大都市を直撃した地震としては戦後最大級となった阪神大震災の発生から、きょうで25年を迎える。
　死者6434人、負傷者4万3792人、住家の全半壊24万9180棟という惨事を顧みるにつけ、今も言葉を失う。
　私たちに突き付けられた教訓を改めて学び、次の大災害への備えに万全を期したい。
■絆示す「希望の灯り」
　被災地である神戸市中心部の広場で「1・17　希望の灯（あか）り」と名付けられた小さな炎が燃え続けている。全都道府県から届けられた種火を一つにしたともしびである。
　街を歩いても、すぐにそれと分かる震災の傷痕は見当たらない。本当に大地震が起きたのかと疑うほどの復興ぶりである。それだけに、希望の灯りは、あの日を忘れないための存在であり、全国の絆の象徴である。
　市内の大震災記念館「人と防災未来センター」には生々しい被災品が多数展示され、一命を取り留めた人々がビデオで体験を語り続けている。教訓の継承こそ、被災地の最も重要な責務の一つであることは、東日本大震災（2011年）などでも教訓として語られた。
　海洋プレートが列島沿いを走り、活断層が縦横に走る日本。いつ、どこで地震に見舞われてもおかしくはない。
　阪神大地震は1995年1月17日早朝に起き、マグニチュード7・3、最大震度7を観測した。自分が生きる時代に、高速道の支柱が根元から倒れ、空襲を受けたような火災が広がる光景を目の当たりにすると、どれだけの人が想像しただろう。
　平成の大災害時代の幕開けともなった。ガス、水道、電気、電話というライフラインが数十万～数百万戸という単位で途切れた。緊急医療や避難所、ボランティアの在り方など多くの課題が浮き彫りになり、国や自治体レベルで改善が続いている。
　とりわけ、復旧・復興の考え方を根底から変えたのが、被災者を直接支える生活再建支援法の制定である。被災地の切実な願いが阪神大震災後もなお個人補償を拒んだ国を動かした。
　これを機に、各地の災害で、既存の補助事業などを柔軟に運用して個人負担を減らす取り組みが広がっている。さらなる制度の充実が必要だ。
■最大級の災害見据え
　九州を大きく揺らしたのは熊本地震（16年）である。3日間で震度7を2回も観測するという、それまでの常識では想定しえない災害となった。死者275人、全半壊住家は4万3千棟余に上った。
　阪神大震災を上回るデータがある。防災科学技術研究所によると、揺れの大きさの指標である加速度は熊本県益城町で最大1580ガルに達し、阪神で最大の約900ガルより大きかった。
　両被災地に共通していたのは「ここでは大地震は起きない」という油断だった。
　熊本地震が起きる前、熊本市で30年以内に大地震が起きる確率は7・6％と政府機関は公表していた。十分に高い確率である。これを多くの人が十分に理解できていなかった。
　日本が警戒すべき最大級の災害は、九州東岸も津波に襲われる南海トラフ巨大地震である。首都直下地震とともに30年以内の発生確率は70％超と、いつ起きてもおかしくない数字だ。国や自治体は各地の被災者の声を聞きながら、災害に強い国土造りを進めてもらいたい。私たち一人一人も、高台といった避難場所や家族との連絡法の確認などを日頃から徹底したい。
　「希望の灯り」の碑文にはこうある。＜震災が奪ったもの　命　仕事　団欒（だんらん）　街並み　思い出＞＜震災が残してくれたもの　やさしさ　思いやり　絆　仲間＞
　もう一度かみしめて、防災・減災に取り組みたい。

　関税合戦を繰り返してきた米中の貿易協議が部分合意にこぎ着けた。対立激化後初の制裁緩和で当面、経済への好影響は期待できる。ただ対立の根源は放置されたままで終結への道は依然険しい。
　今回の合意は、米国がすでに発動した制裁関税の一部を緩和し、中国は米国からの農産物やエネルギー資源の輸入を大幅に拡大することが骨格だ。米中の貿易対立は世界経済にとり最大の足かせとなっており、部分的にせよ合意は歓迎できる。
　ただ米国は中国側が合意内容を履行しているか毎月検証する構えだ。不履行と判断した場合は再び制裁関税を発動し、これに中国が反発して事態が逆戻りする恐れは十分ある。米中の相互不信は根が深く、合意は「一時休戦」との評価が妥当だろう。
