危機の時になって見えたイタリア人気質の素敵な＜地金＞のように思えます。一日も早いフォルトゥーナの訪れを祈ります。
　無論、幸運の到来を願うのは、わが国も同じ。特に東京での感染拡大は不気味で、爆発的感染が起きる可能性は消えていません。さまざま影響も出ていますが、最近一つ気になったのは、新卒者の内定を取り消す企業が出ているというニュース。今後の採用を大幅に抑制する、あるいはリストラに踏み切る企業が増えるのでは、という懸念も募っています。
　確かに、あらゆる産業が打撃を受けており、厳しい経営の見直しを迫られる企業も少なくないでしょう。先が見えない不安も生半（なまなか）でない。経営側の苦衷を察します。でも、ここは、せめて株価より雇用を、特に若者たちの未来を守るためぎりぎりの努力をしてほしい。「就職氷河期」の再来は何としても避けるべきです。
　昨今、ＥＳＧという言葉が市民権を得つつあります。いわば投資先の企業を選ぶ基準で、環境保護への取り組みを問う「Ｅ」＝Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔが話題に上りがちですが、社会的責任を果たしているかを指す「Ｓ」＝Ｓｏｃｉａｌ、条理を弁（わきま）えた経営をしているかが問題となる「Ｇ」＝Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅも重要です。国連の「責任投資原則（ＰＲＩ）」はＥＳＧの視点で投資の可否を決めるという“誓約”のようなものですが、日本を含め、世界中の名だたる企業、機関投資家が続々と署名しています。
　このコロナ禍、国民挙げて乗り越えようと必死になっている困難の時にあって、企業がどう振る舞うか。過度に防衛的になるのか、安易に利益や効率に走るのか、それとも、耐えに耐えて社会的存在としての責任を果たそうとしてくれるのか…。まさに「Ｓ」、あるいは「Ｇ」が問われているようにも思います。
　潮が引いた時、どんな姿だったか−。やがて潮が満ちた時にも、人々はそれを忘れないでしょう。

　道議会は、５月下旬にも利用を始める新庁舎に喫煙所を設置するかどうかの結論を先送りした。
　控室への設置方針を決めている最大会派の自民党・道民会議と、設置を求めていない他会派との溝が埋まらなかった。
　保育所や小中高校などの敷地内禁煙を義務化する道の受動喫煙防止条例が４月１日に施行予定で、道議会に隣接する道庁本庁舎は６月から敷地内を完全禁煙にする。
　それなのに、道議会だけが議員が吸いたいから吸うという態度をとり続けるのは、特権意識でしかなく、理解し難い。
　道内は喫煙率が全国一高く、肺がんによる死亡者が多い。
　道議会には道民の健康を守る役割があるはずだ。自ら率先して新庁舎の完全禁煙化に踏み切るのが筋である。
　この問題では、全５会派のうち自民党だけが喫煙所を設置すると決め、設置する際は日本たばこ産業から寄贈を受ける。
　村田憲俊議長と各会派会長が協議し、第１回定例道議会が閉会した２５日までに方向性を出す方針だった。
　村田議長は出身会派が自民とはいえ、道議会全体の合意形成を図る責務がある。ずるずると結論を引き延ばすのでは、議長の責任を果たしているとは言えない。
　自民以外の会派は喫煙所設置に反対しており、村田議長が自民会派を説得し、新庁舎の利用開始までに完全禁煙を実現すべきだ。
　そもそも、受動喫煙防止条例を定めておいて、不特定多数の傍聴者が訪れる新庁舎に喫煙所を設けるのは矛盾している。
　その条例も、国際水準とはほど遠い規制にとどまっている国の法律に準じた内容だ。法律を大幅に上回る規制を定めた東京都や罰則を設けた兵庫県、神奈川県などに比べ、手ぬるさが目立つ。
　札幌市が冬季五輪・パラリンピックの２０３０年招致を目指している。そうであれば、屋内禁煙を徹底してきた近年の五輪開催国のレベルまで規制を高める必要があろう。
　道議会は、条例改正に向けた議論を行う場である。喫煙所を設けて自分に甘い対応を続けていては、その任に堪えられまい。
　新庁舎は道有財産であり、喫煙所設置の是非の最終的な判断は知事に委ねられる。
　鈴木直道知事は道議会の議論の推移を見守る姿勢を示すが、道内全体のたばこ対策を考えて道議会に禁煙化を強く促すべきだ。

　「一つの欧州」の理想を掲げてきた欧州連合（ＥＵ）が中国・武漢発の新型コロナウイルスの脅威に揺れている。
　急速に感染拡大が進む欧州は世界保健機関（ＷＨＯ）からパンデミック（世界的大流行）の新たな「震源地」と名指しされた。ＥＵ加盟国は自国民を救うことに大わらわで、ＥＵの枠組みで新型ウイルスと戦う態勢をとれていない。
　新型ウイルスに特に打ちのめされているのがイタリアとスペインだ。死者はイタリアが９０００人を、スペインが４８００人をそれぞれ超え、中国政府が発表した中国本土の数を上回った。
　医療物資の不足は深刻で重症者治療に支障をきたしている。イタリア政府は２月の段階で、ＥＵに人工呼吸器や医療用マスクの支援を求めたが、大した支援は得られなかった。
　２００９年の新型インフルエンザの流行を教訓に、ＥＵは１３年、加盟国で医療物資を共同調達するＥＵ法を定めた。医療物資をＥＵが一括調達し、感染が進む国に配ることで域内の医療格差を減らすねらいがあった。新型ウイルスの感染拡大を踏まえ、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会は医療物資の共同調達を決定した。
　だが、域内の二大国である独仏は医療物資の自国からの輸出禁止や国家管理を打ち出した。財政や防衛でＥＵの結束を推進してきた独仏が「自国第一」姿勢をとらざるを得なかったのである。
　加盟国の一部から「欧州の連帯に反する」との批判が起き、独仏は輸出規制の緩和に応じたが、イタリアやスペインの状況は改善していない。
　ＥＵ内の人の往来もストップした。ＥＵは水際対策として域外からの外国人の入域を禁じたが、域内でもＥＵの「移動の自由」の原則を破って、国境封鎖に踏み切る国が相次いだ。加盟国は人命を救うために、ＥＵという共同体より国家の単位で動いている。
　ＥＵ首脳会議はイタリア、スペインなどへの財政支援を検討したが、ドイツやオランダの反対に直面した。
　困窮した加盟国を救わないなら共同体の名に値しなくなる。混乱するＥＵを尻目に、中国がイタリアやスペインなどへの支援を活発化させている。危機克服へ結束して実効性ある対応をとれるか。ＥＵの真価が問われている。

