虐待や貧困により親元で暮らせない子どもの社会的な養育の在り方について、厚生労働省が新たな方針を示した。
　「脱施設」を目指して、里親などによる家庭的養育を増やすために、意欲的な数値目標を掲げた。政府は本腰を入れて実現に取り組んでほしい。
　家庭的環境で育つことは、子どもの心理的発達に良い影響を与えるとされる。残念ながら、欧米に比べ、日本では里親制度の普及が遅れている。
　厚労省によると、親が養育できず、保護が必要な子どもは約４万５千人に及ぶ。その大半が児童養護施設などで暮らしている。
　親代わりの養育者が住居に５～６人の子どもを預かるファミリーホームや里親の元で暮らす子どもの割合を示す「里親等委託率」は、１７・５％にとどまっている。
　そこで厚労省は就学前の子どもについて、施設への新規入所を原則停止する方針を打ち出した。
　その上で、就学前の里親等委託率を５～７年以内に７５％以上へ引き上げ、就学後は１０年以内に５０％以上を目指すという。高い目標設定といえるだろう。
　全国の児童相談所が対応した虐待件数は増加傾向にあり、２０１６年度は１２万件を突破して過去最多を更新した。里親はこうした子どもの大切な受け皿となる。
　里親を増やすには、きめ細かい研修や相談などで、手厚く支援する態勢づくりが欠かせない。制度の中核を担う児童相談所の人員拡充は喫緊の課題だ。
　地域全体で困窮する子どもを守り育てる機運も高めたい。
　戸籍上、養父母の実子扱いとなる特別養子縁組を５年で倍増し、年間千件以上の成立を目指す目標も示された。実現すれば、永続的に安定した家庭環境を子どもに提供できる。ぜひ達成したい。
　高い目標設定で数字を追うあまり、里親の認定審査や子ども一人一人に対するケアがおろそかになっては本末転倒だ。あくまで子ども本位の視点を大切にして社会全体で丁寧に取り組んでいきたい。

　日銀の金融政策を巡り、多様で広範な議論がなくなるのではないか。そんな懸念が金融市場で持ち上がっている。
　審議委員２人が先ごろ交代。現行の金融緩和策は副作用が大きいとし、マイナス金利にも長期金利の誘導などにも反対してきた木内登英、佐藤健裕両氏（共にエコノミスト出身）が退任したからだ。
　新たに就いたシンクタンク出身の片岡剛士氏と、メガバンク出身の鈴木人司氏は現行政策を支持する立場だ。
　これで、金融政策を決める総裁、副総裁２人、審議委員６人の９人全員が、第２次安倍政権による人選となった。日銀政策委員会が、緩和色の濃い「安倍カラー」に染められたと言え、「ご意見番」が姿を消した形だ。
　このため、反対意見を含む幅広い意見に基づく議論が損なわれ、政策の方向性が偏るのではないか、と危惧されている。
　現行の「異次元」緩和策は４年以上がたつのに、当初は２年でと約束した２％の物価上昇目標がいまだに達成されず、そのメドすら立たない。
　達成時期の延期は６回を数える。もう限界と言え、その副作用も目立ってきた。金融市場では、緩和策を手じまいにする「出口戦略」を日銀に求める声が高まっている。
　そんな中でも、新任の２人は２％達成を目指すという。考えが近い委員たちが、硬直した議論に陥ることは避けたい。政策決定には応変の柔軟性が必要であり、出口の時期を見誤るようなことなどあってはならない。
　現行の緩和策で日銀は金融機関から国債を購入し、市場に大量のお金を供給しデフレから脱却する狙いだった。国債を買い続けた結果、その総資産は５００兆円を超えた。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だが、それでもデフレから抜け出せない。
　それどころか、国債発行残高に占める日銀の保有割合が４割に達し、赤字を中央銀行が穴埋めする「財政ファイナンス」色が強まり、財政に対する信認を損ないかねない。
　一方でゼロ金利下で国債発行ができる環境と相まって、政府の財政規律の緩みを一層助長する恐れがある。そうした副作用とリスクが膨らむ。
　国債と共に日銀が買い入れる株価連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）についても、年６兆円と巨額で株価形成をゆがめていると批判されてきた。
　こうした副作用、リスクを踏まえ、退任した２人は国債やＥＴＦの買い入れ減額も求めていた。現行政策に警鐘を鳴らす意味で、得難い役割を果たしてきたといえる。
　国民生活に大きな影響を与える金融政策を決めるため、正副総裁と審議委員はいずれも国会の承認を受けている。
　責任を負うべきは政権に対してではなく、国民に対してだ。国民の暮らしを第一に考えて議論し、政策を決めていく姿勢を欠いてはならない。