　不信の根源には貿易を含む経済そのものへの考え方の違いがある。米国では民間企業主導の自由競争が基本原則で政府はその環境整備が役割だ。中国は国家主導による経済政策と成長が国是だ。
　中国政府による自国の企業への補助金支出について米国は「自由な競争をゆがめる」として直ちに廃止するよう再三求めてきた。ただ米国は、追加関税による制裁という手法により中国の政策を強引に変えさせようとしてきた。
　確かに企業へのあからさまな国の支援は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに触れる可能性も高い。しかし中国の経済政策の根幹部分でもあり、急激に変えることは難しい。
　協議の過程で米国は、現状を国際世論へ訴えつつ時間をかけて説得するしか道はなかったはずだ。その点で米国の交渉手法はあまりに性急で乱暴だったと指摘できるだろう。
　さらに米国の協議の背景にトランプ大統領の再選戦略があることは否定できない。こうした米国側の姿勢や国内事情が一層中国の態度を硬化させたともいえる。
　今後、米国は協議の「第二段階」として補助金問題に切り込んでいく構えだ。ただ米国の姿勢が、本格化する大統領選挙の情勢に影響され続けるのは必至。気まぐれな大統領の指示次第で、流れはいかようにでも変わるのが現実だ。
　日本は米中対立の行方と国内景気への影響を油断なく注視し続ける必要がある。同時にあらゆる交渉の機会を通じ、米国へは自制を、中国へは一定の妥協を粘り強く求めるべきだ。

　中国の習近平国家主席が今春、国賓として来日する。国家主席の国賓訪問は２００８年の胡錦濤氏以来、１２年ぶりとなる。
　日中は「一衣帯水」の隣国で、しかも世界第２、３位の経済大国だ。両国の協調は東アジアだけでなく、世界の安定に寄与しよう。
　ただ中国は急成長した経済力に物を言わせる形で、人権や安全保障、新興国支援などにおいて独善的な対応が目立つ。
　言論の自由や民主主義の原則など基本的な価値観が共有できなければ、真の協調関係は築けまい。
　首脳同士が直接協議すべき懸案は山積している。
　国賓として迎えるための友好ムードの演出に前のめりになるあまり、懸案の解決を置き去りにするようなことがあってはならない。
　日中関係は政府要人の相互往来が活発化するなど改善機運にある。しかし主権を巡る問題では、中国が以前にも増して挑発的な動きを強めており、看過できない。
　昨年は沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入が３０日超に及んだ。接続水域の航行は、延べ千隻を超えて過去最多となり、今年も元日から１６日連続で確認されている。
　スパイ行為などを理由にした日本人の拘束事案も後を絶たない。
　政府は中国側に自制や前向きな対応を強く求める必要がある。
　中国は人権への意識も乏しいと言うほかない。香港のデモや新疆ウイグル自治区などの少数民族問題で圧力を強める。個人情報の保護にも積極的とは言えない。
　経済圏構想「一帯一路」を巡っては、協力と引き換えに、軍事的な権益拡大を図る動きもある。
　こうした状況が是正されないまま、習氏を国賓待遇とすることに自民党内では異論が出ている。
　気になるのは、習氏来日の成果として、新時代の日中関係を定義する「第５の政治文書」の作成が検討され始めたことだ。
　日中間には１９７２年の日中共同声明など、四つの重要な政治文書がある。
　０８年の共同声明では戦略的互恵関係の推進をうたったが、１２年の尖閣国有化などを機に、日中関係は長く冷え込んだ。政治文書を急ぐより、個別の懸案解決に道筋をつけることが先ではないか。
　一昨年以降、中国が日本に接近してきた背景には、米国との経済、安全保障を巡る対立がある。
　日本は米中のはざまで、両国との距離をどう取り、国益に結びつけていくのか。複層的な外交戦略が欠かせない。

　■不断の見直しと点検が必要だ
　平成７年１月１７日の阪神大震災から２５年、四半世紀となった。
　大震災を経験していない世代も増えた。社会を揺るがせたどんな出来事も、いずれは歴史の一ページにならざるを得ない。