　感染症の大流行を想定し、重症患者の命を救う医療体制を今のうちに整えることが大切だ。
　新型コロナウイルスが猛威を振るうイタリアは医療体制が危機に陥り、多数の死者が出ている。患者が病院に殺到し、医師らも罹患（りかん）したためだ。
　日本は感染拡大を抑えてきたものの、大都市で爆発的に患者が増える懸念がある。深刻な事態を視野に入れ、医療崩壊を招かないよう対策を講じねばならない。
　厚生労働省は、流行がピークを迎えた時の患者数を推計する計算式を示している。これに基づくと最悪の場合、東京都では１日あたりの入院患者は約２万人、重症者は約７００人に上るという。
　試算を目安に、都道府県は重症者の治療にあたる病床を優先的に確保し、医療機関ごとの役割分担を詰めることが重要だ。
　厚労省は各県に、感染症対応の拠点となる「重点医療機関」を指定するよう通知した。患者を集約することで、専門医を確保しやすくするのは適切である。院内感染対策も効率的に実施できよう。
　人工呼吸器などの医療機器を集約させるほか、入院中の一般患者をほかの病院に転院させる必要がある。あらかじめ具体的な段取りなどを定めておきたい。
　厚労省は、症状に応じて患者を振り分ける調整本部の設置も各県に求めた。集中治療に精通したコーディネーターらが２４時間体制で調整にあたる。複数の県による広域での対応も欠かせない。
　患者が急増すれば、市中の医療機関が診察に応じる必要性が高まる。一般患者との動線を分けるなど、二次感染を防ぐ対策が欠かせない。厚労省は医師会などと協力して準備を急ぐべきだ。
　感染者の入退院の基準についても見直しが迫られよう。
　現状では、感染症法に基づき、検査で陽性と判明した人は原則、入院させている。
　政府は、大流行時にはこの扱いを見直し、軽症や症状がない人については、自宅療養に切り替えることを検討している。
　新型コロナウイルスは、感染しても約８０％の人は軽症で済んでいる。約５％の人は重篤化し、高齢者や基礎疾患を持つ人はリスクが高いとされる。ウイルスの特性を踏まえれば、重症者を優先的に治療するのは理解できる。
　緊急時の医療方針について、政府は国民に周知を図り、冷静な対応を促すべきだ。患者が自宅で過ごす場合の留意点についても、丁寧に説明しなければならない。

　課題の多い船出と言えるだろう。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社が先週、次世代通信規格「５Ｇ」のサービスを始めた。
　データ通信速度が従来の第４世代「４Ｇ」の最大１００倍で、２時間の映画をわずか３秒でダウンロードできる性能があるという。
　携帯各社は利用料金を実質的に４Ｇ並みに抑えた。その上で、ＶＲ（仮想現実）を使った音楽・スポーツ動画などの娯楽コンテンツも用意して乗り換えを促している。
　普及に向けた最大の課題は、利用できるエリアが狭いことだ。当面は東京、大阪など大都市でも一部地域に限られる。
　５Ｇは電波を飛ばせる距離が短く、建物や人体などに通信が遮られるためだ。全国で日常的に使えるようにするには４Ｇの約１００倍の基地局の整備が必要で、それまでに数年かかるという。
　専用端末の品ぞろえが限られ、価格が高いのも難点だ。発売されているシャープ製などの端末は１０万円以上する。日本市場のシェアの半数近くを占める米アップル製ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の対応端末は、発売時期が未定だ。
　携帯各社が５Ｇサービス開始を急いだのは、今夏の東京オリンピックに間に合わせるためだった。だが、五輪が延期され、出はなをくじかれた感は否めない。
　それでもほぼリアルタイムで大容量の通信が可能な５Ｇに対する期待は大きい。人工知能（ＡＩ）や最先端のロボット技術などを組み合わせれば、自動運転車や高度な遠隔医療の実現につながるからだ。
　ドコモの親会社のＮＴＴは５Ｇを活用した未来の街づくり「スマートシティー」事業に乗り出している。自動運転技術を持つトヨタ自動車と業務・資本提携し、静岡県内の自動車工場跡地に渋滞や事故のない安全で便利な未来の街をつくる計画だ。
　収集した住民データは慎重な取り扱いが求められる。ＮＴＴやトヨタは自治体などに管理してもらう方針だ。個人情報を独占する米大手ＩＴ（情報技術）企業とは異なる日本流の事業モデルを目指している。
　日本は５Ｇ活用で米中韓などに出遅れた。挽回するには、社会に役立つサービスの実現がカギとなる。