　日常の食卓に魚は欠かせない。水産資源の利用と保護の両立に向けて、水産大国・日本は、国際協調を主導すべきだ。
　水産資源の国際的な争奪戦が激化している。中国など新興国の経済成長に伴い、世界の魚介類消費量が過去１０年で３割も増えたことが背景にある。
　日本に近い公海では、中国、台湾などの漁船の操業が増えている。その影響で、日本の漁獲量はピーク時の３分の１に減少した。カタクチイワシやサケ、スルメイカはここ１０年で６割も減った。供給減で価格は上昇傾向にある。
　公海での水産資源の管理は、海域ごとに関係国が「地域漁業管理機関」を設置し、漁獲枠などを規定するのが一般的だ。
　日本は、漁獲実績や資源量の科学的なデータを基にしたルール作りを関係国に働きかけるが、合意形成は簡単ではない。
　乱獲で激減した太平洋クロマグロの漁獲規制に関する国際会議が２８日から韓国で開かれる。１０か国・地域が参加する。日本は、将来、クロマグロが想定以上に増えた場合は現行の規制を緩和する仕組みを提案する方針だ。
　だが、この提案がすんなり受け入れられる情勢ではない。日本が昨年１月～今年６月のクロマグロの漁獲枠を１割近く超過し、各国から批判を浴びているためだ。
　自ら資源保護のルールを順守しなければ、国際協調を呼びかけても説得力を持たない。
　日本の漁獲枠を守るには、政府と自治体、漁協の連携が重要だ。自治体、漁協ごとに漁獲量の上限を割り当てたうえ、適宜、漁業者に注意喚起するなど、実効性のある取り組みが求められる。
　北太平洋でのサンマ漁を巡って７月に札幌市で開かれた国際会議では、日本が国・地域別の漁獲枠の新設を提案した。
　過去５～１０年間の漁獲実績に基づいて上限を定めるもので、日本に有利な内容だった。だが、中国や韓国などの反対で合意できず、継続協議となった。
　国際的なルール作りは、各国の利害が衝突するため、一筋縄ではいかない。限られた水産資源を各国が分け合い、共存共栄を図る大局的観点から、粘り強く合意を模索することが欠かせない。
　最近、日本周辺で中国船によるサンマなどの大量漁獲が目立つ。陸から遠い海域での漁には大型船が必要だが、日本は零細の漁業者が大半だ。企業参入を含め、漁業者の経営規模拡大を促進する環境を整備することも大切である。

　自動車が「１００年に一度」とも言われる大変革の時代を迎えようとしている。
　ガソリンなどを燃料とし、２０世紀に入って普及したエンジン車への規制を強める動きが世界で広がり、電気自動車（ＥＶ）が次世代エコカーの本命候補になりつつある。自動運転の技術も急速に進化し、遠くない将来、操作がほとんどいらないクルマが登場するかもしれない。
　自動車は暮らしを支え、その産業は日本経済の屋台骨だけに、社会に大きな変化が生じそうだ。企業など民間が競争を通じて創意工夫を重ね、行政はインフラやルールの整備で後押しするという基本を忘れずに、向き合っていきたい。
　世界的な「ＥＶシフト」の背景にあるのは、地球温暖化対策への意識の高まりだ。米国の一部の州や中国がＥＶなどのエコカーを普及させる政策を進めていたが、英仏が新たに２０４０年までにエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出した。
　電池の性能向上やコスト低下といった技術革新が後押しする。ＥＶではベンチャー企業の米テスラが台頭し、世界の主要メーカーも本格投入を急ぐ構えで、エンジンからモーターへの移行が加速しようとしている。
　一方、自動運転では業種を超えた開発競争が激しい。カギを握る人工知能（ＡＩ）や情報通信の技術を武器に、米国のグーグルやアップルなどが参入し、自動車産業に挑む構図だ。
　二つの波は、とりわけ日本の自動車業界に強く自己改革を迫っている。燃費の良さや価格の手ごろさ、総合的な技術力で国際競争を生き抜いてきたが、今後はこうした強みを発揮しにくくなるからだ。
　ＥＶ分野などでマツダと提携したトヨタ自動車の豊田章男社長は「海図のない、前例のない戦いが始まっている」と語った。国内ＡＩベンチャーへの多額の出資も発表し、自前主義へのこだわりを捨てて異業種との連携を急ぐ。ホンダがグーグル系企業と完全自動運転の共同研究で合意するなど、国境をまたぐ動きも広がる。
　一方、個別企業では対応しきれない課題もある。ＥＶや充電設備の普及は当面、補助金など政策支援がカギになる。完全自動運転の実用化には安全に関するルールづくりが不可欠だ。自動車をめぐる環境規制の見直しもいずれ課題になるだろう。
　どんな製品が主流になるかを最後に決めるのは消費者だ。その利益を守りつつ、社会が望ましい方向に向かうよう環境を整えることが行政の役割である。