　しかしそれは決して、忘れてよいということではない。６４３４人の犠牲者、震災が遠因となって亡くなったすべての方に、改めて心から哀悼の意をささげたい。
　◆防災減災に教訓生かせ
　都市型の大規模災害だった阪神大震災は多くの教訓を残した。古い建物に被害が集中し、通電火災や圧死が目立った。震災は、耐震基準をさらに強化する契機となった。政府の初動は遅れ、危機管理のあり方も見直された。
　被災者生活再建支援法ができ、個人の住宅の大規模な被害も公的に支援できるようになった。大きな代償を払って得た社会の財産である。その後も２３年の東日本大震災などを経て、防災、減災のための見直しが続いている。片時も気を抜いてはいけない。
　南海トラフ地震や首都直下地震が現実味を帯びる中、今後も現在の街づくりや組織、制度に不備な点はないか、なお不断の点検と見直しが欠かせない。多発する気象災害に対しても同じである。災害に強い社会にすることは犠牲者に対する責務だろう。
　将来への備えだけではない。阪神大震災が歴史に沈もうとする今、重要なのは、体験の風化といかに戦うかである。
　亡くなる理由のまったくない私たちの隣人だった。その死が忘れられていいはずがない。
　４０人以上が犠牲になった神戸大学では、メディア研の学生らが、亡くなった先輩の遺族の了解を得て、取材し発信している。涙を交えて語る遺族もいる。震災を知らない世代があの出来事を理解しようとしている。体験を継承する試みはさまざまになされている。
　一方、兵庫県内の災害復興公営住宅で昨年、７５人が孤独死した。全員が被災者かはわからない。だが寒々とした現実である。
　大震災を知る世代は、語れるなら、思い出して語り伝えたい。知らない世代は耳を傾けたい。書物や映像によってもいい。語り伝え聞き学ぶことで、遠ざかる体験にも近づくことができる。
　過去に対してだけではない。遠い場所であった出来事に対してもそうである。豪雨で、津波で苦しんでいた人はどうしているだろうか。そう思うことから小さくても何かが始まるだろう。遠い過去や場所にある苦しみを感じようとする姿勢を、忘れてはなるまい。
　「苦しみを癒（いや）すことよりも、それを理解することよりも前に、苦しみがそこにある、ということに、われわれは気づかなくてはならない」
　阪神大震災下、神戸大学医学部助手として被災者の精神的なケアに当たった精神科医、故・安克昌（あん・かつまさ）氏が残した言葉である（「臨床の語り」）。日本の「心のケア」のパイオニアとして活動した。
　◆心の傷に優しい社会へ
　安医師は阪神大震災の発生直後から、災害が人の心に与える傷について世間の注意を喚起した。避難所を訪問し被災者の話に耳を傾けた。ケアを押し付けるのではなく、さりげなく回復に寄り添おうとした。
　心のケアを精神医学や心理学の技術的な問題に押し込めてしまいがちな社会の風潮には、批判的だった。
　なぜ私は生き残ったのか。そんな被災者の苦しい自問に触れ、安医師は先の文章で書いた。「この問いには声がない。それは発する場をもたない。それは隣人としてその人の傍（かたわら）に佇（たたず）んだとき、はじめて感じられるものなのだ」
　安医師は大震災から５年後、がんのため３９歳で亡くなった。３人目の子供が生まれた２日後だった。病が末期で見つかると入院をなるべく避け、死の直前まで家族との時間を大切にした。どこまでも人を思いやろうとした。
　それが安医師の思い描く、心が傷ついた人に優しい社会だったのだろう。人を思いやることはだれにでもできる。遠い過去、遠い場所の悲しみに近づき、ともに悲しむことも、だれにでもできる。
　それがあればこそ、教訓をより生かし、よりよい街や組織や制度も築いていけよう。災害に強いばかりではない。
　人に優しい社会とは何かを考えていきたい。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に、訪日外国人客の伸びを再加速させたい。
　１９年の訪日客数は３１８８万人と、前年比で２・２％増えた。７年連続で過去最高を更新したが、増加率は１８年の８・７％から大幅に鈍化した。日韓関係の悪化による韓国人客の減少が響いた。
　政府は２０年に４０００万人とする目標を掲げる。達成には、２５％超の伸びが必要だ。官民挙げて「もう一工夫」したい。
