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Re: 増税法案了承—批判だけでは無責任だ

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対象モジュール 全国紙・ブロック紙
件名 増税法案了承—批判だけでは無責任だ
要旨 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?増税法案了承—批判だけでは無責任だ

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2012/8/3 23:33
dpago  新米   投稿数: 4
税には所得再配分機能がある
消費税にその機能が備わっているのか。否である。この税は情報化が進んでいない前近代的な時代の税である。納税者を少なく、実質負担者は貧民である。所得税と住民税の合計の日本国に於ける最高税率をご存知であろうか。90%を超えていたのである。現在は何%かご存知でしょうか。
株の配当、売買益の税率をご存知でしょうか。現在は10%である
現在の所得に対する税率は15%。税体型違いから比較するのには若干無理があるが、それでもおかしい。私の知る限りでは本来税率との差額、即ち減税額を財務省が一度だけ公表したことがある。毎年しているのかもしれないが、新聞紙上でわたくしは見たこともない。多分多くの国民も財務省の発表を私と同じように感じているのではないか。そのとき発表された上位10人の減税額に唖然としてが、そのとき新聞を含めマスコミがおかしいと報道してことを私は全く見なかった。
 法人に対する課税も今般東日本大震災の増税法と同じく法人税が減税された。現在法人税が減税されたことをどれぐらいの国民が知っているのか。これもマスコミの責任である。それと法人の実質の税負担についての報道もない。ヨーロッパでは社会保険に対する企業の負担が大きく、財務省などは法人の所得に対する税のみを資料として発表し、実質負担の報道がほとんどない。また輸出の多い大企業ほど消費税の戻し税、研究費の控除などがあり実質負担は恐ろしいほど低い。マスコミよ真実の報道をよろしく。なお現在の個人所得に対する最高税率は50%である
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