　この党首選びに、どれほどの期待と関心が寄せられているか。代表選を控えた民進党のすべての関係者に、まず考えてもらいたい点である。
　比較すれば、まだ影も形も見えない「新党」の方が、世間の耳目を集めやすいのではないか。
　野党第一党とは名ばかりで、政党支持率は１割を切る低空飛行が続いている。
　民主党時代に政権を担当した際の教訓は多いはずだ。国政にもっと現実的に向き合い、責任ある対案を示す能力を会得しなければ、再び受け皿となるのは難しい。
　日本に戦後最大の危機をもたらしている北朝鮮問題に、どう対処すべきか。２１日から始まる代表選で、候補者はまずこのことを語ってもらいたい。
　安保法制への反対を唱えていた時期、日本を取り巻く厳しい環境に即した議論を、どれだけ展開できていただろう。
　「反安倍晋三政権」をスローガンに、国会外からも支援を取り付けることが第一で、国会では反対ありきの硬直的な姿勢が目立った。基本政策はそっちのけで、共産党との連携も模索した。
　これでは政権を担わせるのは難しい。有権者にそう印象付けただけではないか。
　ましてや、憲法改正について「安倍首相とは議論しない」という子供じみた反対の仕方まであった。党内で憲法論議を突き詰めると、分裂しかねない理由がある。そこも見透かされている。
　耳を覆えばその場はしのげるという姿勢を改めなければ、現実の政治から遊離するばかりだ。
　出馬が予想される枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相では、憲法改正に対する姿勢が大きく異なるといわれる。
　両氏の対決となるなら、北朝鮮への対応と併せ、憲法についても徹底した議論をたたかわせてほしい。それなしに、政策立案能力を期待することはできない。
　加えて注文したいのは、民進党が真に改革を志向する勢力かどうかを鮮明にすることである。
　これは経済政策などに限るものではない。選挙制度や国会の改革、政治資金の透明化など着手すべき課題は多い。
　民進党がそれらの先頭に立つ場面がどれだけあっただろう。これでは、与党と一緒になって、都合の悪いことにほおかむりしているようにしか映らないだろう。

　近接する３空港の一体運営で航空需要をどう掘り起こすか。民間ならではの創意工夫が求められる。
　関西国際空港と大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」が来年４月から神戸空港の運営も手掛ける。同社と大株主のオリックスなどの企業連合が４２年間の運営権を約１９１億円で取得する。
　関空、伊丹、神戸３空港の競合は長年、関西が抱える課題だった。
　もともとは騒音被害の激しい伊丹の代替空港を神戸沖に建設する計画があったが、神戸市の反対などで関空は大阪・泉州沖にできた。ところが伊丹は地元の要望で存続し、神戸市は空港建設に方針転換したために結局、３空港が併存している。
　とりわけ神戸空港は、関空の利用客を増やすために発着回数や運用時間が制限されてきた。２０１６年度の利用客は想定の６割に沈み、実質赤字が続く。民営化はこれまでの行政の失敗を救済する側面もある。
　民営・一体化を３空港の相乗効果発揮につなげなければならない。３空港の滑走路は計５本で、インフラは首都圏に劣らない。需要を奪い合うことなく、路線拡大や新規就航を進める必要がある。
　昨春民営化された関空は人工島建設などで１兆円以上の負債を抱えるが、昨年度の利用客は２５００万人を超えた。外国人の日本観光ブームに加え、着陸料値下げによる格安航空会社就航や商業施設の充実など民間経営の成果も出たとみられる。
　まずは、神戸空港の規制緩和を急ぐべきだ。神戸は海上にあり、２４時間運用が可能だ。収益性の高い国内ビジネス客を増やしていくことが望ましい。将来のアジア便就航も選択肢となる。
　一方で、伊丹の地元もチャーター便による国際線再就航を求めている。伊丹や神戸が国際化されれば、すみわけが一層課題となる。
　航空業界は不況やテロなどに左右されやすい。外国人客の一層の獲得に取り組むと同時に、ビジネス客の多い欧米路線の拡大など安定収益の確保に努めるべきだろう。
　３空港の一体運用が軌道に乗れば、空港民営化を各地で検討していくうえでのモデルともなる。自治体や経済界が連携することで、戦略を練ってもらいたい。