　国・地域別では、中国、台湾、韓国、香港を中心にアジアからの訪日客が８割程度を占める。欧米などの客も増やし、地域的なバランスを取ることが望ましい。
　ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会では、期間中に英国、ニュージーランドなど参加国から大勢の観戦客が訪れた。五輪はさらに参加国が多い。このチャンスを生かさない手はない。
　課題の一つは、夜も観光を楽しめるナイトタイムエコノミー（夜間経済）の充実だ。博物館や美術館、観光施設は閉館が早い。夜のイベントも海外より見劣りし、訪日客に不満が強いという。
　世界主要都市の夜間経済は、ロンドンで約３・７兆円、ニューヨークは約２・１兆円の規模に達する。オペラやミュージカルを始め、夜の楽しみに事欠かない。
　政府は２０年に訪日客の消費を８兆円にする目標を示しているが、１８年は４・５兆円だ。夜の観光充実で消費拡大が期待できよう。
　政府は、博物館などの開館時間の延長を促すほか、夜間のライトアップやイベントなどを補助金で支援する。国土交通省と大阪メトロは、訪日客らの需要を調べるため、終電を午前２時台まで延長する実証実験を行う。
　地方では、地場産品を売りにする飲食店巡りを企画するなど、地域ぐるみの活動が有効だろう。
　時間がかかると不評な出入国手続きも改善の余地がある。空港の入国審査について、政府は顔認証ゲートの設置などで待ち時間を２０分以内にすることを目指す。テロ対策に万全を期しつつ、最新技術を駆使して利便性を高めたい。
　宿泊施設の不足が懸念される五輪では、開催期間中に限り観光客の民家への宿泊を認める「イベント民泊」の活用が注目されている。ラグビーＷ杯でも４会場周辺で実施され、外国人が利用した。
　政府は要件を緩め、住民と外国人が交流するホームステイ型の民泊を広げる意向だ。円滑に進むようＰＲに努めてほしい。

　６４３４人の犠牲者を出した阪神大震災の発生から２５年となった。
　二十数万棟の家屋が全半壊し、高速道路の倒壊やライフラインの途絶など甚大な被害をもたらした。大震災は従来の「安全神話」を覆し、防災の常識を大きく変えた。
　問われ続けたのは、住まいや仕事を失った被災者が生活基盤を回復することができたのかという点だ。残念ながらその面では、まだ道半ばの状態だと言わざるを得ない。
　確かに、街の再建や道路の整備などハード面の復興は進んだ。大火に見舞われた神戸市長田区には再開発ビルが林立し、被災地復興のための全ての再開発事業が近く終了する。
　だが、表面的に街の姿が再現されても、そこに住む人々の暮らしの復興にむすびつかなければ意味がない。再開発計画は被災者の声がほとんど反映されないままに進められ、街のにぎわいは取り戻せていない。
　大震災が破壊したのは建物だけではない。被災者は避難先で近所づきあいが少なく、孤立感を深めた。地域コミュニティーが分断され、災害関連死や孤独死が社会問題化した。
　住まいの不安は今も残る。民間借り上げ復興住宅では入居者が自治体から転居を求められている。
　阪神大震災以後、日本列島は地震活動期に入ったとされ、東日本大震災などの大規模地震が続発した。
　阪神大震災の教訓が後の災害での対応に生かされたケースもある。
　阪神大震災の被災者らでつくるＮＰＯ法人は「悲劇が繰り返されぬように」との思いから、東日本大震災の被災者らと交流を続けている。
　災害が発生する前から備えをしておく「事前復興」の考えも生まれた。東日本大震災では、内陸などへの集団移住前から住民がまちづくりの方針を話し合った自治体もあった。
　阪神大震災当時と異なり、日本は人口減少や高齢化が進む。災害復興のあり方も見直しを迫られている。
　大震災から四半世紀がたち、当時生まれた子どもは社会人になっている。被災自治体でも震災を経験していない職員が半数以上を占める。
　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震が高い確率で起きると想定されている。被災者たちの安心への思いを継承し、大震災の記憶を若い世代に伝える取り組みが必要だ。