　政府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40％が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。
　必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。

規模適正化が課題に
　まず、検討すべきは大学の規模の適正化だ。
　バブル経済崩壊後の低成長、少子化時代に、大学はその数、入学定員を増やし続けた。その結果、志願者の90％超が進学する「全入」に近づいた。水ぶくれした大学が限られた予算を奪い合い、国全体としての教育・研究の投資効率を低下させてはいないか。
　18歳人口のピークは1992年度の205万人。直近は120万人で、2040年には88万人と予測される。現在の大学数は780。92年に比べ18歳人口は約40％減ったが、大学数は約50％、入学定員も約25％それぞれ増加した。
　今の大学進学率、入学定員が維持されると仮定すると、20年後には十数万人規模の供給過剰になる。入学定員1000人の大学が100校以上不要となる計算だ。
　1980年代に18歳人口が減少した米国では、大学が入学者数を抑制し、選抜機能を維持した。新入生の減少で大学は授業料を引き上げたが、連邦政府は貸与奨学金と寄付制度の拡充という支援策を講じた。少子化が進む韓国では現在、大学を５段階にランク分けし、評価下位大学に定員削減を求める荒療治を始めた。
　日本でもようやく規模適正化の議論が始まった。少子化による教員採用減が確実な国立大の教員養成大学・学部に対し、文部科学省の有識者会議は定員削減や他大学との機能集約・統合を求める報告書案を示した。妥当な判断だ。
　20年後には日本の労働人口の約49％が人工知能やロボットなどにより代替可能という民間調査がある。産業別就業者の推計なども参考に今後は、国公私立の設置形態の別を問わず、入学定員の総枠の削減を視野に、時代に適合した学部の重点化を図るべきだ。
　政府は東京23区内の私立大の定員増を今後認めない方針を決めた。若者の東京一極集中を是正する目的だが「木を見て森を見ず」の感が否めない。問題はむしろ学生の選抜機能を失い教育の質の低下が懸念される地方の小規模大学だ。大学間の単位互換や校地の共有化など、地域教育の中核となるような統合・再編が望まれる。
　大学の数や入学定員が急増したのは、「事前規制から事後チェックへ」という政府の規制緩和策が大学設置基準にも及び、一定の要件を満たせば新規開設が認められるようになったからだ。
　規制緩和の本質は、新規参入を促す一方、質の低いサービスは市場から淘汰される仕組みにある。しかし、大学の経営や教育水準をチェックするため2004年度に文科省が導入した「認証評価制度」がうまく機能していない。

評価に応じ傾斜配分を
　大学基準協会などの機関が評価結果を公表しているが、社会的にほとんど認知されていない。財務省の財政制度等審議会は、主に規模や定員の充足率に応じ交付する私立大の補助金を評価結果に連動させ傾斜配分すべきだと提言。学術論文の数や学生の就職実績なども勘案すべきだと指摘する。
　どんな評価指標が妥当かは議論の余地があるが、公費の使途や効果の「見える化」は国民的な要請だ。評価機能の拡充も課題だ。
　その点、気になる動きがある。評価機関によって経営や教育が「不適格」とされた地方の私立大が公立大に衣替えするなど、定員割れの私大を地方交付税で救済する事例が相次いでいる。納税者の観点からは、違和感がある。
　日本の大学の国際的評価が総じて低調なのは、密度の低い教育を量的に拡大してきたからだ。高等教育無償化の前提は、各大学が入学金や授業料が公費で充当されるにふさわしい公的価値を持つことを、社会に証明することにある。
　国はまず、定員を戦略的に削減し教育の質を高める大学を支援するなど規模適正化と、外部評価に応じた資金配分に着手すべきだ。